野上元

それからもう一つですが、これもまあ私の、ものを読んだつまらぬ知識かもしれませんけれども、大体技術革新をじっと見ておりますと、まずミシン、いわゆる部品の数でいいますと、ミシンは十の二乗だと言うのです。それから十の三乗に技術革新が上がっていった、それは何かというとテレビだと。それから十の四乗に入ってきた、それが自動車。それから十の五乗にいった、アメリカはすでに五乗にいった、これがコンピューター。それから十の六乗は何かといえば、これはいわゆる宇宙ロケット、十の六乗というと一千万ですか、だれか計算してみたらわかるが、一千万の部品がロケットにはついておる。そしてその一つ一つが九九・九九％の安全度を持っているとしても、一千万にすると三〇％くらい

あまり昔の話を長々とやってもしかたがないので、この辺でまたもとの現実の問題に返りますが、時間がなくなりましたので、一番最初の問題に返ります。 　無線テレビの場合はいわゆる有限である。したがって、これは、どうしてもだれかがコントロールしなければいかぬのですね、この公正な分配のために。しかし有線の場合は、そういうことが必要でないのに、どうして郵政省がこれにタッチしなければならぬのか、その辺はどういうふうにお考えになりますか。

私はどうしてもわからぬのは、そういうことはすべて国民の選択にまかしたらどうだと思うんです。どうして、それが国民の選択にまかされないのか。たとえば、俗悪な番組を送る可能性がある、あるいは高い料金を取るものが出てくるかもしれないというようなことを言っていますが、そんなものには加盟しませんよ、いまの大衆は。そんなものじゃ商売成り立ちませんよ。それはもう一般のデパートに行って物を買うのと同じですよ。千円の物を買って五百円の値打ちしがなければ、二度とそこへ行かない。それとちっとも変わらないと思うんですね。なんでそんなにむきになって郵政省がこれに制限を加えなければならぬのか、その点がわからぬのですね。無線ならわかりますよ、これは有限のものだから

そのことはわかるのです。テレビの効果あるいはその影響、そういうことはよくわかります。わかりますが、どうして郵政省がタッチするのですか。タッチする法的根拠は何であるか、タッチできる法的根拠は。何か電気通信設備を利用するからという、そんな法律ですか。

そうすると、具体的になりますが、たとえば大きなホテル——ぼくも見たことはありませんが、話に聞くと、大きなホテルなんかでは、明らかに自分のところ独立で、いま部屋がどこどこがあいているとか、あるいはあすの天気はどうだとか、あるいはあしたの飛行機の発着は何時だとか、新幹線の発着は何時だとかというのをどんどん放送している。こういう場合はどうなんですか。

その一の……何か建物の中とか、そういう理屈もあるでしょう。しかしホテル・オータニですか、あれぐらいになると、部屋が何百とあるから、おそらく多いときには千人以上の人があの中にいるでしょう。ところが片一方、難視聴地域の指定地域には四、五十人しかいなかった。どっちの効果が大きいかということになれば、これは言うまでもありませんね。そういうことを考えると、片一方はほったらかして、片一方は許可だ。ホテルのほうは何の影像を流したって、それは自由なんだというようなことが許されるというのは、どうも私にはわからないのですがね。そうすると、それを広げて同一地下街なんということになると、これも除外ですか。

そうすると、ホテルがありまして、隣にもホテルがある。そうして連結してお互い情報を交換し合う、テレビで。おまえの部屋はどこがあいている。こちらも送るし、向こうからも送る、こういう場合にはどうなるんですか。

その場合には、あなたのほうがこれを許可するかどうかをきめるわけですか。

それは不合理だとは考えませんか。同一構内というような簡単なことで除外するということについて不合理だとは考えませんか。もっとでっかいホテルができて、何千人も住むようなホテルでも同一構内であるというようなことになった場合、どうなるのですか。あるいは地下道でつなげて分館をつくって、同一構内ですといったらこれはどうなるのですか。

そうしますと、いまのところは同一構内であった場合には、全然あなたのほうは関係ないんだからどんな写真、絵を流そうがそれはあなた方はどうにもならぬ、こういうわけですね。これは郵政省の管轄外であって、風俗紊乱とか何とかというやつはそれはもっぱら警察のほうですか。電波法だとか、放送法には全然関係ないですか。

それからもう一つ聞きたいのですが、先ほど新聞の例を郵政大臣お話になりましたが、これはまあ発行、経営の問題について触れられたわけですが、たとえばそういう問題じゃなくて、いわゆる統制というか、そういう問題について聞きたいのですが、新聞は今日、御承知のように検閲はありませんね。無検閲でやっていますね。それから映画はたしか映倫があるんですな。映倫によって認可されたものはどんどん流してよろしいということになっていますね。それから放送のほうは、現在の放送は番組審議会によってこれを認めたものを流している。ところがＣＡＴＶの場合はそういうものはないわけですね。これはこの差別があるのはどういうことですか。

そうすると、ＣＡＴＶの場合にはクッションがないわけですよね。たとえば流す。それをだれが見てこれはけしからぬ、こう言って停止をするというのは、それはだれが見てやるのですか、だれがそれを決定するのですか、判断するのですか。郵政省がやらなければならぬのですね、電波監理局が。それ以外の人で、これをやるわけにはいかないですね。

そうしますと、郵政省が直接はタッチしないのですか。

ＣＡＴＶは将来、重大な影響を持つといっておられるが、法律の中に、そういうクッションを設けないのはどういうことなんですか。どうして法律にそれをうたわないのですか、放送法の中にはうたってあるのに。

あなたの考え方はわかりましたが、どうして差別待遇をするのですかというのです。現行の放送法とＣＡＴＶとどうして差別待遇をするのですか。片一方は法律で、番組審議会で審議しなければならぬ、と書いてある。片一方はあとで考えてみます、どうしてそんなに差別をつけるのですか。法律の中でうたえばいいじゃないですか、番組審議会を設けて番組を審査すると。

そうしますと、これはもう完全に業者の自主規制にまかして、あとはもう出たとこ勝負で、だれかが告発すれば取り上げるし、告発しなければどんな絵が流れておっても、それはいい、こういうことですね。

それを言っているんですよ。無線放送の場合には番組審議会をろ過して出ていくわけでしょう。したがって、無線放送の場合には、そうむちゃなものはないだろう、こういうふうにわれわれは考える。しかし、いまあなたの御説明のように、ＣＡテレビの場合には、法律的にはそういう考えはないのだ、したがって、自主番組でやっていく。番組審議会的なものを郵政省がつくる、つくらぬは別として、それは法律的なものじゃないというふうに考ますと、このＣＡテレビの場合にはそうすると、われわれの考え方はむしろ逆だったが、ゆるいものでよろしいということになるわけですが、その差はあるわけですか。その差は全くないのですか。

四十四条三項の適用はだれが判断するのですか。電波当局ですか。これは審議会があるならその法律に従って流していく、しかし審議会がないと、かれらかってに流すとすると、それは四十四条の三項ですか、何項に合っているかどうかはだれが判断するのですか。業者が判断するのですか、あるいは電波監理局長が判断するのですか。

そうしますと、事前にあなたのほうで番組の計画を出させて、あなたのほうで判断をして、これならよろしいというふうなことはやらない。番組が流れるほうが先行するということですな。

わかりました。 　そうしますと、番組審議機関に似たようなものができなければ、この法律は通っても、実際には動かないということになりますね。絵を流しちゃいけないことになりますね。