野上元

私の聞いておるのは、会期延長よりも、むしろ内容についていろいろと疑義がある、さらに検討を要すべきものだ、したがって、今回は見送ったのだというふうに実は私は解釈しておるのですが、そこで、大臣もそういうお話なんですが、これを一つ一つ見ておりますと、どうも私は、日本における通信行政は、一九七〇年代における通信行政が、個々ばらばらでやられておるというような気がするのです。何というか、こう少し総合的な一つの通信政策があっていいのじゃないかというように考えます。特に将来——ごく近い将来でしょうが、おそらく通信衛星システムというようなものが爼上に乗ってくるでしょう。そういうことを考えますと、ばらばらにやっておってはいまの都市計画みたいに、非常に見

御承知のように、アメリカの事情をちょっと見ましても、いま衛星システムについて大論争が行なわれておりまして、結論がなかなか出ない。あるいはまた、先般ジョンソン大統領時代につくった電気通信政策に関する大統領の特別委員会というようなものをつくって、この通信行政全般について検討しておる。しかし、出すには出したけれども、なかなか意見が一致しない、こういう状態にあるわけですね。それは、アメリカと日本とは事情が違うと思いますが、これがいい前例になっておるわけですから、おそらくアメリカの場合はちょっとおそきに失したという感もあるのじゃないかと思うのですが、日本は幸いにしてまだスタートしたばかりです。まだスタートしょうとしておる段階ですから、早いとこ

きょうはあまり多くの時間を与えられておりませんので、そういう根本的な問題について突っ込んだ論争はできないのですが、これからいろいろ質問してまいりますので、それを聞きながらひとつ判断をしてもらいたいと思うのですが、郵政当局においてもやはり、いろいろとこの問題についてはむずかしい問題があると思うので、郵政当局だけで悩まないで、もう少し幅を広げたらどうかということを特に申し上げておきたいと思うのです。 　それでまず、電波監理当局に聞きたいのですが、この前の国会でしたか、私はＣＡＴＶの問題について質問いたしました。局長はかわられたようですが、そのときにいろいろと質疑を行ない、あなた方から御答弁をいただいたわけですが、その中ではっきりされて

私は、その内容はあとで聞きますが、非常に急がれておったわけですよ。急いだ理由は何ですか。やはり、早くやらないと混乱するということではなかったのですか。

じゃ、とにかくあなたのほうはＣＡＴＶに関する法案を早くつくって、とにかく一応の規制をする必要がある、こういうふうに考えられたわけなんですが、それで前国会に出された。せっかく出したのにどうして引っ込めたんですか、そんなに急いでおるのに。

電波監理局長のいまの答弁からいうと、ＣＡＴＶというのは会期が短いということで、物理的理由によって今回は出されなかった、こういうふうに考えてよろしいのですか。

政府部内の意見が一致しないという理由も一つあるということですか。

そうしますと、郵政省としては、期限さえ許されれば、ぴしっとした案ができ上がっておるということですか。

これほど急がれた法案を郵政省が出せるという何があるのに、どうしてそれじゃ出さないのですか。

私は、郵政大臣、この逓信委員会のメンバーですからね、どういう法案がこの逓信委員会に出されるか知っておるわけですよ。片一方に簡易郵便局法案というものがありますね。これは今日の時代から見れば、出しても出さなくてもいいような法案なんですね。というよりも、これは秒単位に急ぐような法案じゃないですよ。むしろその電波のほうこそ、秒単位に急がなきゃならぬと思うのですね。そこに、ゆっくりしてもいい法案を先に出しておいて、秒単位に急がなきゃならぬというような法案をあと回しにするというような——しかも郵政省にはちゃんとできておるというのですね。そういう、もうどこにも相談しなくてもいいものができておるということならば、むしろこれに全力をあげるべきじゃない

そうしますと、ＣＡＴＶの法案については一〇〇％完ぺきなものは、まだないというふうに承知してよろしいですか。

いやそういう点は、局長、はっきり答弁をしてもらいたいと思うのですね。あるのだけれども出さないのだということを言えばぼくらも勘ぐりたくなる。実際に出すまでに至っていないのだ、まだ検討の余地があるのだということならば、それでけっこうです。 　そこで、大臣、聞いてもらいたいのですが、この前国会においては、とにかく急ぐからこれを出さなきゃいかぬということで出してきた。ところが、いまになってくると、いろいろと検討が必要なんだということなんですね。まだまだ時間をかけて検討したいのだ、こういうことなんです。したがって、電波行政についてのあなた方の考え方というものは、行ったり来たりしておるわけですよ。私が先ほど言ったのは、それを言っておるわけです

郵政省の考え方は、このケーブルテレビジョンについてはどういうふうにお考えになっておるか。たとえば、公益法人でやることが適当と考えておられるのか、それとも私企業でやるほうが適当であると考えておられるのですか。どちらが適当だと考えておられるのですか。

公益法人が有利だという理由は何ですか。

そうしますと、私企業はできるだけ押えるという考え方ですか。

私は、そういう安易な考え方でこの問題を取り扱うことは危険だと思うんですよ。新しい仕事と言うけれども、この東京ケーブルビジョンがやる営業内容や何か読んでみますと、当面はいわゆる再送信のみなんですね。こんなものは新しくも何でもないんですね。いままでの放送の、何といいますか、継続ですよ。そういうものを新しい仕事なんという考え方でやられると、とんでもないことになるんじゃないかという気がするんですね。どういう考え方で公益法人でなけりゃならぬと考えられておるか、私にはよくわからないんですよ。特に、佐藤さんがいつも言われるように、日本が今日のＧＮＰの伸びを見たのは、自由な経済、これを守ったからだと、こう言っておるんですね。ところが、こういう通信業

私は、ものごとは初めが大切だと思うんですよ。初め私企業の意欲をつみ取っておいて、そうしてこれは公益法人でやらせるのだということをやらしておいて、それである一定のところまでいったらおまえらもやってよろしい、こういう行き方は私はあなた方の言う自由経済の精神に反していると思うんですよ。そうじゃなくて、もうどんどんと企業意欲をこれに注げるならば注いでもらえばいいのですね。企業として成り立つならば、おそらくどんどん進出してくるでしょう。それはすべての企業の中で言えることじゃないでしょうか。何も通信業界だけじゃないでしょう。たとえば、無線電波のように有限なものであれば、私も一つの制限という問題を考えてもいいと思うんですね。国家がこれにタッチして

いま十二チャンネルは、あれは公益法人ですか、財団法人ですか、あれは私企業ですか。

私は、自由経済の社会において財団法人がやっていることは、十二チャンネルを見れば一番よくわかる。あれは成功だと思いますかどうですか、郵政省はどうなんですか。

じゃ、いつ成功の見込みがあるんですか。