野坂參三

もう一つそれに関連しまして、これは一度すでにだれかが聞いたかもしれませんけれども、これはやはり非常に重要でありますから、私としては外務委員会で直接に近藤政務次官に聞いたのでありますが、これも三月二十四日の新聞にＩＮＳの電報として載つておりますが、いわゆる太平洋防衛條約の問題について近藤政務次官が外人記者にこう語つている。武装解除された日本にとつて、独立と領土保全を維持する唯一の方策は、こうした太平洋防衛條約の中に入ることである。まだ対日講和條約が締結されていなくても、日本の防衛同盟参加の妨げにはならない。こういうふうな御意見が発表されております。これは近藤政務次官の御意見によると個人の意見だということになりましたけれども、しかし政務

私は、つまりこういう太平洋條約ができる、あるいはできないというふうな假定で質問しているのでなくて、近藤政務次官が政務次官の職にありながらこういうことを言われたということについて、総理大臣はこういう意見に御賛成であるかどうかということをお聞きしているのです。

ごの問題に関連して、もう一言非常に重要なことを総理からお聞きしたいのは、われわれとして日本はあくまで平和と独立を守つて行かなければならないのであります。これについての総理の基本的な構想はどういうふうなものであるか、これをお伺いしたい。

このような軍事な問題は、抽象論とか、こういうようなところで無視するという問題ではないと思う。日本の國民全体がこういうことを知りたがつている。ところが内閣においても重要な政務次官の地位にある人がこうしたことを言われた。これは暴言だと思う。また総理大臣自身、参議院でも永世中立の問題についてお答えになつている。これについて日本の國民は実は非常に不安を感じていると思う。新聞でもはつきり書いています。だから総理大臣はこれに対して、私のこの質問をいい機会にしてお答えになるのが当然だと思う。しかしお答えになりたくなければ聞きません。 　さてもう一点。これは貿易の問題になりますが、総理大臣はいつか中共の貿易の問題についての質問に対して、中共が赤で

総理にお願いしたいことは、総理として、外務大臣として、その意見をひとつお聞かせ願いたい。一体中國政府がどういうふうに考えているか……。これは単なるじようだんではないと思います。 　それから最後にお聞きしたいのは、これは七日の新聞記者との会談の中で、総理が非日活動に関連してこういうふうに言われておるということが新聞に載つております。この新聞記事はどの新聞記事も同じですから、大体正確ではないかと思いますが、徳田君は日本の植民地化などと言うけれども、むしろ徳田君の考え方の方がどこかの國の属國になるような感じがする、そうしたわれわれ共産党員としては重大なる誹謗ですが、こういう発言をされましたがまず第一にお聞きしたいのは、一体どういうわけで

そういうふうな御答弁では、質問しても意味がないように思います。しかし私がここで申し上げたいことは、この記事に載つているのは、今の総理のお言葉なら、これはすべて新聞記者の責任であり、新聞記者がうそを書いていることになる。もしうそを書いているのがほんとうなら、総理は自分の言つたことに責任を持たれるはずである。少くとも今、議会において認められている共産党の指導者に対して、こうした誹謗をかけておいて、これに対して何らの説明もしない。一体これで政治が実際勤まりますか。 　私はこれ以上は質問しませんが、最後に結論と申しますか、先ほどから私は総理にいろいろ聞きました。たとえば予算の編成の問題から、あるいは見返り資金の問題、これを見てもはつきりと

それでは先ほど総理大臣にいわゆる見返り資金の問題についてお聞きしたのですけれども、何もお答えがなくて、所管大臣に聞いてくれということなのでお聞きするのですが、この問題は法案自体としては大藏委員会で当然審議すべきものですけれども、性質上予算に直接関係があり、この性格がはつきりしなければ、予算の上にも、重大な影響があると思いますので、わざわざ私はお聞きしたい思います。 　第一の問題、総理大臣にお聞きしたのは、案は私大藏委員会でちようどそのとき傍聽したのですが、大藏大臣のお答えがありました。この四條の第六項、つまりこの資金の運用、使用については、連合國最高司令官の承認を経なければならない、第七項の監査を受けなければならない、報告する義務

その点は私は今の状態においてやむを得ないにしても、こういう法律の形です、つまりなぜ今までとられたようなディレクティヴのようなものを、たとえばほかの形でこの法案とは別個に出すとか、あるいは前文にするとか、そういつたようないろいろな趣向があるのじやないかと思います。そうではなくてこの國内法の上に一つの明確な條項として入れられることに私は問題がある。なぜこういうようなことをされたか。これがもし例になれば、將來日本にいろんな法案が出ますときに、やはりこうした監督とか承認とかいうようなことが出てくる可能性があると思います。これは最後に守るべき一線ではないか。どうしてこの一線をくずされるか。ここに問題があると思う。

