私の質問にまだはつきり答えられておらないように思います。「法律の定める」というこの法律という意味は、たとえば現地における通貨の問題とか、あるいはいつ拂うとか、こういうふうに言われましたけれども、それ以外にだれに拂うかということについての基準のようなもの、これをこの法律に当然規定されるべきであろうと思います。それがこれに入るかどうかという点、もしこれに入らないとすれば、こういう基準はどこでつくるのか、審査会でつくるのか、法律に全然よらずにやるのか、これが私はこの法案の生命だと思います。もしこれをはつきりしなければ、いいかげんな人にいいかげんな形で、どんな醜惡な事件が起らないとも限らないと思います。だから私はこれは法律ではつきりすべきだ
しつこいようですが、この点、私はこの法案の中心ですから、もう一度はつきりしておきたい。ここにたとえば第五條の「借入金を提供した者」とあります。借入金を提供した者が二十八万あると思うのであります。これらにいろいろな種類の人があると思います。先ほど申したように、戰犯的なものも明らかにあり得る、それを「借入金を提供した者」というので、区別なしに政府はこれを支拂われるのかどうか。そうすればわれわれの税金を戰犯にわざわざ渡してやるような結果になる。ですからこれをどういうふうな基準によつて政府は判断されるのか、これは当然法律によつてきめるべきだと思います。この点をお伺いしたいと思います。
この点政府としてはどうでしようか。これは当然やられるべきであるというふうに承ることはできないものでしようか。やるかやらないか、ちよつとはつきりしないのですが、そうしなければ私はこういう法案は承認できないと思うのであります。
先ほどの私の質問に対しては私が言つたようなそうした判断の基準なども別個の法律に盛られるのであろうというようにお答えになつたと思う。私が問題にしているのは、この法案の問題ではなく、別個の法案の中にこうしたものが当然盛られるべきであると思うがどうか、この点に対して、先ほどは多分盛られるのであろうとお答えになつたが、念のために押したら、今度は違う回答なんですが。
それでは大体そういうものが盛られるだろうというように了解いたしました。そうしますと、第六條に「審査会がした審査の結果の報告に基き借入金の確認をしたときは、政令で定める手続に從い、借入金確認証書を発給する。」とあります。そうするとこの法案自体は、單に審査会をつくつて審査しただけではなしに、さらに進んで確認証というものを発給するというようになつておりますね。そうしますと、別個の法律ができない限りは確認書は與えられないと思う。そうすると、これと並行して新しい法律を別におつくりにならなければ、これは実際委員会ができたところで何らの権限はないことになりはしないかと思う。この点の事情はどういうようにお考えになりますか。
発給しますけれども、発給する前に、基準が別個の法律においてきまるということを今お答えになつた。だからこの法案と並行した別個の法案というものがつくられなければならない。そうしなければ、確認を與えることはできないと私は思う。
そうすると、やはり問題が前に帰るのですけれども、たとえばこういう一つの事件があつた、これを審査会で調査する。その場合における調査の大体の基準というものがあり得ると思うのです。これは実は法律によつておつくりになるのか、あるいは政令によつておつくりになるのか、あるいは審査会内部の打合せというような形でおつくりになるのか。
それからこの審査会において審査する場合、この事件がみな海外で起つて、しかも相当前の事件であり、とつさの場合に起つたということを今繰返しておつしやつたのですが、これを審査するのには、ただ東京へ帰つた人とか、あるいは記録によつてお調べ願うのですが、しかしほんとうの眞相を調べるためには現地に行つて調べなければ、実相はつかめないようにわれわれは思います。もちろんはつきりするものもありましようけれども、相当大きなものについては、現地に行つて調べなければならないと思う。そうしますと、結局これは講和会議後ということにならなければならないのでありますが、こういう調査のやり方について……。
そうしますと、この調査というものは、私はいろいろ今後問題が起ると思いますが、この点についてはこのくらいにしておいて、第三條に外務大臣が命ずる委員六名以内とありますが、この委員六名というものは、どういうふうな準備でどういう人を政府は任命されるか。
