関連。山県先生、ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど森さんに対する答弁の中に、原子力委員会というのは研究、開発、利用、この三つが一貫しておる。しかし、宇宙開発委員会の場合は研究、開発であって、その利用のイニシアチブというのは利用官庁であり別の事業体、これを利用する別の事業体、こういうふうな御説明があったわけでありますが、そのことと固体燃料から液体燃料へと転換されたことと関係がありますか。たとえば固体燃料から液体燃料に転換をされた。そのイニシアチブをとられたのは、利用官庁であり、このあなた方の開発の結果を利用する事業体のほうのイニシアチブによってあなたのほうで変えられたのか、その点はどうなのですか。
もう一つ。関連ですからあまり長くやりませんが、たとえば原子力委員会のほうは、要するに自分のところで自主的に原子力に関する研究を行ない開発を行ない、そしてその利用についてもイニシアチブを持っておる。その開発をされた結果を電力がこれを使うとかあるいはその他のものがこれを使うというふうに、あくまでもイニシアチブを持っておられるわけですね。ところがおたくのほうは、宇宙開発委員会のほうは目的を別のところから持ってきて、この目的に沿うように研究開発をしてくれと、こういうふうに言われておるような気がするのですが、そういうことを考えますと、固体燃料からはポストＮが考えられない。したがって、液体燃料からならば、ポストＮが考えられる。したがって、そうい
ちょっと経理局長にお聞きしたいのですが、いまずっと歴年にわたる赤字の累積を発表せられたわけですね。一応の試算と言われておりますが、その試算の中にはいわゆる積極的な施策が入っているのですか、それとも現在の状態をそのまま将来に引き延ばしていっただけで、それだけの、言いかえれば当然増だけを見込んでそういう赤字になるのか、それともその中の、五十年度における二千何億の赤字の中には、あなたのほうで計画されておる毎年度における積極施策も入っておるのかどうか、その点どうですか。
関連して。中山総務理事にお聞きしたいのですが、先ほどあなたが予算の概況並びに計画の重要問題について説明された中に、こういうあなたの何があったのですが、いわゆる工業社会のあとにくるものは、ポスト工業社会は情報化社会である。それに対応する電信電話対策を講ずるのだ、こういうふうな説明があったのですが、いま久保委員からも盛んに説明がありましたように、いつも積滞数が問題になるのですが、積滞数というのは、これは需要の上限をどこに見るか、普及率の上限、マキシマムをどこに見るかによって常に流動的だと思うのですね。したがって、計画よりも上限が上がっていけば、いつも積滞数がふえていくという結果になるだろうと思います。そこであなたのほうでは情報化社会に対
その御説明わかります。私も情報化社会が一足飛びにくるとは思いません。やはり徐々にくるだろうと思います。思いますが、工業化社会における電話の普及率と情報化社会になったときの電話の普及率とは格段に相違があるんじゃないかというような気がするんです、私しろうとですからよくわりませんが。ということになると、その情報化社会がどのような時期にくるのかによって飛躍的にその質が違ってくるのじゃないかという気がするので、そういうことを計算をされながら、見通しされながら計画を立てられたのかどうか、その点がちょっと知りたかったものですから質問してみたわけですが、また時間がありましたらいつの日か詳しく御説明聞きたいと思います。きょうはこれで終わります。
郵政当局並びに電電公社にお伺いしたいんですが、ことしのつゆは御承知のように、非常に記録的な長いつゆで、しかも集中豪雨がしばしば訪れたわけです。そこで各地に相当大きな被害をもたらしておると思いますが、その概略について、郵政、電電と順次ひとつ御報告願いたいと思います。
職員関係がない。
こまかい点は、きょうは時間がありませんから質問は省略したいと思いますが、郵政当局にお聞きしたいのですが、災害救助法を発動された場合の個人の被害、職員の被害と一般的な場合の被害との救助方法というのは違いがあるのですか。たとえば共済組合法の適用等についてその取り扱いが違うということがあり得るのですか。
