野上元

この問題について質問しようとするのに、これではどうも質問しようがないじゃないか。資料がなければ私は判断ができないですよ。資料が出るまで休憩してください。

それでは、委員長を中心に理事の皆さんでおきめ願ったことに従って質問を続行したいと思いますが、いまの問題は残念ながら質問に入れませんから、後ほどまたその点に関して質問する時間をお与えくださることをお願いして、次に入ります。よろしいですか。

郵政大臣にお聞きしたいんですがね。いま、郵政省の電波監理行政方針として、各県に波の割り当てがありますね。チャンネルプランといいますか。そういうものがありますね。それによりますと、ラジオについては大体一局、そしてテレビは二局ですか、ＵＨＦを入れて二局というような基本方針がありますね。その点、間違いありませんか。

大体わかりましたが、沖繩の県民は、大体百万ですか。百万というと、日本の県に比較すると、どの辺に当たりますか、佐賀県か山梨県ぐらいですか。

この沖繩に、いまでさえ、先ほど私がお尋ねしたように、ラジオ放送は二局あるのですね、テレビも二局あるわけです。ということは、もうすでに、あなたのほうの基本方針から、はみ出ているわけですね。そして、いま電波監理局長が言うように、特に大きな県においてはラジオを二局置いておるところもあるという御答弁ですね。ということになると、この基本方針をきめられたということは、民放の経営状況等にもやはり関係があると思うんですよ。二局でさえ民放として経営が成り立つかどうか、実は心配しておるのです。私も調べたことがないから、わかりませんが、そこにもう一つ日本語放送が入る、民放が生まれるということについて、電波行政方針から見て、どうなんですか。どうですか、郵政

ほかの在来の二つの民放は、どういう意見ですか。もう一つあってもけっこうだと、こう言っておるのですか。

それは営業が成り立たぬというような考え方から強く在来の二局は反対していると思うのですよ。それを、極東放送がいままでやっておったからこれを引き継いで——突然これを切ることは気の毒だと、だから引き継いでやらせるんだというような郵政大臣の御答弁ですけれども、いままでは、御承知のように、極東放送というのはカリフォルニアのベルモントに本部があるんですね。そして、これは営利事業ではありませんよね。寄付金あるいは補助金というようなもので経営が成り立っておるわけです。したがって、営利は全然関係ないわけです。だから、経営なんていうことを考える必要はなかったのです。しかし、今度は、あなたのほうは、これを極東放送ではなくして——名前は極東放送ということに

時間が参りましたので、この辺でやめたいと思いますが、どうも時間足らずで、問題の核心に触れ得なかったわけですけれども、まだ発効するまでには相当時間があります。したがって、逓信委員会で引き続いてこの問題については質問していきたいと思います。 　で、いずれにいたしましても、いままで私が質問して皆さん方にお答え願ったのですが、なお氷解しない点がたくさんあります。おそらく私一人じゃないと思います。福田さんは、私のようなわからぬのがおるからこういう法律をつくったんだというようなことを言われましたけれども、私一人じゃないと思うのです。相当多数の人が、ＶＯＡ、極東放送の引き継ぎについては、やはり一つの疑惑を持っておるということは事実だと思うのです

午前中の質問で、極東放送に関する私と外務大臣とのやりとりの間で、なぜ極東放送を残すのかということの質問に対して、外務大臣は、非常に沖繩においては喜ばれておるということであったわけですが、そこで、その喜ばれておるという資料というものがあるのかということになって、私の質問が留保されたわけです。そして、いまここへ出てきたのがその資料ということになっておるわけですが、これは、まずお聞きしたいんですが、この協定について話し合われたのは主として外務省と米国との間だと思うんですが、外務省においてはこういう資料はないんですか。

資料がないのに、どうして好ましいということが言えるんですか。

少なくとも、交渉の主体といいますか、責任者というか、そういう立場にある外務省が、こういうものについての調査がないというのは、私はおかしいと思うんですよ。特に、沖繩は施政権下にあるんですから、郵政省が立ち入って調査するということは現実的にはむずかしいんじゃないですか。したがって、それは外務省が外交ルートを通じてやる以外には方法がないんじゃないかというふうに私は思うんです。ということになれば、この問題についてイニシアチブをとるのは外務省だと思うんです。その外務省に調査結果がなくて、郵政省にはこういうものがあったということなんですが、そういうことなんですか。

