そうしますと、日本の経済が安定しておる、そして均衡がとれておるということは、そのバロメーターは、とにかく国際収支を見ておれば大体わかる。したがって、国際収支の適正化を実現するための財政金融政策というものが結びついて安定均衡につながっていく、こういうふうに考えて大体よろしいのですか。
そこで、私は、国際収支の状況と外貨準備の問題について非常に疑問に思うのは、いわゆる天井が高ければそれだけ安定しておるということは言えますわね、一応。外貨準備が高ければ高いほど経済としては強いというふうに考えられますね、輸入が少しくらいふえても天井を少し低くしていけば大体均衡がとれるということですから。ところが、その外貨準備というものがどんな意義を持っているのか。フランスの危機を見て私は非常に不思議に思ったのですが、フランスは御承知のように七十億ドルぐらい持っておったのじゃないですか、あの危機が爆発したときに。そしてアメリカに対抗するぐらいの勢いでフランスが強気になったとたんにああいう大きな危機に見舞われたということになると、いわゆる
そのフランスが七十億ドルぐらいの外貨を持っておったときに、金の保有高というのはどれくらいだったんですか。
そうしますと、六十九億ドルの外貨を持っておって、金の準備は五十二億ドルに相当するものを持っておった。こういうわけですか。いまは、それが、外貨が四十二億ドルに減り、金の準備は三十八億ドルに減った、こういうわけですか。
この状態を見ると、日本なんかに比べては非常に強い状態ですね。日本は、御承知のとおり、外貨は三十二億ドルもあるけれども、金の保有はわずか一割くらいです。ということになると、これは相当高い金の保有率ですね。にもかかわらず、フランがマルクに逃げていくということはどういうことでしょうかね。マルクは御承知のとおり兌換券ですね。フランは兌換券ではない。しかし、これだけ裏打ちがあれば、相当フランも強いと見ていいと思うのですが、この強い状態がマルクに逃げなければならん。日本の円はこのフランに比べれば非常に弱い状態にあるけれども、その点の心配はないですか。
私は一応の一般理論としてはわかるのですが、六十九億ドルの外貨を持っておるということは経済そのものが強いということにもなるんじゃないでしょうか。その六十九億ドル持っておるフランが切り下げが心配されるというような状態というのは、異常な状態じゃないでしょうか。そういうことはあり得るですか。
日本の金の保有の問題については、また後に次のときに聞きたいと思いますが、先ほど松井さんの質問にも答えられたようですからあとに回すことにいたして、もう一つ、スイスのバーゼルで主要先進国の中央銀行の代表が集まって、国際通貨の問題について討議していますね。何日でしたか、四月十三日ですか。そのときに、ＢＩＳの理事会が開かれた。そのときの議題は、高金利の悪循環によって引き起こされた国際金融情勢の緊迫化をめぐって討議が行なわれたわけでございますが、アメリカといわゆるＥＥＣとの間に非常に意見の対立があったわけです。この点についてどういうふうにお感じになっておりますか。
もち時間がないそうですから、あとは次回に譲りたいと思っておりますが、アメリカがやっておる公定歩合の引き上げあるいはユーロダラーの取り入れというようなものは、ＥＥＣから見ると国際的な金融節度を逸脱しておる、こういうふうに表現をしておるのですね。そういうことになると、アメリカの国際収支を改善しなければならぬということと考えてみて非常に矛盾したものがこの中に出てくるわけですね。そういう点については、国際金融的な対立ばかりではなくして、何か政治的な対立がアメリカとＥＥＣとの間にあるのではないかというように考えられるのですが、その点はどうですか。
お約束の時間ですから、きょうはこれでやめます。
それに関連して、防衛庁長官、ＭＡＰなしで日本の防衛を完備するというのが自衛隊の、防衛庁の最終的な一つの考え方だと思うのですが、現在ＭＡＰによって得ておる米軍の兵器と、それから国産の兵器との比率は、大体いまどういう状態になっておりますか。同時にＭＡＰで貸与された、あるいはもらった兵器が現在使用に耐え得る状態にあるのか、近代戦に耐え得るのであるのか。いつになったらこれを全部新しいものにかえるのか、その点のひとつ関連を聞いておきたい。
これは二七％と三％はまだ残っているわけですね。そうすると全体の三〇％がいわゆるＭＡＰの関係の装備ということになりますと、この三〇％がだんだんなくなっていくわけでしょう、将来は、それはいつごろになるのか。
防衛庁長官、きのうの朝日新聞によりますと、愛知外相訪米に先立って、当然外務省から沖繩返還問題についての軍事的側面からの検討結果を問い合わしてくるものと見られる。したがって防衛庁は、将来自主防衛というものに力を入れるということになれば、この際専門的な防衛の見地から見て、沖繩の基地の態様はどうあるべきかということを、当然防衛庁としては考えざるを得ない段階にきた、したがって防衛庁は二十九日このことを明らかにした、こういうふうにちゃんと新聞に出ているわけですが、この前も防衛庁長官に聞いたのですが、佐藤総理が本土並み、核抜きということを軽々しく発言することは困るという防衛庁筋の発表があった。これもまた防衛庁筋の発表なんです。この防衛庁筋という
