野坂參三

それで実を申しますと、手続の違いから、私の方の意見が理事会に反映することができなくて、また委員会にも反映しないのは非常に遺憾ですが、しかし私の方の意見だけはここで申し上げ、さらに内閣委員会の方でこれを正式に取上げたいと思いますから、この点各位においても了解していただきたいと思います。 　私の方の意見を簡單に申し上げますと、今設置法案が各省にわたつて出ておりますが、この外務省はほかの省と違つた特殊性を持つておつて、たとえば講和会議前と後とにおいて、この外務省のやる仕事の内容、性格、從つてまた機構もかわつて來なければならない。ところで今度出された案によりますと、講和前の仕事も講和後の仕事もここに同樣に一列に並べ、從つてまた機構もこのよ

第一の問題は手続上私たちの方にも欠点がありましたから、これはいいと思います。第二の阿波丸の協定の問題は、國際法の上から言つても問題になるように考えますので、ここで私はぜひ質問したいと思いますから、その機会をできるだけ早く委員長の方でとりはからつていただきたい。國会がもし今週中で終れば、必ず今週中にお願いしたいと思います。それから第三に、これはお願いになりますけれども、並木委員と同じように、私は外務大臣にできるだけ早くここに出ていただいて、今朝新聞に載りましたあの問題の関連して、私の方にもいろいろお聞きしたいことがあります。首相はいつでも新聞の記事を出すと、これは自分の言つたことと違うとか言つて逃げられる。これは非常に無責任なやり方だ

私は外務大臣がお見えになつたならばいろいろお聞きしたいことがありますが、政府委員の方に機構上のいろいろ小さい問題について不審な点がありますから、これをはつきりしたいと思います。 　まず第一に、第三條の四に「條約その他の國際約束の締結」とありますが、この約束という範囲はどういう程度まで含めるのか。それから一昨日総理の方から説明がありましたが、例の阿波丸事件についての協定があります。ああいう協定と約束というもの、あるいは協定は條約に実質はかわるものだという理解はありますが、こういうものについて政府委員の御説明を願いたいと思います。

その約束というものは非常に廣汎なものを含めておりますが、これは具体的な問題が起つたときに実際はきめることになると思いますが、それはそのくらいにしておきます。 　それから第四條の五項に「不用財産を処分する」とありますが、不用財産というものは、外務省関係としては今までどういうものがあるか。現在あるいは將來どういうものがあるか。これは小さいことですがはつきりしておかないと、やはり將來にもいろいろ問題が起り得るし、この点を一つ御答弁願います。

それから今の四條の十六項に「通商航海に関する利益を保護し、及び増進するために外國官憲との交渉、商取引のあつ旋等を行うこと。」とありますが、これの権限の内容と、今度新しくできる商工省が貿易を管理する、これの事務、任務、権限というものとの関係はどうなりますか。

今の問題でもう少しお聞きしたいのは、たとえばわかりやすく具体的に例をとつて申しますと、將來外國と貿易が正式に始められたあかつきにおいて、上海なら上海に領事館を置く、そうするとそれと同時に通商産業省の方からも、貿易関係の特別の事務官とか事務所とかいうものが向うへできるのですか、あるいは前のように貿易官といつた外務省関係の通商事務員が向うへ行つてやるのですか、その点はどうですか。私の知りたいのは、今度貿易についてどちらがほんとうの主導権を握るのかということです。

私のお聞きしたのは、今の最後のお答えにもう一つ通商産業省というものができて、それが先ほどの御説明では、やはり貿易関係にとつて相当重要な役割を果さなければならない。そういうものが上海とかその他に特別な事務所を持ち、特別な事務官を置いてやつて行くことになるのかどうか、もしなれば今おつしやつたような、外務省関係の当局とどういう関係になるのかということです。

今の問題についてまだ私たちはつきりしない点がありますけれども、これは將來の問題でありますから、総理大臣にやはりこの点をあとではつきりお聞きしたいと思います。と申しますのは、今のお答えでは外務省関係についてはつきりお答えがあつた。將來正規の外交関係があつた場合に貿易関係についてどうするかという点については、大体はつきり言われたと思いますけれども、さて通商産業省とどういう関係になるかという点については、今のお答えではわれわれははつきりしない。そこで問題になりますのは、もしこの点をはつきりしなければ、將來また例の権限爭いとかいろいろな問題がおそらく出て來ると思いますから、あとで総理大臣にもう一度お聞きしたい。 　それからさらにもう二、三

涙を振つておやりになると言われるが、私はこの面について、もう少し眞劍に考える必要はないかと思います。戰前の外交と今後の平常の状態になつたときにおける外交とは、相当根本的に違つて來なければならない。そうすればやはりいわゆる外國の知識を得るとか、研究をするとか、いろいろ情報関係的な仕事が相当多くなりやしないか。そうすればこういうふうな格下げをすることがいいかどうかということについて考える必要がないか。これが一つ。それから研修所の問題ですが、研修所はここではただ職務を行うについて訓練をやるということがぼんやりと規定されておりますが、この問題を私はやはりもう少し正確にこの條文に表わす必要がないかと思います。それから時間にさしつかえがなければ

研修所に学修する人をどういう標準でおとりになるのか。今の御意見では、外務省に働いておる人に限られているようですが、これをもう少し廣く民間の方からとるというふうなことが私は必要じやないかと思うのです。こういう点について御意見を承りたいと思います。

