この際、数字的に聞いておきたいのですが、ＮＨＫではどういうふうにお考えになっていますか、たとえばいまカバレージで九五・五％だと、こういうように大体いわれておりますね。あと〇・四五％がいわゆる難視聴地域だといわれておりますね。新しいのが発生してきておるものをそういうカバレージの計算にしてみるとどれくらいの比率になるのですか、いわゆる難視聴地域として。
だんだんふえると思いますが、そういう点についても、郵政省も積極的にひとつ助言をすべきだというように考えますから、その点だけ言うにとどめておきます。 それから教育放送の充実についても、たとえば放送時間を延ばしたらいいのだというふうな意見書なんだね。私はそういうのはどうも気に食わぬのですよ。問題は、事業の内容が適切であるかどうか、教育の番組の内容が適切であるかどうか、あるいはもっと高級なものをやるべきかどうか、あるいは大学放送はどうするのだというようなものをやっぱりこれに意見書としてあげるべきだと思うのですね。これはただ時間をふやした、国際放送の時間をふやした、これもたいへんな努力だというだけの評価に意見書が終わっているので、そうい
さきに私の質問要項については通知してありますけれども、必ずしも一項一項やっていくというわけではありません。したがって、相互に関連しておると思いますから、そういうことをあらかじめ御了承いただきたいと思います。また、一つ一つやっておりますと、一つに一時間も二時間もかかるような問題もあるようですから、時間が限られておりますから、総合的にひとつ質問してみたいと思います。 まず第一に、私が一番関心を持っておるのは、この非常に激しい科学技術の進歩が見られておる工業社会の中における郵便の地位といいますか、あるいは使命といいますか、そういうものについてひとつ聞いてみたいと思うんですが、特に、昨年四十四年の五月に政府が策定いたしました新全国総合開
そうしますと、新全総といいますか、この中における政府の考え方あるいは思想から判断すると、通信政策というものの中に郵便というものは入っておらない、こういうふうに見てよろしいですか。
私は、それは都市を先につくって道路をつくるようなものであって、そういうやり方が私は郵便が立ちおくれるのじゃないかというような気がするのです。いま官房長のお話のように、この新全総の計画の最も基本的なものは、いわゆる大投資を必要とするようなものを一括新全総の中に含めて、そうして国が一体どれくらいの投資ができるか、あるいは民間は、どれくらいの投資ができるかということをひとつ計画しようというその考え方はわかります。わかりますが、しかし、その大計画が行なわれたときにおいて受ける郵便の影響というものは絶大なものがあると私は見ておるのですよ。あとでいろいろと私は証拠をあげて論議していきたいと思いますが、その影響があるということがわかっておりながら
話は飛びますが、私が心配しておるのは、政府内において郵便事業というものに対して思想がばらばらだという気がするのです。たとえば、あなた方が公社化の問題を提起したときに大蔵大臣は何と言ったかというと、こう言っておるのです。郵便事業なんというのは、もともとナショナルミニマムなんだと、そんなにむきになって事業を拡大する必要はないんだと、またコマーシャリズムに乗ってやる必要もないんだと、もう最低のサービスをしておけばいいのが郵便事業じゃないかと、それを何で公社化なんかして商売気を出すんだと、こういうことを発言されておりますね。私はこれを新聞で見て、将来これは問題にしようと思ってたんですが、たまたま予算委員会では、その問題は取り上げられなかった
私は、地球上に人類が消えない限り郵便が斜陽になるとは思わないのですよ。ただ問題は、あなたが言われるように、人口がふえると産業が発達する、したがって、郵便の規模は大きくなってくる、これは私も認めたいと思う。ただ問題はその思想ですね、考え方です、この郵便に対する。これはナショナルミニマムなんだと、だから、そんなにむきになってやらなくてもいいんだという考え方が政府にあるのですね。あなた方は、もう飛行機ができたら飛行機に載せ、特急ができたら特急に、新幹線ができたら新幹線に載せなきゃいかぬ、そういうことを考える必要ないじゃないか、届けばいいじゃないか、最低のサービスをしておきなさい。それが郵便なんですよという考え方が首脳部にあるとすると、あな
