野坂參三

私はきわめて事務的な質問をしたいと思います。政治的な質問をすると、どうも吉田総理は心悸高進するようで、健康のためにもならぬと思いますから……。初めに暫定協定というようなお話がありましたが、この点について一言お聞きしたいのは、実際上今でも正式な條約とか協定とかいつたような形をとらなくても、たとえば中國などといろいろな商賣がやれる。最近また大阪その他の商人の間にも、何とか中共あるいは國民党にかかわらず、商賣がしたいというような動きもありますし、実際の話もあるということを聞いております。こういう問題はおそらく將來発展すると思いますが、こういうような民間の商業貿易というものを、政府の方としては促進するようなお考えがあるか、あるいはこれはただ

中共だけという問題ではない。私のお伺いしたのは、最近中共、特に中國との貿易について、もつと何とか具体的に促進させて行く必要があるので、これをとらえて質問したので、南洋その他の方面とももちろん関係があると思います。

ちよつとお聞きしたいのは、それを政府としては促進するようにおやりになる方針であるか、あるいはまたこれを成行きにまかせるという方針ですか。

もう一つは講和会議促進の問題ですが、御存じのように昨年の國会にも、講和促進の決議案が出されましたし、社会党の方では促進のための署名運動もやつています。私たちの方でも、これには大いに同調したいと思つております。こんなふうで、民間に講和促進の運動が起ろうとしておるし、また起つておりますが、これに対して政府においては、これをもつと大きく、たとえば超党派的に、國会で單に決議するというだけでなしに、一種の國民運動を起そうというような意見が政府にあるかどうか。たとえば引揚げの問題等がいろいろ出ましたけれども、これについては特別の委員会もここにできておりますし、いろいろな大衆的な運動も促進されておりますが、講和問題について、こうした一つの運動を政

もう一点は講和の準備のために、國会の中に、あるいはこの委員会でもよろしいが、特別委員会なりを設けて、準備を真驗にやつたらどうかということです。

ちよつともう一点、それは今総理の方では、講和促進について客観的に條件がどうだと言われましたけれども、この客観的條件自身も固定したものではない。だから私の意見としては、國内に大きな國民的な運動が起れば、これはやはり客観的情勢に影響して、これもまた若干かわるというようなことも考えられます。それでその点につきましてもう一点、これはあるいは総理よりか、ほかの事務当局の方にお聞きした方がいいかもしれませんけれども、非常に問題になつております華僑の資産の問題であります。この問題は今くすぶつていて、まだはつきり政府の態度もきまらないように聞いておりますけれども、華僑の人は今非常にこれを問題にして、政府のおきめになつたように、華僑の中では実際にやら

これで私の質問を打切ります。

聞きますと、この政令通りやられているようなところがあるようです。そうして実際、たとえば財産の取得に関して、新しいこの政令の基いたいろいろな手続をやらなければならないとか、いろんな故障がすでに起つているようです。ですからこういう点について、政府はぜひ至急お調べになつて、今申されたように、まだこれが政府としてもまつきりしていないならば、今言つたような政令を即時そのまま遂行するというようなことをとめるというようなことも考えられるのではないか、これが一つ。そういうふうにやつていただきたいと思います。それから第二は、政府の方としては華僑については特殊な考慮を拂つて、まだ決定的な意見にはなつていないと申されますが、これはいつごろ大体おきめになる

第一の点についてはどうですか。つまり、今実際上この政令が適用されて、相当迷惑をこうむつており華僑があるということを聞いております。だからこの政令を今適用するということを一時猶予するとか、こういす点については政府はどういうお考えを持つておられますか。

事務的なことですが、今内閣委員会方面には各省設置法案が出ております。その中には外務省の設置法案も出ておるようですが、あの問題は内閣委員会で審議するのでしようけれども、この委員会でも当然やるべきだと私も思いますが、これはどういうふうになつておりますか。

われわれ外務委員として、外務省の機構が今後どうなるかということについて、非常な関心を持つておるのでありまして、内閣委員でやるよりもこちらでやる方が適当ではないかと私は考えます。そこでここで審議されるか、あるいは連合審査とか、そういう手続をとつてもらうべきではないかと私は思つております。

私は共産党を代表して、提出されました予算案全体に対して反対するとともに、全面的な編成がえを要求するものであります。 　先ほどから各討論者からの意見にもありましたが、今共産党だけではない。日本のすべての政党政派の眞劍に考えなければならないことは、いかにして荒廃した日本を再建するかということである。一体だれがこのような破壞された日本をつくり上げたか。これについては、私は総理大臣の言葉を引用したい。この破壞は、申すまでもなく單に戰爭に負けただけでない。過去三年半における日本の政治の責任である。これはインフレとやみと浪費、これについて総理大臣は、この壇上から、この間施政演説の中でこう申された。これだけはいいことを言われた。「過去においてイ

