私はなぜ問題にするかというと、これを発表されたのを見ると、一般には、やはりこれは政府側の統一見解だとこういうふうに考えられておる。そういうふうな印象を与えるような発表のしかただと思うのです。これは当然われわれ議員もこれを統一された見解だ、また一般国民もこれが統一された見解だと考えるし、国外においても、これが一つのそうした性格のものとして理解されることと思うのです。こういうものを一体外務省は無責任にどんどん発表していいかどうか。これに対して外務大臣は何ら責任をお持ちにならないのかどうか。
私はなぜ問題にするかというと、これを発表されたのを見ると、一般には、やはりこれは政府側の統一見解だとこういうふうに考えられておる。そういうふうな印象を与えるような発表のしかただと思うのです。これは当然われわれ議員もこれを統一された見解だ、また一般国民もこれが統一された見解だと考えるし、国外においても、これが一つのそうした性格のものとして理解されることと思うのです。こういうものを一体外務省は無責任にどんどん発表していいかどうか。これに対して外務大臣は何ら責任をお持ちにならないのかどうか。
そうすると、どこから漏れて発表したのですか。そうしますと、去年はさらに重大じゃないかと思います。
そうすると、これについては、外務大臣としては、この発表されたあとで、外務省の中で、一体だれがどういう経路でどういうふうにして流したか、どこから漏れたかということについて調査されたのですか、どうですか。実際に、われわれは悩まされる、誤られると思うのです。国民自身は、こんなものをどんどん発表されて、外務大臣は全然知らない、しかし名前は外務省の発表文書だ、こういうことになっているといったら、これは将来どうなるか。責任はどういうふうにおとりになりますか。
しかし、どっかから出たはずですね、こういうものが。しかし、外務省の中から、新聞社その他のほうに流されるということになれば、われわれ自身一体何が政府の見解なのかどうかわからなくなる。
それから、それでは結局、私はやはりここでも私個人だけではないと思うのです。みな同じ気持ちだと思いますけれども、こういうものを外務省の名前によって発表されるものは、その場合には外務大臣が責任を持って発表していただきたい。世間はそうとりますから。こういうことを申し上げたいと思うのです。 もう一つこの問題に関連してお聞きしたいのは、昨日決算委員会で同僚の鈴木市藏君が総理大臣にこの問題について質問したとき、総理大臣はこういうふうな答えをされております。こういう意見が発表されたけれども、総理大臣は知らぬ、こういうふうに言われていますが、内閣の考え方は私の言うのが基本です。それを受けて各省大臣が言う。事務当局が言う。それは政府の一部の考えで
もう時間がありませんので、これでやめますが、最後に一言ちょっと繰り返して聞きますけれども、そうすると、政府側のこの問題についての確定的な統一見解というものは、何かいま発表されないということになれば、一体いつ発表されるのか。いままでのずっとこの委員会での政府側の答弁を聞きましても、いろいろな点で変わってきております。一体どこがほんとうのものなのかつかめないのが実情じゃないかと思うのです。これについて御意見を……。
いま日韓会談の問題でいろいろ質問したい点がありますけれども、ただ一つの問題だけについてお聞きしたい。 それは、日韓会談及び日朝問題に対するわれわれ日本国民及び政府の基本的態度といったらいいかと思いますけれども、こういう問題だけについてお聞きしたいと思います。この点については、昨年の通常国会でも私は総理に対して質問しました。つまり、終戦までの三十六年間、日本は帝国主義的支配を朝鮮に及ぼしている。ここで何をやったかということについて、もう皆さんよく御承知のとおりだと思うのです。言語道断のことをやっておったと思うのです。さらに、たとえば関東大震災におきましても、在日朝鮮人がずいぶんひどい扱いを受け、また惨殺もされております。それから第
外相のほうでは、過去のあの事件に対してはまことに日本人民としてすまないことをした、こういう考えを持っておられますか。この点が、実は朝鮮人民の間には、日本政府が、あるいは日本の支配者層においては、過去のこの問題についてほおかむりをしている。これが非常に不満の根底にあると思うのです。この点について、外相にもう一度その点はっきりお答え願いたい。
さて、私たちの望むのは、ことばの上でなしに、行動の上で示してもらわなければならぬと思っております。さて、その行動といったらどういう行動かといえば、韓国の、あるいは北朝鮮の、全朝鮮の人民が一番願っていること。また、日本人民も同様に願っていると思いますが、南北の統一だと思うのです。この統一に、日本政府としても、日本人民としても努力することが、私は根本的に反省の実をあげる道ではないかと思うのです。ところが、今日やっている政府のやり方を見ますと、ほとんど南北朝鮮の統一の問題については発言をされてないし、考えようともしていない。何かこちらが質問しますと、国連国連と逃げられている。しかし、内部には、たとえばここに一つ材料がありますけれども、古い