それが私は重大だと思っているんですよ、実はね。で、最近——最近というよりも、きのうのテレビのニュースあるいは二、三日前の新聞に、いわゆる新幹線網の建設という問題が取り上げられているんですね。これは、しかも、四党が共同で議員立法で提案しよう、そして昭和六十年までに十一兆円の金をかけて九千キロの新幹線網をつくろう、こういうわけです。ところが、御承知のように、国鉄はいま三千億近い赤字できゅうきゅうとしているわけですね。で、先般、三方一両損で、運賃を値上げし、そして政府は財政援助をする、そして国鉄自体は六万人の合理化をやると、こういうような、いわゆる三方一両損という方針でスタートしたばかりなんですね。ところが、もうすでに今日の鉄道網の状態は
あなたの話を聞いておると、鉄道に従属して、たまたま鉄道あるいはその他の交通機関があるから郵便というものはあり得るのだというような考え方ですね。昔はそうじゃなかったですね。昔は交通機関なんというものはなくて、とにかく積極的に飛脚を派遣して郵便を伝達したんですね。いまはもう交通機関がなければ郵便はもうお手あげだと、郵便事業はお手あげだというようなあなたの考え方なんですね。 そこで、まあそれは現在の状況はそうでしょうから、それを問い詰めてもしかたがないと思うんだが、かりに鉄道建設計画が実現した場合ですね、全国に九千キロにわたる新幹線網ができるわけですね、新幹線には郵便は載せてくれませんね、おそらく、そんなものを載せておったら鉄道はおく
そういう配慮をされておることはわかりましたが、見通しはどうですか、そういう点についての見通しは。たとえば、航空機に全部載せ得るのか、あるいは特急の貨物列車が走ることになるのか、そういう点の見通しはどうなんですか。
私は先ほども言いましたように、この六十年に終わる新全総の全貌を見ますと、大体五百兆円ないし七百兆円ぐらいの政府、民間の投資を行なうということになると思うわけです。これは計画ですからどうなるかわかりません。五百兆円をはるかにこえるかもしれないし、七百兆円になるかもしれませんが、少なく見積もっても五百兆円は必要だと、こういうことになるわけです。いまの経済情勢の発展から見て、おそらくこれは可能だろうというふうに言われております、最低のものは。おそらく七百兆円ぐらいになるだろうと、こういうふうに言われていますね。そこで私が関心を払っておるのは、ある書物から見て調べたところ、明治以来今日まで日本において政府並びに民間が投資した総額は、今日の金
ただ考えただけでは、この変化になかなか私は追いついていけないと思うのだが、たとえば私の調べたところによりますと、労働力増加の推移を見ますと、昭和四十年から四十五年の間には九十八万人年平均増加していったのです。ところが昭和四十五年から、いよいよことしから五十年の五年間には年平均三十七万人の増加という非常に大きな低落があるわけです。そして五十年から六十年の十年間には年平均二十一万人という増加になるわけです。ということになると、六十年以降になると、労働人口というものは非常に少なくなっていくということが考えられるわけですね。ところがいまさっきあなたが言われたように、昭和六十年においては郵便物は二百十億くらいになるだろう、そして現在の一・八倍
そうすると、あなたのほうでは郵便法あるいは郵便規則等の改正も考えておるということですか。
私はその点がどうもなまぬるいような気がするんですよ。さっきも言ったように、これだけ大きな変革があるのに、明治時代につくった規則をこの社会に当てはめようとするところに無理があるんじゃないですか。大胆に、やはりすべてのものを改革していかなければとても対応できないんじゃないでしょうか。情勢の変化があったらやるんじゃなくて、もう情勢の変化あってるんでしょう。もういろいろとむずかしい問題が出てきておると思うんですがね。もうすでに古い伝統的な郵便関係法規は今日の社会においてはかえってじゃまになるぐらいじゃないですか。それぐらいの考え方で取り組まないと間に合わないんじゃないですか。その点どうですかね。