私は総理に二、三質問したいのであります。 　総理は施政演説の中で外國からの援助なしに日本は自立して行かなければならないということを強調されたし、特にまた自主精神ということを強調されて、非常にけつこうなお言葉だと思います。われわれも全的にこの言葉自体には賛成いたします。さていろいろの経済政策その他を見まして、特に今度出された予算、その手続、内容を見た場合には、総理の自主精神に反するような事実が非常にたくさんある。特に私は総理に申し上げたいことは、自主精神、自主精神と言われますけれども、実際にやられておることを見ますと、前の芦田内閣、片山内閣、それと比べても、非常に自主ということが現実になくなつて来ておるということを、われわれ日本人と

非常にわれわれとしては情ないお話だと思うのであります。自主精神に基いて政治をおやりになると言いながら、このような予算の編み方は、これが最後であると確言できなくて、將来またこういうことをおやりになるかもしれないということを聞いて、われわれ國民としては暗澹たる將來を見なければならぬと思うのであります。私はこの意味におきまして、総理としても党を超越して、日本という國をごらんになりまして、今こうしてどんどん自主がなくなつて來ておる、これをいかにしてわれわれは回復するかということについて、眞劒にお考え願いたい、考えるだけでなしに、実際政治の上でやつていただきたいと思います。これは國民の声であります。これに関連してもう一つお伺いしたいのは、將來

総理は非常に感情的になられているようですけれども、冷静にお考えになつてお答え願いたいと思う。つまり私の申し上げたいことは、この前のたしか第二國会だつたと思いますけれども、このときには予算委員会に二つの小委員会がわかれて、一つの小委員会の方は予算編成に参加するということになつて、私もその委員で二、三回会合に参加したことがあります。つまり、こういうふうにして、單に大藏官僚だけが予算の編成をやるのでなくして、やはりこの予算委員会その他の組織が、この編成の間に参加するということを私は考えるべきではないだろうか、ということを今言つておるわけです。これについての総理大臣の御意見をお伺いしたい。もうすでに、ちよつと初歩的ではありますが、こういうよ

それでは、次にお伺いしたいのは、米國対日援助見返資金特別会計法案というものが今度出されました。これは、昨日この委員会でもある他の委員から質問されたし、またきようは大藏委員会でも相当重要な議論がなされたように私聞いております。これは今まで日本で出された法律案の中で稀有に属するものじやないか。私は寡聞にして知りませんけれども、これと同じものは過去三年半の間にもなかつたと思う。と申しますのは、これによりますと、連合國司令官に、この資金の運営とか使用運用というようなことについて、日本政府が承認を得なければならない。それからさらに、これの監督監査も連合國最高司令官から受けなければならない、報告もしなければならない義務を日本政府が負つている、こ

主管大臣と申しますと、大藏大臣ですか。

それではこの問題はきわめて重要でありますから、できるだけ所管大臣からでなしに総理大臣からお答え願いたいと思います。われわれがこの條文を見ますと、今申しましたように連合國最高司令官の承認とか監督を受けなければならないことになつておるのですが、一方ではこの資金については國会にこれの予算を提出して、國会がこれの承認の決議をしなければならないことになつておる。そうすると、もし國会で決定したことが連合國側の承認を得ることができなかつたとしたならば、一体どうなるのであろうか。一体どちらに優先権があるのか。どちらが先であり、どちらに最高の権限があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。これは日本の主権の問題として重大な問題であると私は思いま

ただその点が、どこからどこまで主管大臣がお答えになる能力があり、総理大臣にその能力がないのかわかりにくい。今までわが國際法の問題についてお聞きしたのは、総理大臣は同時に外務大臣であるから、その立場からしてもはつきりお答えができると思つたのですが、お答えができないということですから、それは所管が大臣の方にお聞きすることにしまして、もう一つ、これは政治的に非常に重大な問題ですから、総理大臣は責任をもつてお答え願いたいのであります。それはたとえばガリオア・フアンドとかイロア、ああしたものは一体贈與であるか、それとも日本に貸與されたものであるか。言いかえればわれわれ日本がもらつたものであるか、それとも借りたものであるか、この問題はこの法案を

このような日本の自主に関する基本的な問題についても、総理大臣からお答えにならないとしますと、一体総理大臣は何の仕事をおやりになつておるか、ちよつとわかりかねます。それじやしかたがありませんから先に進みますが、こういう問題については私は明確な政府側としての御回答を他の機会でもよろしゆうございますからやつていただきたいと思います。 　それではなるべく総理大臣の所管の問題についてお聞きしたいと思いますが、四月七日の参議院本会議で私たちの方の細川嘉六君の質問に対して、総理大臣はこういうふうにお答えになつております。永世中立の立場をとることがいいか悪いかについては多少の疑いがある。この言葉通り解釈すれば、日本としては永世中立などをやることが