たとえば補助金というのが相当出ていますね。日本と相手の国との間の文化協会に対する補助金とかいうのが相当出ていますね。大体外務省で幾つくらい出ているのですか。この四十四年度の予算に出ているのは、新しく計画されたものの補助金ですか。古いものを含めると、一体幾つくらい協会を持っているのですか。
たとえば補助金というのが相当出ていますね。日本と相手の国との間の文化協会に対する補助金とかいうのが相当出ていますね。大体外務省で幾つくらい出ているのですか。この四十四年度の予算に出ているのは、新しく計画されたものの補助金ですか。古いものを含めると、一体幾つくらい協会を持っているのですか。
たとえば社団法人ラテン・アメリカ協会補助金であるとか、日秘文化会館設備増設補助金であるとか、いま言った北方の問題であるとか、あるいはその他国際文化振興会補助金であるとか、国際学友会補助金であるとか、とにかく補助金というのがずいぶん出ているのですが、この補助金というのはどうなんですか、費用をこれだけ費やした効果というものはあるのですか。
この北方領土復帰期成同盟に対する補助金というのが六百六十五万円出ていますね。計上されていますが、総理府のやつをいま見てみたんですよ、たまたま。そうすると、総理府のほうにも、北方領土問題対策協会に補助金を出しているのですね。こういうものは政府で統一できないのですか。北方問題に関するものは総理府でもやっておるし、外務省でもやっておるというような、補助金を出しているわけなんですが、これは同一のものじゃないのですか。
それから在外公館の事務運営等に必要な経費の中の第三として、輸入制限対策等に必要な経費というのが三億七千万何がし計上されておるのですが、これはどういうことなんですか。これは本省に計上さるべきものじゃなくて、在外公館になぜこれを計上したのですか。これはどこですか、主としてアメリカですか。
時間がありませんからもうやめますが、外交運営の充実に必要な経費というのは、これは私は、日本の国益のために非常に重要な問題だと思うんですが、七億二千万円というのでぼくはびっくりしているわけです。二百万ドルですね、米ドルに直せば。これは一労働組合でも気のきいた組合はこれくらいの対外工作費を持っている。日本の外務省がわずか七億二千三百万円で、日本の国益を有利に導くために、全世界に向かって積極外交をやれるのかどうか、その点はどういうふうにお感じになっていますか、外務大臣。
最後に、もうやめますが、七億円といいますと、ファントムEの半機分ですよ。半機分で日本の外交をささえるというようなことは、常識的に考えられないので、防衛のほうから少し金をもらって、防衛が要らぬ外交をやってもらうことを最後に希望して、私の質問を終わります。
委員長、ちょっと関連。この機会に通産大臣にお聞きしておきたいんですが、石炭がいわゆる熱資源として需要のある期間というものは、政府は一体どう考えておられるか。 それともう一つは、このような状態の中で、政府がもしも熱資源として将来確保しなければならぬとするならば、石炭の現状から見て、これを私企業にゆだねてその熱資源を確保していくというやり方については、もはや今日限度に来ているのではないかというふうに私は見ておるのです。したがって、もしも必要とするならば、これは国営にしてその需要を十分満たし得るような一つの方法を考えるべき時期に到達しておるのではないか、このように私としては見ておるんですが、通産大臣、どういうふうにお考えですか。
ちょっと関連質問させていただきたいのですが、私は、どうしても食管法で外国に米を貸し付けるというのはちょっと無理があるような気がしてしようがないのですがね。その点でお聞きしたいのですが、いま韓国とのお話が出ておりますが、将来日本が韓国以外の国に貸し付けるというようなことが現在考えられておるかどうか、あるいは、また、可能性があるかどうか、この点について、これはどの大臣から御所見をいただくかどうかは別として、一応お聞きしておきたいと思います。 それから、いま中村君から質問がありましたように、四百十数億円にのぼる実際の貸し付けになるわけですが、しかし、これは特に低開発国に対する、あるいは、また、開発途上にある国々に貸し付けるということが
この際、外相に要望しておきたいと思うのですが、いまの問題については、理事会の決定もありますし、外相の御答弁で一応私も了解をいたします。ただ、私が問題にしたいのは、こういう記事が出たのは十一日です。そして、私の質問が十五日です。したがって、その間に五日間の余裕があったわけなんですね。これについて外務省が全然コメントもしないし、反応も見せないということについては、私は不勉強のそしりは免れないと思うのです、こんな重大な記事について。その点についてもう一度外相に、今後の所見について御答弁願っておきたいと思います。
これも同じ牛場次官の発言を取り上げて恐縮なんですが、実はこれもまた今後の交渉の一つのポイントになると思うので特に取り上げたいと思いますが、その記者会見の席上において牛場次官は、メースBは核戦術兵器であると、こういうふうに発表しておりますが、防衛庁長官は、その委員会の中の答弁において、攻撃的な面も持っておるので、これは戦略核兵器と言えるだろう、こういうふうに答弁されておりますが、防衛庁としてはどういうようにお感じになりますか。