どうも、音楽がだいぶ政府はお好きなようですがね。音楽のいいのがあれば許可したいということなんですか。音楽などは、ほかの民放にやらせればいいじゃないですか。いい音楽が外国語放送で入るからひとつ認めようという、そういう考え方自体が、何となく言いのがれのような気がしますがね。もっと、何といいますか、これを残すという積極的な意味がないと思うんです。そして、この資料を見ても、これは単なる一つの聴取率をまとめたもののようですが、好ましいという資料はないですな、これ。極東放送の日本語版は好ましい放送であるか、好ましくない放送であるかというような調査はないんですね。ただ聞いとったというだけの話であって、好ましいという資料にはならぬです、これは。どう

私は、いまの説明を聞いておって、実は、あぜんとしておるんですがね。こんなことでこの極東放送を引き続いて許すというような結論になるんでしょうか。先ほど来、午前中明らかにしたように、日本には日本の電波法があり、放送法があり、そしていわゆるチャンネル計画というものがあるわけですね。そして、一県には中波は一つしか流さないんだと、電波は一つなんだと。なぜならば、競合してそれはだめなんだということになっておるわけですよ。経営的に成り立たぬということになっておるわけです。それを、いま、忘れもの情報で報道しておるとか、交通情報をやっておるとか、あるいは民謡をやっておるとか、そんなことで、他の民放二社が猛烈に反対しておるのを押し切ってやっていくだけの

私は、その話はもう何回も聞いておるんですよ。それで、消し去るわけにはいかぬと言うんだけれども、ところが、愛知書簡等によると、あるいは付属の文書によると、これを改組して永久にその存在を認めようとしておるわけでしょう。消し去るわけにはいかぬという表現は、おかしいと思うんですよ。そうじゃなくて、新しく財団法人極東放送というのが生まれて、適格であれば永久に沖繩本島にこの存在を認めるということになるんですからね。あなたの言うように、にわかにこれを消し去ることはできぬというような表現じゃ、おかしいと思うんですよ。別にこれを認めるんですからね。それはどういう考え方なんですか。消し去ると、永久に認めるというのとは、どういうことなんですか。

私は、特別の規制を全然加えてないと思うんです。とにかく電波法に認められれば、永久に今後、財団法人極東放送は認めるというんですからね。ですから、規制も何もないですよ。新しく誕生する便宜を与えたということなんです。どこを、何が規制されているんですか。

極東放送は、いまあなたの言われたように、いまもいわゆる日本語と英語と、そして中国語の放送をやっておるわけですね。そして、返還までには中国語の放送は取りやめるという話し合いができておるんだと、こういうわけですね。そして残るのは日本語と英語だというわけです。そして、これはいずれも極東放送会社がいまやっておるわけです。いずれも沖繩県民に対する福祉に貢献をしてきたのだ、したがって、にわかにこれを消し去ることは不本意だということですね。そして英語のほうは、五年間の期限をつけてこれを消し去るわけですね。ところが、日本語のほうは消し去らないのですね。永久に認めるということです。ということは、先ほど来言っておりまするように、日本の電波行政に重大な障

私は、そこが理解できないのですよ。にわかに消し去ることは気の毒だというのなら、英語放送と同じように期限をつけて許すというなら、まだわかるのですよ。ところが、日本の法人格を持たして、新しい財団法人をつくって、この極東放送というものを生かしていこうというわけですから、これは根本的に違うのですよ。だから、返還されて一年後は新しい会社ができるわけですよ。別の会社ができるわけですよ、日本の会社が。極東放送と何の関係があるのですか。一年で極東放送の日本語版はなくなるわけですよ、理屈で言えば。ところが、あなたの話を聞いておると、その日本の財団法人の極東放送も、やはりベルモントに関係があるのだというふうに聞けるのですよ。

ちょっと話がそれてしまいましたけれども、それじゃ郵政大臣に聞きますが、郵政大臣は、この八条に関する愛知書簡に基づいて、適格ならばこの財団法人極東放送の存在を許す方針ですか。外務省は、許してもらいたい、これは決して拘束するものじゃないけれども、郵政大臣はおそらくこれを許してくれるだろうという希望を持っておるわけです。郵政大臣としては、それじゃ許しますか。

そうしますと、沖繩に関しては、郵政当局としてはチャンネルプランというものの特例を認める、現在でも二波あるのに、さらに一波をつけ加えて沖繩本島の中で経営させる、こういう方針をとるというわけですか。

電波監理審議会がノーという結論を出した場合には、それでは許されないことになるわけですね。