ありがとうございます。 賃貸借において、今回明文化することによって少しでもトラブルの事例、件数が減少することを期待しております。 時間もちょっと限りが出てまいりましたので、二つ飛ばしまして、井野政務官に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 周知活動についてでございますが、今回そもそも法案を改正することになった要因の一つとして、国民一般向けにわかりやすくする必要があるという指摘があったということであります。 我々、日ごろ生活していますと、プロフェッショナルの方は抜かして、民法を意識して生活している人はいないと思うんです。生活をしていて何かトラブルに巻き込まれたときに、民法によって時には責任をしょわなきゃ
ありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の野中厚でございます。 冒頭に、先月発生しました熊本、大分を中心とした大震災によりお亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 政府の取り組みとして、十三日に閣議決定を予定しているとのことですが、一部報道によりますと、熊本地震の復旧復興に特化した補正予算、約七千七百八十億と報道されております。経産省としても、ガスの災害特別措置の認可、また、マル経融資に迅速な対応を行うように商工会、商工会議所に要請を行うなど、それぞれ政府の取り組みに敬意を表するところであります。 さて、今回、九州地方、熊本、大分を中心に震災が発生したわけですが、九州には地熱発電所が
三つの大型発電所は設備自体に大きな問題がなかったということで御答弁をいただきました。改めて、この安全性を確認させていただきました。 次の質問に入らせていただきたいと存じます。 今回のＦＩＴ法改正法でありますが、平成二十四年七月にＦＩＴ制度をスタートしまして、今日まで約四年が経過をしたところでございます。ＦＩＴ制度施行後、今日までの成果、そして今回の法改正の目的、また狙いについて、林大臣にお伺いします。
ありがとうございました。 これまでの四年間の成果、そしてまた、この四年間で生じた課題を正していくための法改正という御答弁をいただきました。 導入のために国民負担がふえたというのは事実でありますが、私は、制度開始当初、高い買い取り価格を設定したということは大きな意義があったというふうに思っております。それは、国自身の本気度を示すため、そしてまた再生可能エネルギー導入拡大のための起爆剤、両点から大きな意味があったと思っております。 私は、地方議会におったときに、まだ日本ではＦＩＴ制度がスタートする前でありましたけれども、ドイツに視察に行ったことがあります。当時、ドイツでは、四十円だったでしょうか、買い取って、そしてそれよりも
普及拡大が進んだものには自立を促して、そしてまた、これからのものには拡大のために後押しをしていくということだと思います。 そういった取り組みが、今後目指しております、二〇三〇年、再生可能エネルギーを現在の二倍にする、二二から二四までの拡大というのは大変大きな目標だ、そのために必要な施策だと思っておりますので、ぜひとも御努力をお願いしたいと思っております。 今、最も普及拡大が進んでいる例として太陽光発電が挙げられたわけですが、やはり普及が進んでくると問題が生じるのも事実でございます。悪質な業者による環境破壊、そしてまた景観問題もあれば、そして、これは昨年だったでしょうか、因果関係はわかりませんが、鬼怒川の堤防付近にソーラーパネ
ありがとうございます。 次に、小水力についても質問させていただきたいと思いますが、大規模な水力発電というのはほぼ開発済みであるということで、やはり次に目指すは小水力ではないかというふうに思っています。 私の地元の埼玉県というのは、河川が占める割合というのが全国で一番、そして水辺、用水路を含めますと全国で四番目という地形でございます。また、平地が多くて山は少ない、そして海もないものですから風力も合わないとなると、やはり水力じゃないかというふうに思いまして、三・一一、東日本大震災が発生した際に、再生可能エネルギーの埼玉県の可能性ということで、私は、栃木県の那須野ケ原の土地改良区がやっている、農業用水路を生かした小水力発電というの
政務官、ありがとうございました。 当時、私の記憶でも、やはり設置するための機器が高いというふうに言われた記憶があります。ただ、今政務官にお答えいただきました、買い取り価格に差をつけて高く買い取る、そしてまた流量の調査、水車の技術の開発、こういった入り口を広げていくことで中小水力の可能性というのが広がりますし、また、何より国としてちゃんと意識しているんだというメッセージが伝わるのではないかというふうに思います。 時間も来ましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。本当は二つに分けて質問をさせていただこうと思ったんですが、六の二の方だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回、賦課金減免制度の見直しとい
ありがとうございました。 質問を終わります。
自由民主党の野中厚でございます。 地方創生に関する特別委員会において初めての質問の機会をいただいたことを感謝いたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。 まず、国家戦略特区の一部を改正する法案であります。 そもそも私は、特区の定義、理念について二年前まで勘違いをしていた部分がありました。地元要望で、どうしても国の基準に満たない、だけれども非常に特殊な地域であるので特区として指定して整備をしてほしいという地域からの要望がありましたが、そもそも当時私は、基準、規制をその地域のみ特例として緩和する、撤廃するというのが特区であるというふうに思っておりました。 しかし、二年前、そういった地元要望で省庁の方にお聞きしたと