そうしますと、確認書を得た場合においては、実際に政府の債務の支拂いというものは、一体いつごろになるのですか。またどういう條件で支拂われるのか。
そうしますと、たとえば大体の政府の見通しとしては、審査が始まる、すぐ確認証ができるという場合には、すぐ支拂われるか、あるいは講和会議後に支拂われるか、われわれとしては当然講和会議後になるだろうと思うのですが、この点について。
そうしますと、政府の方では、たとえばいわゆる在外邦人の財産とか、ああしたものがほんとうに明確になるのは講和会議後だと思います。その確認証を與えればどんどん支拂うというふうにおやりになるのか。そうするとこれは相当危險がありはしないかと思います。
最後に一言つけ加えておきたい。それはわれわれも在外においてこうした犠牲を拂つた人に対して、当然國家の拂うべきものは早く拂うべきだと思います。しかしながらそこにわれわれとして、はたして正当に政府の方が借りたものであるかどうか。こういう面についての判断というようなことは相当むずかしいと思います。特にこの委員を現地にいた人がやれば、またそこにいろいろなつながりもありましようし、はたして公平に、公正にやられるかどうかという点についても、相当の問題がありはしないかと思います。だからこの六名の委員をもう少しふやして、必ずしも今言つたような現地の人だけによつて六名をつくるということでなく、もう少し廣い範囲を入れられて、民主的な委員会にしてしまう。
ちよつと一言——いろいろ今の質問の中からでも、例の最高額がわからないとか、人がどうだかわからないという。政府の方としてはこれについてのもう少し詳細な材料を提供していただきたいと思いますが、この準備がありますかどうか。いつ出してもらえるか。それから第二は別個の法律ということでありますけれども、あれはいつお出しになりますか。
法案の問題ですが、別個の法案はいつお出しになりますか。
ちよつと関連質問を……。私のお聞きしたいのは、この結果まず予算面で賠償撤去費、それから維持費、これが削減されるわけになると思いますが、これ以外に今賠償のために予算面に盛られているような金があるかどうか、あればどのくらいありますか。
私のお聞きしたいのは、こうして予算面に現われた以外に、賠償のために賠償関係の費用がまだ含まれているかどうか、この点。 それから今おつしやつたように維持管理費二十六億が削減されるということになれば、これはいつになれば決定するものでしようか。今日の新聞に報ぜられているようなアメリカ政府側のあの声明によつて、たとえば予算面から二十六億を他に流用することが今だだちにできるかどうか。できるとすればいつそれができるか。できないとすればいつになつたらそれができるか。こういう見通しを伺いたい。
簡單に私にちの意見を申し述べたいと思います。戰爭犠牲者を救済しなければならぬ点においては、われわれはもちろん賛成であるし、積極的にしなければならないと思います。この法案のその意味における精神は、われわれまつたく賛成でありますけれども、しかしきようの質問及び答弁を見ましても、政府の方の提出される材料というものは、非常に漠然たるものであつて、われわれにとつてはまだ一体どういう條件のもとに、だれがどういうふうな犠牲を拂つているかという点について、正確な材料を提供されていないと思うのです。この意味では私は、この法案についての審議はきよう当然打切るべきでないと思います。もう少し愼重に審議すべきではないかと思います。と申しますのは、これは全然う
ちよつと関連してお聞きしたいのですが、南鮮の政府がアメリカ側から認められておるような関係になつておるが、正式ではないでしようけれども、そういうふうな関係上、南鮮政府の代表などを通じて、北鮮の政府側と交渉するというような手は打てないものでしようか。もう一つ聞きたいのは、すべて今外交関係は正式にはありませんから、正式な手はもちろんとれないでしようけれども、実際上いろいろなやり方がありはしないかと思いますが、この点について政府側ではどの程度努力されているか。その可能性なんかについて、もし御意見があつたら言つていただきたいと思います。
私の問題は時間がないので、簡單に申し上げます。 これは先ほど委員長の方からここで御報告があつたかもしれませんが、外務省設置法案はこの委員会で通過したのですか。