外務省設置法案を見まして、私の一つの印象は、現在日本の置かれている特殊な状態のもとにおける外務省という点が、あまりはつきり出ていないと思うのです。と申しますのは、憲法ですでに戰爭を放棄しており、それから今は占領下にある。こういう点を考えて、私は外務省というものは特殊な仕事があるというふうに考えなければならぬと思います。これを見ますと、占領下においてだけ必要なものが書いてある。と同時に講和会議があつて、正規の外交関係ができた後における外務省の仕事と、この二つが実はここにごつちやに載つてあると思います。私は総理大臣にお聞きしたいのは、今外務省として一番大きな仕事は、ここにいろいろ盛られていることの中で拔けている点が私は一番重要な仕事では

そうしますと、たとえば第三條に、特に左に掲げる國の行政事務を遂行するというふうに書いてあつて、一から十まで基本的な外務省の任務が盛られておりますけれども、今外務大臣のおつしやつたところによると、これ全体が講和の準備というふうにおつしやいましたけれども、この一つ一つを見ると、必ずしもそうでないものもありますし、私のお聞きしたいのは、むしろ第一に講和に対する準備というふうな條項を、ここにはつきり入れるべきではないかというふうに考えるのですが、この点についてもう一度御意見を承りたいと思います。

そうしますと、これはまた見解の相違ということになるかもしれないけれども、結局外務省の中心任務が設置法から拔けているように私は考える。これを見て魂の拔けたような印象を受ける。ですから、この点についてもう一度政府で考慮していただく必要があるのではないか。こういうふうに私は思います。 　それからもう一つお伺いしたいのは、先ほど政府委員からお答えがありましたが、はつきりしていただきたいことは、一昨日本会議で総理大臣の御報告になつた阿波丸事件のおの協定でありますが、この協定は具体的に目の前に、また過去に起つた事件でありますが、あの協定をつくる場合においては、外務省としてはどの局でどういうふうにしておやりになつたのか。それから第二には、外務委

私のお聞きしたのは、この外務省設置法のこの機構の中に、局とか課とかいろいろありますが、この場合においてはどの局のどの課がどういうふうにやるべき性格のものであるかということを、設置法に関連して聞いておるのです。

そうしますと今の阿波丸事件についての協定につきましては、今質問しないことにして、先ほど大野政府委員のお答えによつても、將來もこうした協定というものはあり得るというような印象を受けたのですが、またあり得ると思うのです。そうしますとそういう場合において、一体外務省のどの局とか、どの担当者のところでこういうことを一切やるのか、今後の方針としてお聞きするわけです。

仮定ではないのです。実は阿波丸が具体的にある。どういうわけでお答えになれないのか。お答えになれなければこれ以上質問してもむだですから、じやほかの問題に移りますが、一言申し上げたいことは、ああした具体的な問題、しかもあの協定によりますと、いわゆる対日援助資金として言われたものは何ら贈與でもない。明らかに債務になつている。こうした重要な問題が突然出されて、ほとんど國会の審議なしに通過されたというところに、非常に重大な今後の國際問題があるのではないか。この意味においい、今後ああした協定が結ばれる場合には、少くとも外務委員会とか、あるいはここの会議ではつきりと答弁できるようなふうにやつていただきたいと思います。

それでは私は総理大臣に対してはこれくらいにしております。

一つお伺いしたい。それはこの設置法ができた結果、外務省の内部の機構がかわつて來ますと、すぐ人員の整理とか増加とかということになつて來ると思う。この問題を、われわれはこの設置法を審議する上で考慮しなければならぬと思います。この設置法の実施される結果、どれだけの人員が異動し、あるいは整理され首を切られるのか、これに対して政府はどういうふうな対策をお持ちになるか。これは当然定員法が出て、それで規定されるものでありますけれども、やはり設置法に関連してお伺いしたいと思います。 　それからもう一つは、外務省ではいろいろ特殊な外務関係の能力がいると思いますから、これについて、人員の保存ということも必要ではないかと思います。今外交関係は正式にあり

今三百名と申されましたけれども、これは外務省内において配置轉換をする人も含めてですか。あるいは外務省外、たとえば通商産業省の方に移すような人も含めているのですか。それから首を切つて信廳から出して民間に移す、こういう人も含めているのですか。ちよつと内容をお聞きしたい。 　第二に、念のためお聞きしたいことは、外務省で実際働いている官吏の中に、特に外部の特殊な雜誌なんかと関係して、これは私たちと直接関係がありますけれども、反共宣傳を盛んにやつておる人があるというようなことも聞いておりますが、こういう人がおるのかどうか。これについては一体どういう処置をとつているか。今後もやらせるつもりか。もし必要があれば、私たち具体的の実例がありますから

今の問題で、こういうふうなことをやつている人があるという正確な事実もありますので、必要とあればあとで提出いたしますが、こういうことがあつた場合、ただいま外務省で働いている官吏が、個人の意見を発表するという程度ならばこれはさしつかえないし、あり得ると思う。しかしこの場合においても、あり限度がありはしないか、特殊な目的、意図をもつて、外交関係に直接関係のあるような、むしろ外交関係を惡化させるようなこういう言動がかりにあつたとすれば、外務省の当局者としては、こういうことを奬励されるのか。あるいはこれを制限されるとか統制されるとかいう御意向があるかどうか、もう一ぺんお聞きしたいと思います。