ありがとうございます。 今後も集中取り組み期間が終わっても継続していくと認識をしました。 今回の七つの特例措置のうちの一つであります企業による農地取得の特例についてお伺いしたいと思います。 私の地元は埼玉県でも県内一の米どころ、いわゆる農村地区の出であります。私は祖父から農地というのは先祖代々の土地であるから必ず守るようにという教えを受けてまいりましたが、残念ながら守るという概念がなくなってきて、やはりその理由として、担い手不足そしてまた高齢化に伴って耕作放棄地がふえてきたというのが現状ではないかというふうに思っております。それを打破すべく、企業による農地取得の特例を設けたというふうに認識をしております。 これは地方
ありがとうございました。 この確認をしたのは、企業の農業参入という点では一緒でありましてケースの詳細は異なるんですけれども、実は、前回の二月県議会において埼玉県で附帯決議がついた事例がございます。これは国の補助金によって民間の活力を生かして農業の成長産業化に取り組むという事業であったんですが、異なるのは、県の所有する土地を民間に貸し付ける、またその技術普及という点でありまして、それが果たして地元の農家の方に利益を生むのかという点から附帯決議がついたんです。 この責任の所在というところで質問に入らせていただきたいんですが、企業が農地を取得する前、議会の判断によって企業の希望どおりにいかなかった場合、例えば否決または県議会のよう
ちょっと確認なんですけれども、農地を取得した民間企業がほかの企業に、ほかの企業も農地として使いたいという場合においてはどうなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 すなわち、リースの効力から外れることはなくて、企業がもう使えないということになったら地方自治体に戻るという認識をさせていただきました。 これを確認させていただいたのは、どうしても農業というのは非常に古くから日本に根づいたものがあります。そして、非常に危惧している部分としては企業の参入というところでありまして、実にこの五年間の経過措置というのは、今後の企業の農地取得、参入に対して大きな影響を与えるのではないかというふうに思っております。 私としては、企業が農地を取得するのであれば、その農地を中心とした地域のコミュニティーもありますし、例えば藻刈りとかもありますので、そういったところにも積極的に参加し
ありがとうございました。 質問を終わります。
自由民主党の野中厚でございます。 財務金融委員会に所属をさせていただきまして初めての質問の機会を頂戴したことに感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 今回、財務金融委員会におきまして委員の皆様方と政府との議論を聞くに当たりまして、改めて線引きというのは難しいなというふうに感じております。財源に限りがあるわけですから、時に年齢、そして、時に所得、給付の額等々ございますが、今回議論に上がっている中で、軽減税率、そして給付つき税額控除について議論がなされております。 それぞれメリットがございます。給付つき税額控除についても、低所得者に的を絞った給付が可能という意見もございます。一方、軽減税率におきましては、
ありがとうございました。 日本が誇るこの社会保障制度を次世代につないでいく、そしてまた、逆進性の面からも、痛税感を緩和するために軽減税率を行うという答弁をいただきました。ありがとうございました。 今回、消費税の軽減税率対策予算といたしまして、中小企業団体等の小売事業者への周知、対応サポート体制の整備、補正予算百七十億、そして、中小の小売事業者等に対するレジの導入、システム改修等支援、予備費九百九十六億円が計上されております。 この予備費九百九十六億円について質問をさせていただきますが、この予備費に対してどれぐらいの企業数を想定しているのか、また、想定企業数のうち、小規模事業者の割合についてお伺いしたいと思います。
想定企業数三十万社、そして、計算上、大体八割以上が小規模事業者の割合ではないかという御答弁であります。 今回の軽減税率導入に伴い、税のプロであります税理士さん、会計士さんとお話をする機会がございました。今回の軽減税率導入についても、税のプロである税理士さん、会計士さんを巻き込んで周知をしていくべきと私は考えておりますが、常日ごろから、一般国民感情で、税というのは払って何に使われているかということで、私、議員が話しても本当かなと言われるところがありますが、ただ、税のプロの税理士さん、会計士さんがそういった税のプロの目線から周知してもらえればと常々思っているところであります。 今回、軽減税率導入について、新年、いろいろな会合でお
ありがとうございました。 ぜひ、身近な税のプロである税理士そして会計士との講習を通じて連携を深めていっていただき、できるだけ企業の負担を軽減するようにお願いしたいというふうに思っております。 先ほど申し上げましたこのレジの改修、システム導入においては、もちろん、大きなスーパーも影響を受けるということであります。二〇一六年二月六日読売新聞ですと、埼玉県にヤオコーというスーパーがありますが、約百五十店舗を展開しておりますが、経理システムの変更に約四億円程度かかるのではないかと見積もっているところもあります。 ただ、先ほども申し上げておりますが、地力が弱い小規模事業者が今回のことで悪い影響を受けないかというのを私は特に心配をし
ありがとうございました。 手続の簡素化というのは、人手が少ない小規模事業者にとっては、今回のケース以外でも大変求められていることであります。 三分の二だけではなく、小規模には四分の三でやっていくということでございました。一円、十円、百円、千円、一万円というのは同じ価値ですが、やはりそのかかる負担というのは、より小さい単位の企業にのしかかるものであるというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 次の質問ですが、これは仮定の話をこれからさせていただきたいというふうに思っております。 今回、既に軽減税率導入における対策費で九百九十六億円、そして百七十億円、約千二百億円を計上され
