野上元

私はこう思うんですよ。都市の難視の問題についても、ＮＨＫがやるのはどんどんやらせればいいと思う。あなた方が考えているようないわゆる将来のデータ通信だとか、ファクシミリだとか、その他の通信施設はこの中に一緒に入ってくるという構想であるならば、それはまたそれでつくればいいと思うんですよ。何もこれで一ぺんにこの中に入れようとすると、待っておる人はたいへんですよ。結局、去年ＮＨＫがやれば一万世帯は救えたわけですから。あなた方が待ったをかけたために一万の人はストップを食っている。そして高いやつに加盟させられるわけです、一年とか二年待って。それは聴視者のためになっているのか。そういうことはどんどんやっていくべきだと思うんですよ。それからあなたの

九条の四項をよく読んでみますと、標準放送と超短波放送とのいずれかですね、どちらでもいい。それとテレビジョンは全国あまねく受信できるように措置しなければならないというふうに私は読めるのです。そうすると片方は標準放送と超短波のいずれかをやる、それとテレビをやらなければなりませんよ。こういうふうに解釈すると、人工とかなんとかじゃなくて、自然現象とかいうことじゃなくて、当然義務だというふうに私は感ずるわけです。そうすると、ＮＨＫが免責されるということになると、どこが責任を負うということになるのですか。あなたの言われるように、ＣＡＴＶでやりますと、それはだれが責任を負うかというと、結局個人が責任を負っている。こういうことでしょう。高い料金を払

この法律は、ＮＨＫのためにつくられている法律でもあるわけですから、ＮＨＫとしては、この九条の四項をどういうふうに解釈されていますか。

藤木さん、ＮＨＫとしてはああいう考え方を持っているわけですね。 　そこであなたのほうに聞きたいのですが、私もこの料金の問題聞こうと思っておったのですが、たとえば財団法人ができまして、おそらく料金を徴収するかもしれませんね、集金をすることになるのか、払い込みになるのかしりませんが。こういうときにＮＨＫの受信料とそのものは一体分離して払い込ませるのか、それはＮＨＫで料金を徴収させるのか、財団プロパーのものだけは払い込ませて、あとはＮＨＫが別に集金に来るのか、ＮＨＫのものは、というような方式をとるのですか、どういうことを考えているのですか。

そうすると、財団プロパーのものとＮＨＫのものをプラスしたものを払い込ませる、こういうやり方でやるわけですね。それでうまくいくと思いますか。たとえば隣の人と比べると、まあ道一歩隔てていわゆる難視地域じゃないところはＮＨＫだけの料金を払って、片一方はそれプラス五百円を払う、それについてうまくいくと思いますか。自信ありますか。

ただ私心配しているのは、これはＮＨＫのほうはどう考えているか知りませんが、ばらばらに料金を取りにいったら、これはＮＨＫの料金払わぬと思いますがね、どうですか。その点ＮＨＫのほう自信がありますか。

ちょっと話が飛んでしまいましたけれども、この財団法人で計画されているのは、主としていわゆる難視が比較的集団的に発生している、そういうところについて財団がこれを救済していくということですね。ところが偏在しているものがあるのですね、都市に難視がいっぱい。これはどこでやるのですか、これはもうしようがないのですか、ＣＡＴＶができるまではしようがないのですか。

そういう難視の場合は、建物所有者が払うべきであるという考え方でその協議会で一応指導していると言われるのですが、しかし、それは全然法的拘束力はありませんね。したがって、それはいやだと言った場合にはどこが持つのですか。

いずれにしても、それはなかなかむずかしい問題でしょうね、いままでもそれはあったことですから。高層建築がにわかに建って問題が起きたものと、それからいままでもそういう問題が全国各地にしばしば起きていますね。それで話し合いをしていって、結局受信者のほうが負担させられておるというようなことになるわけですね。ということは、結局何といいますか、建物の所有者がなかなかうんと言わないという場合が多いのですね。ところが、受信者は一日も早く見たいというので犠牲を払ってやっているという場合もしばしばあるようなんですね。そうすると、非常に公平な負担の原則からこれは逸脱するわけですね。したがって、今後いわゆる高層ビル都市が建設されるという見通しがあるならば、

午前中、森委員からも質問がありましたように、料金の問題がいつも問題になるわけですね。だんだんだんだん文明は開化していくんだが、この放送の料金はますます高くなっていくというようなことでは一般の聴視者は首をかしげるだろうと思うんですね。結局一般の聴視者から見れば、弱い者が負担せざるを得ないんじゃないかというような結果になるということはわれわれとしてもやはり相当心しなきゃならぬように思うのですね。そういう点も、ひとつ十分に研究してもらいたいと思うし、さっき言ったように財団法人で完全に救済できるところはまあそれでもいいでしょう、一つの方法ですし、積極的な方法であることは間違いない。ただ先ほど言ったように、点在している難視地域における救済を一

まあ放送とは何ぞやという問題も、実はＣＡＴＶに関連してやろうと思ったのですが、これは法案が出たときにやろうと思っておりますから、きょうは時間がないからこれでやめます。