私にもそれはよくわかりません、専門家じゃありませんから。ただ、問題は、同じ政府の中で、外務次官は戦術核兵器だと言っておる、あなたのほうは準戦略核兵器だと言っておる。こういうふうに政府の中に統一見解がない。したがって、こういう問題については一体だれがきめるのか、政府の中で。そのことを聞いておきたいのです。
それは重大問題ですよ。これはね、アメリカサイドから見た兵器の種類じゃないのですよ。この問題に関する限りですね、これは牛場次官の発言なんです。新聞記者が、メースBは戦略か戦術か、こう聞いたところが、それは戦術核兵器であると、こういうふうに答弁しておるのですよ。アメリカサイドからじゃなくて、日本の政府の外務次官がこう考えるのだ、こう言っているのですよ。こういう問題については外務省がこういう見解を発表するのが適当なのか、防衛庁がやるべきなのか、あるいはどこがやるべきなのか。その点を私は聞いているのです。
このことについても外相に要望しておきたいのですが、これは非常に混乱するのですね。私どもも混乱するし、国民も混乱する。政府はメースBの定義についても、政府は統一した見解を持っていない。そして対米交渉に当たろうとする。それはちょっと国民から見ても不安だと思うのですね。したがって、かりに問い詰められてもですよ、自分の守備範囲以外のことを述べるということ自体が、私は誤りをおかすものだと思うのですが、今後はこういう問題については、ひとつ政府としてはすみやかに協議をして、混乱を招かれないようにしてもらいたいと思うんですが、それについてひとつ確約してもらいたいと思います
この予算委員会を通じて、総理は沖繩の基地貸与について一連の発言をされておりますが、これらの沖繩の対米交渉に対する総理の腹がまえというものは、事前に外務省あるいは防衛庁と連絡をとられた上のことなんですか。あるいは外務省も防衛庁も佐藤さんの腹はわからないと、こういうことですか。
私がこれまた心配するのは、ちゃんと新聞にそう記事が出ているのです。こういうふうに出ているのですが、ある新聞によりますと、「「核ぬき・本土なみ」で対米打診する考えをほのめかしたが、防衛庁筋は「本格的対米交渉を前にそこまでいい切ってよいのか」と、強い懸念を表明している。」、こういうふうに言っておるわけですね。ということは、総理は何らあなた方と相談しないで、核抜き本土並みの返還をきめたんだ。こういうふうに取られるわけです。こんな重大な問題、日本のペンタゴンが全然あずかり知らないというようなことが許されるのか、これはどういうふうに防衛庁は考えますか。だれがこれを言明したんですか。
あなた方の防衛庁として、総理が最後の腹をたためるのに何らの参画をしないのかということなんです。総理の腹がきまってしまったら、どうにもならぬじゃないですか。そのとき懸念を幾ら表明してみても始まらないと思うのですが、防衛庁としては総理の腹をかためるために何らかの努力を続けておるんですか、その点を聞いておきたい。
検討しておるのはけっこうなんですがね。総理は腹をかためようとしておるわけです。それに対して防衛庁の立場としては、沖繩は一体どうすべきかという問題について、総理に建言しなければお互いに悩んでおったってしようがないでしょう、黙ってその間に何らの連絡もなく。それを言っておるんです。防衛庁としては総理の腹をかためるためにどういう貢献をしておるのか、その点を聞きたいんです。あなた方専門家なんだから。
水かけ論になるようですからその程度にしておきますが、これは保利官房長官が十五日の東京新聞の岡本政治部長と会見して、対米交渉に臨む政府の態度を表明したわけですが、その中にこう言っているんですね、日本の防衛力をちょっと増強したところでたいしたことはない、それよりも根性のほうが大切なんである、こういうふうに言っているんですね。防衛庁はこういう記事をごらんになってどういうふうにお感じになりますか。自衛隊を増強したってそんなものはたいしたことはないんだ、どうでもいいんだ、それよりも根性のほうが大切だと、こう言っているんですよ、防衛庁はどうですか。
先ほど来私が言っておりますように、沖繩に関する問題については、どうもどこに政府の主軸があるのかわからないですね。みんなそれぞれがかってな発言をして国民を惑わしているんですよ。こういう点について私は非常に残念に思うのですが、将来、一体対米交渉においてどこが窓口になって、どこが日本の政府の見解を統一してやるのか、そういう点を外務大臣どうですか、外務省なら外務省がこれを一切引き受ける、ほかのところはこの点についてはしゃべっては困るというようなやり方はできないものですか。そうしないとわれわれも混乱してしようがない。長官はもうそんな自衛隊なんかたいしたことはないんだ、あんなもの増強しても金がかかるばかりだというような言い分なんですね。そういう
これも三月十六日の新聞ですが、六月に愛知さんがロジャーズとお会いになるそのときに、愛知さんが携行される日本側のいわゆる沖繩に対する考え方、こういうものが三つあげられております。 一つは、沖繩の核抜き・本土並み返還、第二は、日本の自主防衛力の強化、第三として、アジアに対する経済協力の増進、この三つを持ってあなたがロジャーズに会われる。そうして、その回答を七月の日米合同委員会で待つ。で、その回答を待ってニクソン・佐藤会談の総仕上げを行なうと、こういうふうにスケジュールが載っておるのですが、この内容はどうですか。