今の、議事運営についての意見にはまつたく賛成でありますけれども、実は共産党としては、一昨日運営委員会の方に、国会として超党派的に講和問題を調査研究する特別委員会を設けることを提案した。その前に実は各党にも了解を求めて参りました。ところがどういうわけか、民自党だけがこれに対して賛成なさらないようなことを承つております。この点はまだ最後的な決定をなされてないならば、非常に幸いだと思います。共産党が提案したからどうもおれだちは賛成できないということならば、そういうふうなけちなお考えは捨てていただいて、超党派的な全国民的な問題ですから、できるだけ民自党の、特に外務委員に参加されておる委員の方で努力していただきたい。 第二は今提案されてお
簡單に申しますが、私たちの提案について多少誤解があるように思います。私どもは講和の準備ではなくて、單なるこれは国会全体として講和に対する調査研究をやる特別委員会を設けた方が、このような重要な問題については適当ではないかという点で、決してこの委員会を無視した意味ではなく、この委員会も当然やらなければならぬと思います。ただこの二つの機関をどういうふうに調整するか、どういうふうに分業化するかということはあとの問題だと思います。今特別委員会を見ますと、遊覧事業というようなものについても特別委員会があります。いろいろな特別委員会がありますが、これよりも私は講和問題の方が、何よりも一番重要な問題だと思います。そういう意味ですから、民自党側の委員
遅刻したために、川村政府次官のお話を伺うことができないで、非常に残念でした。先ほどからのお話で伺いますと、ぜひ一、二はつきりしておきたい点がありますので、あとで準備をして、その次にもう少し具体的に御質問したいと思いますが、それの一つの準備としまして、政務次官の方では、憲法第九條の戰争放棄、この場合に攻撃的なことはもちろん、防衞的な戰争も放棄する、こういうふうに言われたと私は聞きました。この場合に防衞権、これも放棄するという意味なのか、それとも今、日本は武器が一つもない、従つて攻撃もできなければ、防衞も一切できない、こういう常識的な意味であるか、この点お伺いしたいと思います。
そうしますと、あの憲法第九條の解釈となると思うのです。この場合に今政務次官のお話では、防衞権は日本は持つておるというふうに理解していいものか、もしそうなつた場合においては、今鉄砲はありませんが、竹やりでもよろしいが、あれでも防衞することが一体できるのかどうか。
私も実はそれは存じておりますけれども、たとえばあの憲法制定特別委員会の委員長であつた芦田さん、その後総理大臣、また彼が憲法普及会ですか、あの会長でしたね、そして各地で講演会なんかされております。それがパンフレットにもなつております。その中には、明らかに防衞権は持つているのだということを発言している記録があります。これは今ここに持つておりません。記憶ですが、あとでもう一度調べてみたいと思います。 それから先ほど條約局長の方で、あの憲法制定委員会の中でも、吉田総理がああいうふうに御発言になつたと言いましたけれども、この発言の中では相当明確でない点があつたと思います。だから私はこの際もう少し政府の方で研究されまして、講和の問題も目の前
そうしますと、今の委員長の言われるように、政府の方でも十分研究していただいて、できればこの次にでも私どもも質問したいと思います。 それから第二にお願いしたいことは、並木委員の先ほどのお話のように、外務省の主催で各地に国際事情普及宣伝ですか、こういうふうな講演会を全国にわたつて八月から九月にかけて計画されて、実際実行されて、外務省の官吏が方々で演説されました。その内容について私はいろいろ用いておりますが、この問題は非常に重大な問題で、單に一つの外務省だけの問題ではなくて、国際的に重大な問題が含まれていると思います。これには私の方も実は質問書の形で資料を政府から提出してもらうように手続をとつたはずです。多分行つていると思いますが……
出したはずですけれども、そうすると手続はどちらでもよろしいが、それに対する答えとして、完全なる資料を私たちに提供していただきたい。ここでもよろしい。あるいは書面でもよろしいが、できれば……