具体的な例ですが、私も現地を見舞ったんですが、たとえば共済組合から金を借りてたまたま二カ月前に家を建てた、そうしていま共済組合に金を分割払いで払っておるわけですが、たまたまその建てた家が全壊してしまったというような場合に、また再び共済組合から借りて家を建てなきゃならぬわけですが、そうすると、二重に借りた金を払わなければならぬ、こういうこともあり得るわけですが、そういう場合について特別な措置というものはないのですか。
一般的の場合ですね、災害救助法が発動された場合には、たとえば田畑が泥濘の中に沈んでしまっておる、埋没してしまっておる、したがって、このどろを掃き出すことは不可能に近い、しかし、農家は生活しなきゃならぬという場合に、やはりいろいろな方法があると思いますが、いずれにせよ、法律に基づいて金を貸す、その貸した金については利子はもらう、しかし、その利子を県なり地方自治体が補助をするというような救援方法をとっておるようですが、郵政当局ではそういうやり方はとれないのですか、災害救助法が発動された地域における職員の罹災者について。
それでは、具体的な問題については後ほどお知らせいただくとして、被害の総額というのはどれくらいですか、郵政当局の。
そうしますと、被害は軽微だから郵政当局が持っておられる局舎建設とかその他の計画に支障を来たすようなことはないと、こういうふうに判断してよろしいですか。
郵政当局への質問はこれで終わります。 電電公社にも同じような質問をしたいのですが、まず、職員の救済の方法について、やはり災害救助法適用地域における罹災者の救済方法というのは特別な措置が可能なのかどうか、一般的な郵政当局と同じような考え方でおられるのか、その点お聞きしておきたいのですが。
もう一つの問題は、電電公社の被害総額なんですが、どれぐらいになっておりますか。私の聞くところでは一億円ぐらいの被害だというふうに聞いておりますが。
いずれも、どうも電電公社の予算から見て、幸いにしてそう大きな比率ではないというふうに思いますが、当初の計画が狂うというようなことはございませんか。
それでは、具体的な問題については後ほどお聞きすることにして、私の質問を一応終わります。
関連。これはＮＨＫに聞いたらいいのか、電波監理局に聞いたらいいのかわかりませんが、この通信衛星を打ち上げるという計画あるいは研究、その目的なんですが、現在のいわゆる放送手段に代替するものとして研究開発されるのか、あるいは現在の手段の補完的なものとして研究開発されていくのか、あるいはまたこの打ち上げられた通信衛星というものは多目的に使われるというものであるのか、あるいはまたテレビあるいはラジオのいわゆるブロードキャスティング的なものにのみ使われるのか、それはどういう計画をもって研究をされておるのか。その点はＮＨＫのほうで研究されておるというのですから、一応ＮＨＫの見解を聞いておきたいと思うのですが、その点はどういう計画と目的をもって研
これは電波監理局長にお聞きしたいのですが、通信衛星を開発研究する場合に、ＮＨＫはＮＨＫでやり、郵政省は郵政省でやり、科学技術庁は科学技術庁でやり、いろいろな機関でそれぞれ独自な検討をされておるのか、それとも国家的に統一して研究開発すべきものなのか、その点はどういうふうにお考えになりますか。たとえばいまＮＨＫからお話になったように、東南アジアとの関係まで考えながらやっていかれるということになると、単にＮＨＫだけでこの問題を処理、研究されていいのかどうか、国家がこれに介入しないでいいのかどうか、あるいは逆に国家がやるべきものである、政府がやるべきものである。ＮＨＫは直接それはやるべきものじゃないというふうにも考えられるのですが、そういう
そうしますと、基礎的研究は政府が統一して研究できるような体制が一応確立したということになると、ＮＨＫが四十一年から四十四年までにやられた研究は、これはおそらく基礎的研究だと思います。したがいまして、四十五年度以降はＮＨＫとしては基礎的研究はもはや必要ない、それは宇宙開発事業団ですか、そのほうに研究は移管される、こういうふうに解釈してよろしいですか。
ＮＨＫからひとつ……。