まあこれは質問じゃないですけどね。あなたの話聞いておると、伝統的な郵便法を守るためにいろいろな手を尽くしてるんだというふうに聞こえるんですよ、私には。だから、郵便法あるいは関係法規類なんていうのは、これは手段であって、目的じゃないわけですね、こんなものは。はっきり言えばどんな法律であったって、そんな不変の法律はないですね。不変なんていう思想は、これは未来のない思想ですね。常に変化するんですよ。この変化に対応していけるものが生き残っていくわけですから。こんなことを考えると、いまある法律を何とかいけるところまで守っていくんだというような考え方でなくて、こんなものはさっと捨てて、目的のために手段はどうあるべきかというふうに逆に考えてもらい
そこで、私はあなたの機械化というやつがちょっと疑問になるんですよ。郵便の事業というものを流れとして見た場合に、流れ作業として見た場合、一番端末の配達が問題なんだ、これがネックになっているのだというんでしょう。ところが、そこは機械化何もやっておらぬでしょう、オートバイや自動車つくったぐらいの話で。そこでネックでないところを機械化しているわけですね、多額の金をかけて。したがって、大きな一つの土管にたとえれば、水の流れにたとえれば、大きな土管から小さな土管に最終的に流し込むようなかっこうになるわけですね。途中は大きな土管にして、いよいよ最後の端末のところは小さな土管にしてしまう。交通なんかはいまそれで問題になっていますが、それでどんどん郵
私が言うとおりになっちゃ困るんですね。だから、それをどう解決するかの問題なんですが、何かいい知恵はないかということを実は考えているわけです。私は、私なりにそれを考えるならば、やはり郵便法に手を触れざるを得ないというふうに私は考えるんですね。たとえば、あて所配達というようなことをいつまで一体やらなければならないのか、これは問題だと思いますね。少なくとも高等信ならそういう思想はまだ生かされていいと思うんです。しかし広告やらを、あて所配達なんていうことを最終的にやらなければならぬかどうかという問題を私は考えてみる必要があるというような気がするのです。したがって、これは私のほんとうにビジョンですよ、ビジョンというのを何というのですか、広辞苑
私は、あなたがサービス精神に徹しているということについて異論はないんです。しかし、それはね、あまりそれを考えると、逆の効果になるんじゃないかというような気がするんですね。たとえば郵便物はその日に着くようにしますと、こういうふうに言うそのこと自体、国民で反対する人いないでしょう。しかし、それができなかったらば逆にその非難がくるんですね。私、それが心配なんですよ。だからできることを国民に約束すべきである、そして約束をしたことをやるべきである、こういうふうに実は考えるわけです。したがって、あなたがやっぱり国民にサービスだサービスだという考え方、それはいいでしょう。しかし、それをやれなければそれはあだ花になるわけですね。逆の効果を私はあらわ
そうしますと、昭和六十年度において一・八倍の労働力を確保するということは非常にむずかしいことになると思うのですが、六十年いかない間にもうパンクしてしまうでしょう、現在でももうパンク寸前ですからね、都会においては。これをどうやってあなた方は切り抜けようとするのですか。
この雇用難の問題、あなたも認識されているようですが、しかし郵便事業だけじゃなくて、これは一般の企業、産業界においても同様だと、こう言われるわけです。しかし、一般の産業界特に製造業界においては雇用難はむしろこれが刺激剤になっているわけです。そうして、すぐこの雇用難を吸収できる技術の開発をやっちゃうわけです。そうしてどんどん生産性を高めていっているんです、これが現状なんです。一般の産業界においてはむしろこれはいいインパクトです、雇用難は産業界にとってはむしろ。ところが郵便事業に関する限り、これは全然性質が違うと思うのです。全く文字どおりの雇用難におちいるのではないかというような心配が私はあるわけです。したがって、あなたがいま幾つかの方針
