ありがとうございました。 あくまで仮定の話ですので、現状、その中で政府として臨むのは、軽減税率を導入することによって痛税感を緩和する、そのためにかかる軽減税率対策費、また、二％分落とす財源というんでしょうか、それを上回る、軽減税率による痛税感の緩和というものを周知して、国として臨んでいただきたいというふうに思っております。 次の質問に入らせていただきたいと存じます。 多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールのずれを利用することで課税所得を人為的に操作する、いわゆる課税逃れを防ぐためにＢＥＰＳプロジェクトが立ち上がり、その中でＢＥＰＳ行動計画を策定したということであります。 その一つであります、多国籍企業の企業情報の報告
ありがとうございました。 各国で情報共有をすることで多国籍企業のテクニックに一定の歯どめをかける、それを日本がリーダーシップをとって提案されたというふうに認識をさせていただきました。 今、プロジェクト参加国、四十四カ国が参加しているというふうにこの間説明を受けたわけでありますけれども、このプロジェクトの参加国全てが本制度を整備し終わる時期、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
各国それぞれの事情があるということであります。 当面、四十四カ国全てが足並みがそろったら、そこで情報を共有してこのプロジェクトの機能を果たすということだと思うんですが、この後さらにプロジェクトの参加国がふえるのかどうか。ふえればふえるほど、より多国籍企業の透明性の向上につながる、テクニックを使うところに歯どめがかかるというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の野中厚でございます。 質問の機会をいただきましたことに感謝をいたしまして、早速質問をさせていただきたいと存じます。 まず、改正品確法についてお伺いいたします。 昨今、建設投資額は、ピーク時の平成四年度の八十四兆円から、二十二年度に四十一兆円まで落ち込み、増加に転じた平成二十七年度でも四十八兆円と、ピーク時のまだまだ約六割でございます。 また、建設就業者、技術者、技能労働者は、ピークの平成九年から、建設業者は六百八十五万人から五百万人、技術者は四十一万人から三十二万人、技能労働者は四百五十五万人から三百三十一万人と減少しております。 高齢化も進行し、五十五歳以上が約三四％、二十九歳以下が約一一％と、全産
ありがとうございました。 私、今回、改正品確法について質問をさせていただいたのは、運用が開始されて約一年が経過しました。法案が施行されて、運用指針が策定、そして実際運用されるまでの間、私は地元の方々に、今国が指針を策定しているからもうちょっと待ってくれ、指針が運用されたら必ず地方公共団体に速やかにしみ渡ることだろうというふうに伝えてまいりました。 実際、地元に戻りまして、いろいろな建設業者の方とお話をさせていただきましたが、どうやら発注者、受注者の感覚がそれぞれ違うかというふうには思っておりますが、都道府県までは浸透してきているんじゃないか、ただ、市町村についてはまだまだこれからじゃないかというふうに私は考えておりまして、先
ありがとうございました。 総務省とも連携をして四回調査して、そして、現段階で三団体というところまで迫られたということであります。 私もいろいろ聞きましたけれども、実際、歩切りについては相当浸透しているというふうに思っております。 根絶が目標ですから、最後のゼロ団体までもう一歩でございますので、御努力を願いたいというふうに思っております。 次に、必ず実施すべき事項の一つであります予定価格の適正な設定についてもお伺いしたいと思います。 公共工事の品質確保の担い手となる人材を育成、確保するために、適正な利潤を確保するためには、予定価格が適正であるということが必須であるというふうに思っております。 平成二十七年五月か
ありがとうございました。 予定価格の適正化というのは責務の項目に入っているというふうに記憶をしております。責務とは本来果たさなければならない義務の部分であるんですが、一方、予定価格の適正な設定というのは、言うならば、ちょっとぼんやりしている部分もございます。 今御答弁いただいたところで気になったのが、これは質問はしませんけれども、国が進んで行っていることについて、説明会を行っていると。説明会に対してどれぐらいの市町村が来られているのか。市町村が、恐らく説明会に来られている方がより直近の情報が入るわけですから、そこに対してはちゃんと予定価格の適正な設定に努めようという自治体の方が多かろうというふうに思いますが、その説明会にでき
ありがとうございました。 平準化することで、今、ただでさえ少ない人材を有効的に使えるということであります。 それで、週休二日が非常に難しいのは承知をしておりますが、今回質問するに当たって、ちょっと地元でいろいろ聞いてまいりました。ちゃんと一人前になる若い人が、業種は変わっても、ほかの、例えば、言うならば公共団体の方に移る方も出てくる、その理由としては、賃金というよりは、やはり休日の安定性があるというふうな話を聞きました。 先ほども申し上げました、五十五歳以上が通常の全産業の平均値より上回って、そして若手の方、二十九歳以下が全産業の平均値よりも下回っているという、まさに技術の伝承も含めて、若手の育成、そして、若手が建設業界
ありがとうございました。 局長が二、三回、画期的という単語を使われました。まさに、埼玉県に住んでいる者からしても画期的だと思います。縦の道路は強くても横が弱いというのが東京圏の特徴、特に埼玉は縦は強いが横の道路は弱いというふうに昔から言われておりましたので、まさに画期的ではないかというふうに思っております。 また、東名、東北、常磐、関越、道路がつながることで我々の地域のポテンシャルも本当に高まりました。先ほど、産業のポテンシャルが高まったと言いましたけれども、私、以前、県会議員を平成十九年から務めさせていただいていました。県の企業局も、当初は圏央道周辺おおむね四キロを整備しておりましたけれども、最近では圏央道以北という、エリ