私の方は資料でもつとはつきりしたい。あとで言つたとか言わないとかいうことになるとめんどうですから、私はできるだけ資料にしていただきたいと思います。そのときに私の方のお願いしたいのは、一つは並木委員の言われたことと同じです。だれがこういう計画をやつたかというその責任者、それからどこで、いつだれがどういう内容を言つたか、この内容を私は非常に知りたいと思います。それからこの予算はどこから出たのか、財源はどうであるか、どういう反響があつたか、こういう点についてぜひ政府の方で調査して出していただきたい。 もう一つ、これはその次の機会でもよろしいと思いますが、外務省における従業員、あるいは官吏と言つてもよろしい、この人たちが、たとえば人事院
簡單に御説明したいと思います。この請願は廣島縣の安藝郡の熊野町の毛筆加工品生産組合の代表者廣田進、この人から請願を提出されるよう依頼を私が受けたのであります。この事情はこういうふうに書いてあります。この小さい町は非常に貧窮な町で、男は春になると和歌山縣方面に出かせぎに行つて、帰りに筆の行商をして帰つて來る。ここに二千二百ばかりの人口がありますが、この小さい町にとつては、これが非常に重要なことで、しかも全國の筆の生産の八割を占めておるというふうに書いてあります。ところがその原料というものは今まで中國から輸入されておつた。それが今とだえて、これに非常に困つておるので、どうか貿易再開及び中國との貿易を促進するようにお願いしたい。こういうふ
向うは二つねらつておるらしいです。両方にかかるのではないかと思います。向うの要望としては講和会議開催、対華貿易促進、こういうようになつておりますので、ここではやはりこの問題を主にして審議していただきたいと思う。
しかしこれは請願者のほんとうのところはたぬきの毛だと思うが、それには平和会議がないといかないということを、大きくひつかけて來たのではないかと思います。
そういうふうにいたします。
私はこの法案の條文についてはあとで質問したいのですが、その前にお聞きしたいのは、先ほど次官の方からも、これによつて約二十八万名が債権者としてあげ得る。それから借入金が約九億円というわけで、相当多数の人員と額に登つておりますが、これはどういうふうなやり方で調査されたのか、その調査の根拠をまず第一にお聞きしたい。 それから第二としましては、こうして大体数字がわかつている以上は、どこの方面で——場所ですね。それからどういう人々か、それからまた公館が借りた場合における金の性質、何のために借りたのか、それからできたら、いつ、どこで、だれが何のために幾ら借りたかということ、非常にこまかいことはわからないでしようが、全体的に見たある統計的なも
そうすると二十八万名とか、九億の金が出ていますが、これは大体いつごろまでに終つた調査を基礎にされたかということが一つ。これは大体東京でつくられたことになつておるだろうと思うが……。
そうしますとそれ以後でも、たとえば新しい記録とか新しい人が帰つた場合には追加されることがあるのですか。
そうしますと、いろいろうわさもあるし、あるいは一部新聞にも載つておつたと思いますが、いわゆる戰犯的な者が引揚げる場合に、こうした手続を経て、公館が借りたというふうなこともやつたといううわさもあります。実際にこれはあるかどうかわからないけれども、こういう疑いのあるような者を、今までの調査で政府側としては発見されているかどうか。それに関連して政府が債務として認める対象の人の性格について、政府は何かお考えですか。つまりだれが見ても戰犯的な人であるといつた者でも、それから金を借りたら返すのか、あるいは一個の商賣人から借りた場合と政府は区別しておるか、全然区別しないでやられるのか、この二つの点をお聞きしたい。
そうしますと條文について少しお伺いしたいと思います。この法案自体の性格は大体はつきりしておるようですけれども、念のために多少疑いもありますので、はつきりしていただきたいと思うのは、この法案自体は在外公館等借入金整理準備審査会をつくつて審査をやるというのがこの法案の性格のように思うのですが、この点どうでしようか。
第一條の第二項に「借入金を、法律の定めるところに從い、」云云とありますが、この法律というのは別個にお出しになるのか、どういう内容ですか。これができなければ審査の基準ができないように思うが、どうですか。
そうするとこの法律というのは、どの法案をさすのですか。
今金額とかいろんな点を言われましたけれども、これ以外に、たとえばどういう性格の人には拂うとか、拂わないとか、こういうことも、この法律に盛られるべきようにわれわれは思いますが、この点どうでしようか。