しつこいようですが、もう一度お尋ねします。先ほど申しましたようにディレクティヴの形とか、こういつた形でとつてはさしつかえができるものですか。

それではこれ以上、私この問題については、お聞きしません。別の機会にまたお聞きいたします。 　次に第二の点として、第四條の先ほどあげた第六項、第七項の承認の問題と監査の問題、こういう問題が一方にある。他の一方には、九條では、この会計の予算をつくつて國会に提出しなければならないとありますが、これは普通常識で考えれば、國会に提出するだけではなしに、國会の承認とか、こういうことがもちろんあると思つてさしつかえありませんか。

そうしますと、この九條では、國会にこれを審議決定する権限がある。一方では承認とか、監督の権限が最高司令官の手にあるといつた場合に、たとえば一つの問題が起つたときに、國会の意見と最高司令官の意見と違つた場合には、一体どちらが最後の決定権を持つか、この点について伺いたい。

具体的に申しまして、たとえばこの資金の使途の問題とかいろいろ問題が具体的に出て來ると思います。その場合に國会において、この資金はこの方面に使うということをかりに決定したとします。その場合に最高司令官の方において、これは承認できないというふうな場合が起り得ると思います。またこういうことを予想しなければならないと思いますが、この場合に一体向うの承認とかいうものはどれだけの権限があるのか。國会のこうした決議を否定するだけの力を持つているのか。反対に言えば、國会できめたことは、これは最後の決定であつて、司令官の承認ということは、第二義的になるか、こういうことであります。

どうも私の言つていることが大藏大臣には誤解されているのではないかと思いますけれども、私のお聞きしたいのは、非常に単純な問題で、つまり國会にこの問題を決定する最後の決定権があるのか、あるいは司令官の側にあるのか、これだけの問題なんです。

別個の問題ではなく、この法案の中にはつきり書いてございます。つまりこの資金の運用とか使用については、これは連合國司令官の承認を経なければならないとはつきり書いてあります。この條項の中に、片方は國会が審議し決定しなければならぬというふうに書いてある。この二つの決定権は、一体どちらが上でどちらが下かという点なのです。この点が私の法案の生命の問題にもなり、予算の生命の問題にもなつて来ると思う。もし國会の方に最後の決定権がかりにないとすれば、この予算をつくつた理由がないということになります。

政府と國会の場合に限るとしても、國会の決定というものが一つあります。片方にこれを承認してもらわなければならない。その場合において、これはいけないという回答が來た場合にどうするかということであります。

それではこの禅問答をいくら続けてもしかたがありませんが、大藏大臣にもう一度だけお聞きしたいのは、それはもしこのような席上でお答えできなければ別の、たとえば秘密会なりでお答えできますかどうか。違つた説明が……

もし今言つたような会合を開いてもらうかどうかはあとでお願いしたいと思います。私はこの問題がはつきりしなければ、この法案自体を審議しても意味はないと思います。それからこれは予算自体に決定的な影響がありますから、この問題はあくまではつきりして行きたいと思う。 　それでその次にお聞きしたいのは、大藏委員会でも問題になつたそうですが、この資金の性格の問題です。これも総理大臣にお聞きしたけれども、お答えができなかつたようでありますが、このいわゆる援助資金というものが増與であるか、貸與であるかという問題です。御存じのように、二十二年のマッカーサー元帥がアメリカの陸軍省にあてたメッセージの中に、はつきりと日本に対するいろいろの援助資金はこれは慈

講和会議によつて正式にはこれは決定されることになるでしよう。しかしながらわれわれとしては、これが貸與の性格を実質上持つておるか、あるいは増與の性格を実質上持つておるか、これによつて、取扱い方が相当違つて來やしないかと思う。かりに貸與の実質を持つものならば、これは憲法の第八十五條によつて、当然國会の承認を得なければならぬと思うし、また増與なら増與としていろいろ手続があると思いますから、この点をもう少しつつ込んでお答え願いたい。つまり形式上は講和会議に行くでしようが、実質上はどうなつて行くのですか。

この問題についても、もし秘密会ならばもう少しつつ込んで話せるという御意向でしようか。

そうしますと、この法案についていろいろ疑議が出て來ると思います。このフアンドの性格がはつきりしない限りは疑議が出て來る。これは私はここでこれ以上この問題については追究しませんが、さらに見返り資金の問題についてもう一つお伺いしたいことは、大藏委員会に出されましたこの法案は修正できますかどうか。特に申し上げたいことは、第四條の六項、七項、そのほかにもありますけれども、一番重要な点はここだと思いますから、これは國会に修正する権限がありますか。