ちょっと関連さしてください。 郵政大臣、この問題いろいろ聞いておりますと、郵便局舎とは何ぞや、郵便業務とは何ぞやという問題について若干当局の考え方にあいまいな点があるのじゃないかというような気がするのですが、たとえば普通局の場合の局舎においては、おそらく郵政省、あるいは郵政局が設計工事をしてそれで監督をする。だから設計のとおり行なわれておるかどうかを最後まで見る義務があるのだというふうに一つ考えられているのじゃないかという気がするのですね。ところが特定局の場合には、局長個人が建てるのだから、それまでは、設計書だけ見たら大体条件が満たされておればもうそのままやりなさい、あとまで見る必要はないのだ、こういうふうな考え方になっておるの
その最後のところが、使用し得ると判断する場所はどこなんですか。何を基準に判断するのですか。一番最初の設計書を見ただけで判断するのですか。やはり仕上がったときの状況を見て判断するのか、そこのところがはっきりせぬから森さんがやかましく言っていると思うのですよ。片一方の普通局はちゃんとでき上がったのを見て、設計書と間違いなしと、これなら郵便業務を運行できるし、盗難、火災、その他の災難の予防はできるのだという一つの基準があって建てられるわけでありますから、それまで検査をされてオーケーを出すわけでしょう。特定局も同じ仕事をしているのだから、私はその考え方が特定局にあってしかるべきだと言うのです。ところが、ここは局長がかってに建てるのだから、設
関連して。 郵政大臣、質問させていただきたいんですがね、これは予算委員会でやったほうがいいと思うんですけれどもね、閣議はおとといですか。
物価対策閣僚会議は……。
この昨日行なわれた会議で、その内容が一部新聞に報じられておるわけですが、たとえば福田大蔵大臣は、公共料金の一年ストップというような問題を予算編成が進行している段階に唐突に出されることは困る、こう発言があったと、それから根本建設大臣は、政府に物価総合対策がないのに、公共料金だけをストップするというやり方は、かつて池田内閣時代にやったことがあるが、その後のリアクションのほうが大きくて、たいへんあと始末に困った、したがって、そういうやり方は反対である、こういう発言があった。それから宮澤通産大臣は、いわゆるその物価の上昇の内容をもう少し検討して、何が物価上昇、物価をプッシュしておる原因なのかということをよく分析して、賃金と物価との問題をもう
それがよくわからないのですよ。一年ストップすることについての理論的根拠というものも、非常に薄弱なんですね、聞いておると。そういうことになれば、いわゆる政治的に物価抑制という国民の声に合わせて、この問題を考えておるということなんですね。もしもそちらのほうにウエートがあるとするならば、いわゆる物価抑制のほうにウエートがあるとするならば、一番閣僚会議で大きな問題であるのは、郵便料金の話なんですね。これはもう全面的に国民に影響の及ぶ問題なんです。その問題については、これを抑制することは除外をして、その他物価にはね返ることの影響の少ないものについては、簡単にストップを決定しておるというようなことになると、もう理論的にも、物価対策上もどっちも破
郵政大臣にお聞きしたいのですが、いま新聞を見ておりますと、またまた年末のあわただしいときに、郵政省における労使紛争というものが大きく報道されておるわけで、 〔委員長退席、理事永岡光治君着席〕 国民各位もその成り行きに大きな関心を払っておる。この紛争の主たる原因は何ですか、簡潔にお答え願いたい。
いま大臣のお答えによりますと、まあ経済問題もあるし、かつまた長年にわたる労使間の問題もあるというふうにお答えになったわけなんですが、私どもはそういう問題については、この春に、四月九日の時点におきまして、郵政大臣と全遍委員長との間に一つの覚え書きが交換されて円満に妥結をしたということを聞いて、非常に私たちは喜んでおったわけです。というのは、この種の紛争はなかなか根の深いものですから、そう簡単には解決できないものだと思います。にもかかわらず、四月九日の段階においてはお互いに率直に意見を交換し合って、その意見の中から和解が成立したということは非常にけっこうなことだ、これで当分郵政省内における労使紛争というものは起きないのではないか、深刻な
ただいまのおことばですがね、四月九日からきょうまでにもうすでに八カ月を経過しておるわけですね。 〔理事永岡光治君退席、委員長着席〕 にもかかわらず、大臣のおことばをとらえるようで悪いのですが、まだ省の方針が不徹底なところがあるかもしれない、そういう点については十分にひとつ検討してみたいのだ、対処してみたいのだというおことばなんですが、八カ月もしてなおかつ郵政省の大臣の真意が下部に伝わらないというのはどういうことなんです。私はそんなに郵便はおくれておらないと思うのですよ、いま、八カ月も。必ずやる意思があれば当然届いておらなければならないと思うのですが、あなたの真意が下部に歪曲されて届いておるか、あるいは途中でストップしておるの
人事局長が答弁された内容を見ますと、いまの紛争の原因は、組合から四、九覚え書き以降ですね、この覚え書きに沿っておらない遺憾な事件が出てきた、こういうことを組合は言っておる、こういう発言があったわけですが、郵政当局としては、そういう事実はどういうふうに確認されておりますか。
