野上元

私は、その精神条項の問題については、また時間があれば触れたいんですが、これは、いま日米間における精神条項というものがどれだけ信憑性があるものか、どれだけ有効性があるものかについては、残念ながら国民の間には相当疑惑があるわけですよ。これはもう佐藤総理も苦い汁を飲まれたわけですから、よく体験されると思うんですが、その問題はいま触れませんが、もう少し具体的に触れていきますが、要するに、ＶＯＡというものはきわめて物騒なものであるということだけは間違いないと思うんですよ。いま、あなたが五年の期限が切ってあると言っておるけれども、実際に協定の中を見ていくと、ずっと幾らでもできるようになっておるのですよ、これ。協議するということになっておるわけで

私は、外務大臣の話を聞いておると、このＶＯＡを沖繩に置くことに賛成なのか、反対なのか、どうもよくわからないんですよ。反対のようでもあるし賛成でもある。アメリカは世界に援助を与えておる、あるいは軍隊を展開しておる、したがって、これらの政策について世界各国に情報を提供していくというのは当然の話なんだ、こういうお話があります。かつてのマーシャルプランみたいなものです。ということになると、なぜ沖繩から撤去せよ撤去せよとあなたが言わなければいかぬのですか。むしろ、本土に持ってくるように勧奨したらどうですか、そんな必要なものなら。その点が私よくわからぬのです。だから、五年間は認めたなんというのは本質的な問題じゃないです。本質は撤去さるべきなんだ

アメリカは、先ほどのお話を聞くと、世界各国に十何カ所持っておる、ＶＯＡの施設を友好国に。みんな主権国です。ちゃんと持っておるわけですね。それでもなおかつ日本はどうして反対するのだと、こう言っておるわけです。それを、日本は反対しなければならぬわけでしょう、反対するわけでしょう。ただ電波法五条だけじゃなくて、その副次的なほうが問題なんじゃないですか、外務当局としては。その点をはっきりしてもらいたい。

歯どめも別の取りきめになっているわけですね、歯どめは。しかし、先ほど言ったように、協議がととのわなかった場合には一体どうなるかという最終的なものはないわけですね。協議がなければ、協議が成立しない場合にはどうするのだというような細目にわたっての取りきめはないわけですよ。そこにしり抜けだといわれる問題がひそんでおるのじゃないですか。二年後に継続するかどうかについて協議をするということだけが書いてあるわけです。

協議がととのわなかった場合に、それが終わりだということですがね。しかし、いわゆる天変地変だとか、あるいはその他予見できない事態に遭遇した場合には存続を認めるとなっているわけでしょう。幾らでも抜け穴はあるんじゃないですか。天変地変だけじゃなくていいでしょう。天変地変なんていうものは、お互いに交換公文も何もありゃしないでしょう。予見せざる事態、持っていこうとしたところがいやだと言ったときには、これもやっぱり予見せざる事態ですよね。いままでいいと言っていたところが、政変があって、そこはだめだということになったら、これも一つの予見せざる事態でしょう。そういう場合には、やっぱりずっと継続して存続させるということになるわけですね。

これは二年後に協議に入ることになっていますね。二年後でなければ協議に入れないんですか。

たとえば、来年早々だと思いますが、ニクソン米大統領が訪中しますね。そのときに私はＶＯＡの問題が出ると思うんです。あんなものを沖繩に置いておいたんじゃ困るという話が出たらどうしますか。それで、アメリカもそれに考慮を払うということになれば。

総理、いままでのやりとりで、大体ＶＯＡを認めた経緯というものが、だんだんこう、わかるような気がしてきたんですが、最終的には、これは総理の裁断によったんですか。

そこでお聞きしたいのですが、外務省の中にもこういう意見があったということを聞いておるのです。たとえば、放送の内容について日本がタッチしたほうがいいのか、それともタッチしないほうがいいのか、いわゆる共同正犯論というのが出たように報道では聞いておるわけです。タッチすればタッチしたで、その放送内容がある国を刺激したということになると、日本政府もタッチしておるのだからということで、これは重大な、共同正犯も直ちに問われるという心配がある。したがってこれはいっそアメリカの責任においてやってもらったほうがいいのだ、歯止めなんかやってみたって意味がないのだというような意見もあったというふうに聞いておるわけですが、それはどうですか。