ありがとうございました。 圏央道からのアクセス道路、今御説明いただいた上尾道路の二期がございまして、その先にあるのが国道十七号熊谷バイパスでございます。 これは、国会の場で質問に上がっていなかったのが不思議なぐらい、地元では非常に長い間要望活動も行われていますし、熊谷というのは自前のインターがない、また高速系道路に行くにも非常にアクセスが不便な市でありまして、またあわせて、緊急輸送道路としての役割や、四年間で二十件以上の死傷事故が発生している点からも、この十七号熊谷バイパスの早期整備というのは地域住民の願いでもあります。 都市計画決定どおりの整備の実現が最も望ましいわけでありますが、当面、渋滞する複数の交差点を部分立体化
ありがとうございました。 熊谷というのは、何度も重ねて申し上げますが、高速系道路についても、東北道、そして圏央道についてもアクセスが不便な場所でありまして、ちょっと自分たちの地域が孤立化しているという考えをお持ちの方もいらっしゃいますので、ぜひ実現に向けて御努力をいただきたいと思います。 本当は、堤防事業、私は、県会議員からの選挙区は、カスリーン台風によって切れ所があります旧大利根町、加須市の選出なものですから、堤防事業の重要性についても質問をさせていただきたかったんですが、時間が参りました。また次の機会にさせていただきたいと存じます。 本日はありがとうございました。質問を終わります。
自由民主党の野中厚でございます。 本日は、電力システム改革第三弾、一連の電力改革の総仕上げとも言える本法案において質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、電力広域的運営推進機関について質問をさせていただきます。 電力が足りない地域をいち早く把握し、他の電力会社から供給させ停電を防ぐという、要は全国の電力需給調整を行う電力広域的運営推進機関、本年四月一日に発足したとのことであります。この電力供給の広域的運営を進める観点から、周波数変換設備の増強、これについてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
今御答弁いただいた中で、百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強するよう着工したということでありますが、総工事費についてお伺いいたします。
一千四百億程度ということでありまして、先ほど、最終的には三百万キロワットまで進めていくという方針が示されたということでありますので、さらなる工事費が発生するということが予想されます。 今回の電力改革の消費者の大きな関心というのは、やはり電気料金が抑制されるかどうかということであります。今回の工事費による電気料金の上昇、また、電気の需給が厳しい中、売り惜しみ等によって電気料金が上昇、これらの消費者の懸念を払拭すべきと私は考えますが、お伺いいたします。
ぜひお願いいたします。 次の質問に入らせていただきますが、自由競争を促すというのは私は賛成でありまして、おとといの質問で、エネルギー間の競争を促すという観点は、むしろできるだけ早期にこのような経過的な既存業者に対する料金規制というのは撤廃し、むしろ競争を促すということが必要ではないかと細田委員から質問がありました。私も同意見であります。 その中で、ガス事業法の附則第二十二条、料金規制は原則として撤廃するが、競争が不十分な地域には、経過措置として、既存のガス事業者に規制料金メニューの提供を義務づける、このように規定をされております。 この競争が不十分な地域の基準というのはどのようなことを想定しているのか、また、この基準はど
この経過措置について、使用者保護の観点に留意するというのは当然のことで、また、エネルギー間の競争状況、これをしっかり踏まえた上で検討していただきたいというふうに思っております。 自由化になりますと、いわゆるサービスの向上につながるというのが一番の理想でありますが、企業からしてみれば、ある意味、客の奪い合いという面もあるというのも一つの事実であろうかというふうに思っております。 既にもう自由競争が行われているプロパンガスでありますけれども、プロパンガスの方にちょっとこの間聞いてきたんですが、いわゆる販売拡張員という方が歩合制でもって激しいつばぜり合いを行っているとか、また、参入時、初めの契約時は他社より二〇％から四〇％ぐらい安
災害に強いというメリットもありますし、役割分担した中で、ともに活性化していくということを私は期待しております。 次の質問に入らせていただきますが、ＬＮＧ基地の第三者利用の促進についてでございます。 二〇〇四年に、資源エネルギー庁が公正取引委員会と共同で、第三者に基地を利用させる際の指針を定めたということでありましたが、利用実績がなくて、今のままでは実効的じゃないということで、もう一歩踏み込んだという中で、法律によって、第三者による利用を理由なく拒否することを禁止、そしてまた、利用条件の届け出、公表を義務づけたというふうに記載されております。 私は思うんですが、理由なく拒否というのは、拒否には理由があるものでして、例えばの
質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の野中厚でございます。 本委員会において初めての質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、教育組織、今まででありますけれども、我々にとって非常にわかりづらい部分が多々ございました。 私は初め、議員になる前は、やはり教育のトップは教育長であろうというふうに思っておりました。市や町や村のおさは市長、町長、村長、そして部、局、課においては部長、局長、課長ということ、こういった観点からいけば、やはり教育のトップは教育長であろうというふうに思っておりましたけれども、事務方のトップである、そして合議制の中の教育委員会においては教育委員会委員長がいるという、非常にわかりづらい構