私はあなたの話を聞いておりまして残念に思うのは、組合からそういうものが上がってこなければ、そういう問題については一切ないものというふうに考えておられる。そこが私は問題だと思うのですよ。あなたのほうは一体どうやって下の、現場の情報を吸い上げておるのか、その点私は非常に疑問を生ずるわけです。たとえば全逓の中央委員会あるいは全国大会というのを、われわれも新聞でこれを見て、いろいろな問題が起きているのだなということがわかっている。その中で一番大きく取り上げておるのは、四、九覚え書き以後全然その覚え書きが実行されておらない。そのために中央執行部が大きくゆさぶられておるという事実をわれわれは知っておるわけですね。あなた方も当然知っておるわけです
あなたが四、九覚え書きの趣旨を現場に徹底させようというような意思については、誠意についてはここで疑おうとは思いません。しかし、問題はあなた個人の誠意云々じゃなくて、これが実際に行なわれているかどうかが問題なんですね。いかにあなたのほうが趣旨を局長会議で徹底をしても、実際に現場の管理者にそのことが徹底しておらないとするならば、これは何もならないわけですね、残念ながら。そこが私は問題じゃないかと思うのです。その点はどうなんですか。あなたは責任を持って、四・九覚え書きの趣旨はいま全管理者に徹底しているという自信はありますか。
不当労働行為はないと、あなたのほうでは断定されておるのですが、それは郵政省が解釈する不当労働行為はないということでしょう。不当労働行為というのはどんなものですか。
私は、公労委にあがるということ自体、郵政省としては不名誉なことだと思うのですね。そして、公労委の中でも、明らかにそれは不当労働行為であるというような一応の決定が下されておるというような場合もあるようですね。ということは、やはりあるということなんですね。したがって、あなたが先ほど言われたように、是正したものも数件あるというのも、広い意味の私は不当労働行為だと思うんですよ。あなたは厳格に現実の法律を解釈されて、そういうことを言われておるかもしれませんがね。しかも、それも私は郵政当局の一方的な解釈だと思うのです。先ほど塩出議員から質問がありましたね。表彰にからんで中田局長からお答えがあったように伺いますが、少なくともやってはいかぬことをや
まあ不当労働行為の問題について、ここで私は詳細に論じようとは思っておらないのです。また具体的な事例を一、二あげてやっておる時間的余裕もない。ただ四・九覚え書きというものの持つ意味ですね、意義ですか、というのは少なくとも従来の郵政省がとってきた労務政策に一つの転換を与えたというふうにとってよろしいんじゃないでしょうか、その点は郵政大臣の御見解はどうですか。
あの中に述べられておることはきわめて当然なことだというふうに言われておるのですが、そのきわめて当然なことさえも行なわれておらなかった。だからこそ紛争が起き、その紛争を解決するために覚え書きが交換されたんじゃないですか、この点はどうですか。
私も誤解してもらっては困るんですが、当局が一〇〇％悪で、組合が一〇〇％善だとは思っておりませんよ。ただ、いま当局に私は質問しているわけであって、いまあなたは覚え書きについて、それは相互主義である、相手次第だというふうにもとれるわけですね。私はそういうことを聞いているんじゃないんです。少なくとも覚え書きが交換されたということは、郵政当局にも行き過ぎがあったのだ、組合にも行き過ぎがあったのだ。したがって、お互いに今後そういうことは改めようじゃないか、よく話し合おうじゃないかということできめたと思う。それならば率直に、相互主義をここに言う必要ないのであって、郵政当局はどういう態度に改めたのか、どういう労働政策の転換をしようとしたのか。そう
本省はそういう方針をとっておらないということを言われるということは、そういうやり方は行き過ぎであるという考え方なんでしょうね、おそらく。そういうことは必要ないという考え方なんだ。そういう趣旨がちっとも下に徹底しておらない。それは郵政局長がかってにやっておることでしょうけれども、かってにやっていいのですか、そういうことは。覚え書きというのは何のために交換したんですか。そこが問題じゃないですか。そこを改めないでおいて、郵政局長が立場上かってにやることはやむを得ないのだ、現場の局長がやることはやむを得ないのだということになれば、あなたのほうには一貫した方針はないということなんだ。それじゃ覚え書きは何回交換しても問題の解決になりませんよ。
私が言いたいのは、少なくとも進んだ企業においてはもういまや大学出も高等学校出もないのだというところまで進歩してきておる、変化してきておるのですね。それを郵政省は、そんなものの中に所属組合を入れろ、そしてストライキはどう思うかとか、全逓をどう思うかとか、そういうことまでも書かせるということは、明らかにそれは踏み絵的なやり方ですよ。そんなことがいまごろやられておるのはおかしいと思うのですね。私はそのことを言いたいのですよ。あなたは、ストライキは悪だ、争議行為は悪だと言っておりますがね。それは公労法上に照らしたらそういうことになるかもしれません。しかし、アメリカの全逓は御承知のようにゼネラルストライキをやりましたよ。これもやはり違法行為で
吉良上野介は法律には何も触れておらないのですよ。しかし大石内蔵助は吉良上野介の首を切ったのですからね、これは明らかな違法行為です。しかし世間では、吉良上野介を称賛する人はいないのですね。みんな大石内蔵助を称賛しているのです。いまだにそうじゃないですか。それはなぜかということもやはりあなた方も考えてもらわないと困ると思うのです。少なくともこの進んだ社会において上意下達方式、あるいはテーラーシステム、そういうものを導入していつまでもかたくなにそれを守っておるというような労務政策はもはや崩壊の宿命を持っておりますよ、私に言わせれば。情報化社会というのはそういうものじゃないですよ。みんなの意見を聞いて、その中から情報を得て、それを選択すると