歯どめをしたいという真意は何ですか。 　　〔委員長代理剱木亨弘君退席、委員長着席〕

その歯どめを取りつけてあるというのは、条文にそれが書いてあるというだけですね。番組に対して日本政府は意見を開陳することができる、見解を表示することができる、それに対してアメリカは尊重しなければならぬ、尊重するのだというような条文ですね。しかし、どうやって毎日聞いているんですか、放送を。

ＶＯＡが放送しておる内容というのは膨大なものですよね。これを全部傍受するというようなことが技術的に可能なんですか。

私は、傍受の設備あるいはその規模等についても聞きたいのですけれども、それよりも、傍受をして、それを常に監視してやっていかなきゃならぬというところに、むしろ問題の本質があるのではないかというふうに思うのですが、その点どうなんですか。傍受して常に監視していかなきゃならぬという考え方が日本国政府にある、それがＶＯＡなんだということになると、話はまた逆戻りになってきましたけれども、そのほうがむしろ問題なんじゃないですかね。

郵政当局は、ＶＯＡについては平和的であって、何ら傍受する必要もないのだというふうに考えておられたけれども、どうもわれわれがやかましいから傍受するのだ、せざるを得ないのだというようなことを言っておられるのですが、そんなことでいいのですかね、主務官庁として。それならば、何もそんなに、むきになって反対されることないじゃないですか。

外務大臣、いまお聞きのように、郵政省も、傍受設備をして常にこれを傍受しながら、監視と言いますかね、内容の監視をするというようなことを言っておるわけですが、これは外交上にとっても非常に重要な問題だと思うわけですよ。特にＶＯＡというのは、一千キロワットという膨大な超大型電力を使って、しかも一方に指向して放送するわけですから、相当な距離まで届くんじゃないかと思う。相当のサービスエリアがあるんだと思うのですね。したがって、問題は非常に国際的になると思います。したがって、この放送番組を流すことによって国際的な紛争が起きる可能性というのは非常に強いと思うのです。それこそ予見せざる紛争が起きるかもしれないということになりますと、本来は日本領土内に

私は、日本の外務大臣がＶＯＡの協定を結ぶのに、世界にもう先例があるのですから、その先例を全然研究されないで結ばれたというのは非常に不見識だというふうな気がするのですが。

外務省を代表するのは外務大臣でしょう。外務大臣が読んでなければ部下は読んでないということになるのですよ、何にもならぬです。あなたが知らなければ何にもならぬじゃないですか。で、私は、別に外務当局、事務当局について質問しようとは思っておらぬのですが、実は私もにわか勉強です、正直言って。しかし、アメリカと西ドイツとの間に結ばれておるこの協定を読んでみますと、ちゃんとそういうきめこまかい協定ができておるわけです。しかも、放送をやるのに、両国の共同の利益のためにこのサービスを行なうのだということをうたっているわけです。日本の場合はそうじゃない。これはアメリカの国益のためだけにやるんでしょう。日本はわれ関せずで、巻き込まれたら損だという考え方な

私も、その点は、こうなった以上は希望しますけれども、しかし、西ドイツだって希望しておるけれども二十何年も続いておるのです。アメリカに弱い日本の政府は、やっぱり西ドイツと同じ轍を踏むんじゃないですか。

あなたの頭の中はそうなんでしょうね、おそらく。しかし、相手がおるんですから、これ。しかも強大な相手が。だから問題なんです。たとえば、電波法五条を侵害するような、こんなものは困るというのが日本政府の考え方だったんでしょう。しかし、実際には認めたじゃないですか。しり抜けになっちゃって。いつもそうなんです。あなた方の頭の中はなかなかいいことを考えておっても、相手がおるので、交渉しておる間におかしくなっていく、水田さん笑っておられるけれども、ドル・ショックの問題でもそうです。あなたは一五％で絶対にまとめると言っておったけれども、やっぱり一六・八八％になってしまった。あなた方は頭はいつもそうなんだけれども、交渉相手がおるんです。だから、われわ

協定がしり抜けだと言うんです。