それじゃもう一度お聞きしますけれども、むろん統一の問題は朝鮮人民自身の問題ではありますけれども、過去におけるこのような、いわゆる帝国主義の犯罪行為を行なった、これに対する反省として、日本政府あるいは人民として、統一をじゃましない、積極的に援助すると、こういう手を打つべきではないか、これが私の言いたいことなんです。ところが、いま政府のやっておられます日韓会談、この方針に基づきますと、南北分離をこれは永久あるいは固定化する道ですが、アメリカの軍隊をそのまま駐とんさせる方法だと思うのです。これでは統一しようといったってできないのじゃないですか。御存じのように、十二年前から北朝鮮政府は、南朝鮮に対しても、また世界に対しても、統一をいろいろな
いや、希望じゃなくて、いま日韓会談自身が妥結させられれば、これが統一を阻害することだと、こういうふうに言っておるのです。外相何か逃げられております。日韓会談自身がいわゆる韓国政府自身だけを認めて、北朝鮮とはそのまま無関係の状態を続ける、こういうことなんですから、だから、分裂を固定化するのが日韓会談だ、だから、これをおやめなさいと私たち言っておる。真に統一を願うならば、日韓会談はやるべきじゃないですよ、いま。
じゃ、逆に聞きますけれども、それじゃ北朝鮮との今後の接触や、あれとの国交の回復――国交回復と言うと誤解のあることばですけれども、あそことの国交、こういう考えについてはどういうことを考えておられますか、どういう見通しでおられますか。かりに南朝鮮との間の問題が片づいても、その他の問題はまだ残っておる。いま、かりに外相の意見によれば、統一を願っておるというようなことを言っておられます。そうすれば、それについてどういう具体的な手をお打ちになるつもりかどうか。
いま外相のほうで国連云々と申されましたけれども、御存じのように、この問題は朝鮮の国内問題です。戦後処理の問題で、国連が干渉すべき性格のものではないということが一つ。もう一つは、御存じのように、国連軍というものがいま南朝鮮におります。これと北・朝鮮と対峙している形です。形式上は、国連軍と、国連と北朝鮮とは対峙している。戦争状態と言ってもいい。この国連の決議で、たとえば統一した選挙を、やるとかどうとかいうことは問題外だと思います。これについてどういうふうにお考えになりますか。
それで、先ほど申されましたように、この統一の問題は国連で解決すべきものだと言われたのに対する私の反駁なんです。国連にこういう権限がないということです。
日本政府としては、どういう態度をとっていますか。
それでは、たとえば、昨年ですけれども、北朝鮮政府側から、日韓会談に関連して、日本はいまいわゆる韓国政府だけと交渉しておるが、北朝鮮政府も加えた三者会談をやったらどうか、こういう一つの第二義的ですが、基本的な提案じゃありませんけれども、提案があったと思います。こういうものを政府としては将来受けて立つというような気持ちがあるかどうか。
真に統一を願っておられるならば、このような初歩的な会談でも私やってもいいと思う。なぜこれをこだわっておやりにならないかというところに問題がありはしないかと思います。そこに、私が申しますように、この日韓会談自身は南北の分断をそのまま固定化すものだということの根拠があるのです。そのように政府としても考えを向けるべきではないかとうことについて、もう一度お聞きしたいと思います。
問題は韓国内部の問題ではありますけれども、いま言った提案は、日本政府にも向けられた提案だと思うのです。したがって、日本政府としては、これについていま条件があるかないか、これは別の問題として、こういうものに応ずるような意図があるかどうかということをお聞きしているわけです。
それでは最後にお聞きしたいけれども、この日韓会談が始まってから韓国の内部の情勢、いろいろこれは政府側にも見方ありましょうけれども、一般に報ぜられているところによれば、日韓会談に対する反対が相生大きな規模において起こっているのであります。たとえば、御存じのように、全野党- 南朝鮮の全野党が日韓会談に反対して対日屈辱外交反対全国民闘争委員会というようなものを三月九日につくっております。それから、たとえば南朝鮮議会の議員が日本に来るという場合でも、御存じのように、全野党がこれをボイコットしております。いまの朴政権というのは、御存じのように、この間の選挙によりますとわずか三三%しか代表していないのです、投票では。野党のほうが六六%以上こして
ちょっともう一度、御答弁聞くとわかりにくいのですけれども、こうした反対の運動が南朝鮮にもあるし、北朝鮮はむろんのこと、日本国内における韓国人自身の間にさえ、こうした反対がある。これを日本政府でなぜ押し切ってやらなければならないか。韓国政府の問題を聞いているのではないのです。日本政府として過去を真に反省するならば、この会談をそんなに急いで妥結さすべきではない、こういうふうになぜお考えにならないか、こういうことを聞いておるのです。