そこで、藤木さんにちょっと聞いておきたいのですがね。ＮＨＫにも聞いておいてもらいたいと思うのですが、いま放送法に基づいて、全国あまねく受信できるようにＮＨＫが置局されております。地方に行きますと、共同聴視施設というものをつくって、ＮＨＫが補助をして、そうしてみんなが有線テレビを見るようにしておる場合がありますが、そういう場合と、銚子なんかはたしか、あそこではＵに切りかえて、銚子の市内に流しておると思います。Ｖで銚子まできて、あそこでＵに切りかえて、銚子の市内に流しておる。銚子の市内の人はコンバーターでＵに切りかえて見ておる、こういう場合がありますね。二つの場合で難視地域を解消しようとしているのですが、たとえば東京都内において、あるい

それはＣＡＴＶという場合に、いわゆるコミュニティ・アンテナという場合と、ケーブルビジョンの場合と二つありますね。コミュニティ・アンテナの場合は、私は完全な放送の補完だと思いますね。したがって、これは放送の継続です、性質的に見ても放送ですね。したがって、ＮＨＫが今日やっているやつはコミュニティ・アンテナテレビジョンだと思うんですよ。一つのアンテナを使って、そこからただ自分の映像を難視家庭に送っている。したがって、ケーブルビジョンではないですね。そこには自主放送というものはないわけですね。したがって、これは完全に、純然たるコミュニティ・アンテナですね。これもいかんのですか。ＮＨＫが都市でやる場合は。

それは変わっていない。変わっていないというのは、ＮＨＫの純然たる補完的設備ですね。ＮＨＫの画が見えないからそれを見せる、ただ有線で送ってやるだけの話です。これはいなかと都会と同じです。ただこれと財団法人の考えておるものとは、私は性質が違うと見ている。これはおそらく同軸ケーブルか何かを使って、将来多放送をやることをあらかじめ予定しながら、その構想を練っていると思うんですよ。でなければ、こんなばかなことを考える必要はない。ＮＨＫにやらしておけばいい、単なる補完だけであれば。じゃあなくて同軸ケーブルを使うと、将来いろいろの問題の、データー通信だとか、ファクシミリだとか、いろいろのものの独占的な傾向が出てくると思う。したがって、その問題をチ

そうしますと、ＮＨＫがやる場合には、どうしてもそういう方法しかないわけですか、同軸ケーブルを使うというほかに、都市における難視を解消するというわけにはいかないのですね。ほかの方法はないわけですか、技術的に。

私も技術的によくわからないので、その点は大体了解をいたしますが、ただ、私が心配するのは、これはＮＨＫに聞いてもらいたいのですが、ＮＨＫもこの財団の有力なメンバーとして加盟されているわけですね。したがって、この財団の運営がうまくいくかいかないかはＮＨＫ自体の生命に重大な影響を与えると思うのです、私は。これがもし失敗すれば、これはＮＨＫ自身の問題にふりかかってくるわけですね。一番被害を受けるのはＮＨＫだと私は思う。そういうことが私は考えられるのだが、ＮＨＫはこの財団法人の育成についてどういうふうな決意を持っておられるか、それを聞いておきたい。

いまの段階として、会長はどういうふうにお考えになっているのか聞きたいのですが、たとえばこの財団法人が生まれることが、都市における難視地域の解消になるいまは有力な手段であるということは間違いありませんね、あなたのほうで共同施設ができないんですから。ということになれば、これしかないわけですね。したがって、これが発足がおくれたり、この運営がうまくいかなかったりということになると、あなたのほうにとっては重大な影響を及ぼすだろうと思うのですね。したがって、当面ＮＨＫとしてもこれを軌道に乗せて、とにかく効果を発揮するような努力をせざるを得ないと思いますが、そういう点についての考え方はどうですか。

ただ、先ほど来私は何回もしつこく言っておりますように、財団法人の経営というのはむずかしいと思いますね。その企業運営に対する何といいますか、インパクトというものがないわけですね。何といいますか、公共心といいますか、社会道徳心といいますか、そういうものがこの基礎にならなければならぬのですね、これは営利じゃないのですから。営利事業なら極大利潤で、強いインパクトになると思うのですが、この場合はそれがないと思うのですね。ということになると、私は当面ＮＨＫだけがこの問題にむきにならざるを得ないという気がする。ほかのところはあまり関係ありませんよ、これは。ただ寄付を出しっぱなしで、当然株の配当があるわけじゃないのですから、利益の配分があるわけじゃ

これは藤木さん、いま会長が言われたように、問題はその八分の一の責任というのは、私は非常に問題になると思うのですがね。特にこの難視を解消するための方法であるというのが当面のとにかく目的ですね。ということになると、たとえばさっき言ったような、ＮＨＫ、民放等は確かにこれはもう積極的にならざるを得ないでしょう、自分のところの問題ですから。ところが、ほかのところは関係ないのです、どう考えてみても。電力は、難視の問題についてどうして積極的にわれわれがやらなければならぬのか、メーカーが、どうしてそのことをやらなければならぬのかということにもなるわけです。だから、その関係の、銀行協会にしてもそうですが、そういうものがそれぞれ八分の一ずつの責任を出し

しかし、ＢＢＣのあとを追うようなことにもならぬとも限らないのですからね。せっかく他山の石があるわけですからね、あなたのほうも早くそれを究明して、どういう点があるのか、なぜ徴収不能になりつつあるのか、ＮＨＫにこれは波及することはないのかどうか。日本の国状と比較してみて、すみやかに、コンピューターを持っておられるのですから、この結論を早く出されることが必要なんじゃないですかね。