野上元

人事局長いま郵務局長の言われたように、東京近郊で百数十名の欠員という程度ですか。

四十五年度は、この東京都近郊において外務員の増員要求はどれくらいあるのですか。

これはもうすでに募集は開始されておるわけですか。

そうすると、千八百人の増員要求が実現すれば、その半分はおおむね東京都内に落ちるだろうということですが、現実の問題として九百人を埋めるということは可能ですか。

採用難が、そういうふうに顕著になってきたというのはいつごろからですか。

何といいますかね、やはり産業化社会というものが爛熟期に入ってきた。そうして労働力の側からいえばだんだん買手市場に変わりつつあるということは言えますね。したがって、この職を選択することはもう自由になってきたということも言えるわけです。そして、さっき言ったように、進学率が非常に高くなってきた。したがって、できるだけはなやかな仕事につこうというような考え方も、そういう選択の余裕も出てきたというような幾つかの変化がやはり見られるわけですね。今後、私がさっき言ったように、五百兆円なり七百兆円の金が投下されたときにおける日本の産業界の給与レベルというのは、いまのアメリカをはるかに追い越してくるというのですね。ということになると、これはもう非常に

非常にこれから苦労されると思いますがね、その新採用難、あるいは欠員の補充という問題の中に含まれておることは、先ほど言ったように、これから昔の従業員とはものの考え方が変わった人たちが入ってくるわけです、今度は。したがって、最初の就職というものに対する考え方は、何といいますか、まあ第一回目の見合いというような考え方ではないかと思うのです、私は若い人たちにとって。少しつき合ってみて、よければもう少しつき合おうというような考え方と思うのです。自分に合ってないと思えばすぐやめてしまう。またどこにでも行けるわけですから、買手市場ですから、そういう状態が来ると思う。いわゆる労働力のモビリティといいますか、流動化が非常に激しくなってきますね。そうい

そのかくあるべきだというのは私もわかるのですよ。しかし、かくあるべきではどうにもならないのだな。かくあると、なければ飛びついて来ないのですよ、若い人は。そこに問題があるのですよ。で、あなたは先ほど使命感ということを言われましたが、これは論争になるからあまり深くタッチしませんが、私つくづく考えるのは、あなたのような年輩、私のような年輩などは、いわゆる活字文化の中に生きてきた男ですよ、人間ですよ。したがって、ものごとを論理的に判断し、そうして自分の考えにそれが合ったときに、それを知識として、われわれたくわえていく、こういう習慣でずっときているわけです。したがって、どうも論理的なんです、ものごとの判断が。ところが、いまの若い人は朝から絵を

昔は、公務員の賃金を論ずる場合には、他の公務員との比較ということが非常に重要なポイントだったわけです。これが一つのテーマだった。しかし、さっき言ったように、買い手市場になってくると、公務員との比較だけじゃだめなんですね。いわゆる一般の民間企業が大きく開放されているわけですから、しかも、花形産業が一ぱいあるわけですからね、労働力を吸収しようとしているところが。そういうものと比較をするわけです、これからは。だから、よほど思い切った措置をとっていかないと、とにかく、外務員は私は吸収できないと思うのです。しかも、郵便事業としては、ネックはここの、外務員のところにある。しかも、これは思うようになかなか機械化ができないということになると、しかも

それで先ほど中田さんから幾つかの努力目標があげられましたね。たとえば、宿舎の施設を完備するとか、あるいは局舎そのものの設備を完備するとか、あるいは初任給をよくするとか、あるいは服装をよくするとか、いろんなことを考えられておるということです。しかし、あなたのそういうことばを私は信じないわけじゃないんですよ。しかしさっき言ったように、そのことができるかどうかが問題なんですね。できないことなら言わぬほうがいいです。四十五年度の予算を見ていると百三十何億の赤字ですね、もうすでに。その赤字をかかえておって、そういうことができるのかどうか、来年は一体どうするのですか、その赤字を。

もう一ぺんその結論を言ってください。条件は幾つありますか。

経理局長は、郵政の将来からみてどの方法が一番いいと思いますか。

そうしますと、あなた方が事務的に考えてみれば、来年あたり料金値上げが望ましい、できれば提案したい、こういう考え方ですか。

その点で二、三質問してみたいと思うんですが、私もやっぱりそういう考え方が、いわゆる独立採算というか、企業的経営ということが望ましいというふうには実は考えておったんです。しかし、どうも政府の考え方はさっき言ったように、ナショナルミニマム的な考え方なんです。ということになると、どだい思想的に企業経営としては成り立たぬと思うんです、ナショナルミニマム的な考え方では。したがって、もしも政府が、大蔵省がそういうなら一般会計のほうにしてしまって、独立採算でやるより一般会計にして、そして思い切った施策をやらしていくほうがむしろ得策じゃないか。料金値上げということになると、常に何といいますか、つまらぬプレッシャーがかかってくるわけです。事務的に見れ

それなら、そういう考え方も一つあると思いますが、ただ、私が実際心配するのは、料金の問題でいつも私は論争するわけですが、郵便事業というものを経営的に見た場合に、適正料金というのはあるのかどうか、経営的に見てですよ。適正料金というのは一体あるのかというのです。たとえばここまで料金を上げてくれればこれだけの設備投資ができてそれだけ生産性が向上するから、したがってむだは吸収できる。そうして少なくとも損益分岐点はそこからはもう下がりません。ところが実際はそうじゃないのだね。上がって、料金値上げをしたときだけ、その年だけ損益分岐点が下がるが、また翌年からどんどん上がってくる、そうしてパンクしてしまう。これを三年か四年の周期で繰り返しているわけで

いまそういう状態であるのはＧＮＰの伸びが予想外に大きい、それに対する収入が追いつかないというような見解を表明されたわけですが、私もそうだと思うのです。ところが、その状態がますます続くと、私は思うのです。というのは過去十年間ＧＮＰが大体四・四倍ぐらい上がっているわけですね。今後昭和六十年に、さっきの新全総を見ればわかりますように、もうとてつもない大きな額の投資があるわけです。そうするとこれは当然ＧＮＰが四・四倍ぐらいは上がるだろうと思うのです、また今後十年間ぐらいに。そのときに先ほど郵務局長が言われたように郵便物は六十年には大体二百十億ですか、倍ぐらいになる。ところが、片一方ＧＮＰのほうは四倍も五倍も上がるわけです。そうしますと、そこ

あまり時間がないようですから適当なところでやめたいと思いますが、郵務局長に聞きたいのですが、いま通常郵便物数の中に占めるダイレクト・メールというのはどのくらいの比率を持っているのですか。

それを経理局長、郵便の通常収入から言ってもらえませんか。

したがって現在においても、これは非常に大きな収入源であると同時に、あなたのほうでは将来産業社会がさらに情報化社会に発展していく段階においてこの部分がふえるだろう、こういうふうな見通しを持っておられるわけですか。

そこで、私もちょっと心配になったので聞いておきたいんですが、ニューヨークのラスター・リンク・コーポレーションという会社があるわけですが、ＣＡＴＶ関係だろうと思いますけれども、この社長が今後の十年間における興味あるスケジュールを発表しておるのです。それによりますと、大体ＣＡＴＶが二十チャンネルになるのは一九七〇年中になるだろう。その二十チャンネルのＣＡＴＶができると、買いものというのはテレビでやるだろう。ということは、逆にいえば、いわゆる販売業者はテレビに広告するだろう、いままでのようなダイレクト・メールなんかもう廃止して、テレビで各家庭にずっと商品を知らせる、それによって買えるという状態になるだろう、こう言うのですね。それから新聞の