私はあなたが発言され、あるいは官房長があなたの命を受けて公式に発表される、これが防衛庁の正式見解であるということはわかります。しかし、あなたも実際には軍事専門家じゃないわけですね。純然たる軍人ではないわけです。したがって、防衛ということになると、これはやはり専門家が相当強い発言力を持つと思うのです。したがって、あなたが公式見解を発表される前には、この専門家たちが集まって一つの構想をまとめて、それをあなたの口を通じて防衛庁の正式見解として発表する、こういう段取りになると思うのですね。そのあなたの発表する前の段取りをいまこの新聞が書いているわけですよ。それによると、こういうふうに書いてあるんですがね。「返還後の沖繩の局地防衛を自衛隊が引
それではお聞きしておきたいのですが、あなたもこの沖繩の基地の問題については、防衛の問題については検討を命じていると言われておりますが、防衛庁の中に沖繩の基地問題を権討する正式の機関、そしてあなたが命じられたところは一体どこか、どういうメンバーでこの問題をやっているのか、その点はどうなんですか。
いつ結論が出るのですか。
防衛長官、防衛を主体にして考えた場合、その装備を整備するのに、輸入であろうが国産であろうがそれは問題じゃないということは、一般論として成り立ちますね、防衛を主体にすれば。問題は、産軍複合体というようないわゆる弊害の問題が、かつてアイゼンハワーがやめられるときに、アメリカの軍並びに産業に対して警告を発せられたのですね。そうしていま問題になっていますが、そのことを考えると、国産か輸入かではたいへんな違いになってくるのです、これは。私は、竹田君もそこをついていると思うのですよ。たとえば、いまアメリカでＡＢＭを設置するのに大問題になっていますね。政治的な大問題になっている。センチネルをセーフガードに切りかえざるを得なかった。その非常に大きな
ちょっと関連して。いまの問題は仮定の問題じゃなくて、現実にもベトナムとの関係で非常に私は関係が深いと思うのですが、御承知のように、最近ベトナムにひんぱんにアメリカの高官が行っていますね、国防長官であるとか、あるいは国務長官であるとか。そうして彼らの帰っての見解は、報復措置をとらざるを得ないだろう、こういうようなこともいわれておるわけですね。和平の問題について、見通しとしては悲観的である。ということになると、北爆をまた再開をするんじゃないかというような空気もにおわしているわけですが、もしも北爆をかりに再開するということになると、これは事前に日本には何らかの通告があるんですか。それとも沖繩との関連において、北爆が再開されたということにな
もう一つ聞かしてください。何といいますか、十年切れて、日米安保条約の有効期限が切れて、それでそれぞれ両者がお互いに意思の通告をしなければそのまま延びていくわけですね。というのは、一年一年でなくして無期限ということになるわけですね。たとえばアメリカと中華民国との条約を見てみますと、何も期限をつけておりませんですね。そうして締約国の一方が他の締約国に対して廃棄通告を行なった一年後に終了する。こういうようになっているわけですね。これはどこですか、安全保障調査会で出した資料なんですが、これを見ると有効期間が無期限、こういうようになっているわけですね。そうすると、ちょうど日本とアメリカとの日米安保条約においても、十年が切れた後は、両方の締約国
時間がありません。したがって二、三問だけ質問させていただきたいと思います。 四月三日からですか、外相は東南アジアの経済開発閣僚会議ですか、何かに出かけられるということが新聞に報ぜられております。そのときに外相は、沖繩問題の返還を有利に展開するために、従来の低開発国に対する援助とは、質量ともに飛躍した援助計画をさげてこの会議に出席するであろう、こういうふうな新聞記事をごらんになったと思うのですが、それけっこうなことだと思うんですが、この予算の中のこれどこにそれが入っているんですか。いままでと質量ともに違った経済援助の内容ということは、どういうことなんですか。
最近どうも沖繩の問題について、外務省の動きが、あるいは防衛庁の動きというようなものが、非常に新聞で報道されているわけですね。たとえば防衛計画の場合、五年単位の一つの第何次防衛計画というようなものでは、この激変する国際情勢、それから科学の進歩にはとてもついていかれない。したがって大蔵省流に言えば、ローリング・システムを使って、毎年毎年見通しをつけてやっていくことのほうが今後は正しいだろう、またアメリカも日本の誠意を認めるだろう。こういう言い方が新聞に書かれているわけで、それとちょうど合わせて、あなたの腹の中を新聞が出したわけで、いつか私が質問したように、やれ本土並み、あるいは核抜きを交渉するために、どうしても自主防衛の強化が必要である
