私は何も法律上のことを言つているのではない。今日本の民主化とか、いろいろなことが言われているときに、これに対して一つの脅威としてわれわれが認めなければならぬことは、こうした人々だと思う。これに対して政府はいかなる処置をとられているかということをお聽きしているわけです。これは何も法律上の問題ではない。
ずいふんおかしなことを言うというふうに私はとれますが、要するに今日本において一番大きな問題は何かと申しますと、政治面においては民主化の問題だと思います。これについての一つの大きな妨害物として、われわれ國民一般が認めているのは、戰犯者、公職追放者のその後の活動だと思います。これについて、政府としてはいかなる対策をとられているか、これをお聽きしているわけです。政治的な処置だと私は思います。
そうです。
ありませんが、それに関連してお尋ねしておるのです。
どうも私がお聽きしたいことはお答えになれないらしいので、これ以上質問はいたしませんが、いろいろ具体的事実を申して、將來また別の機会にお聽きしたいと思います。 第四に孫科氏の質問として賠償用に予定されていた船舶が日本に返還されているかどうか。これは大体日本政府として、こういう船舶が返還された事実があるかどうかについてお答え願いたい。
賠償に予定されて、撤去したとは書いてありません。予定された船舶が日本に返されたことがありますか。
最後に孫科氏がこういうふうに言つております。裕仁を天皇として止めておることもまた中國人を立腹さしておる一つの原因である。日本において天皇の称号と存在が続く限り、日本を徹底的に民主化することはできない。こういうふうに孫科氏の、これはおそらく公式な意見だと思いますが、そういうふうに述べております。これについて総理大臣はどういうふうにお考えになるか。 第二としては、これに関連してイギリス、アメリカ、中國、こうしたところの新聞紙上に、現在の日本の天皇が國際裁判の判決がある場合に退位されるのではないかという報道が載つていますが、こういう事実あるいは見透しがあるかどうか、この二点をお聽きしたい。
それでは私の孫科氏の質問についてはこれだけに止めて、他の問題について一、二お聽きしたいと思います。 これはこの間の本会議で私が質問して、政府の方からまだお答えにならなかつた問題の一つでありますが、例えば日新化学とか日本軽金属というようなところに外國資本が投下されるというふうな報道がされていて、これに対する外國資本の資本所有、あるいは株式所有の率が五〇％以上であるというふうにも報道されておりますが、その点について総理大臣、あるいはもし総理大臣が的確に御存じなければ大藏大臣でもよろしゆうございますが、お聽きしたい。
今株式と申しましたけれども、今までのところは株式という形ではなかつたこもしれませんが、將來株式に対する投資という形で起り得る可能性があると思います。そのときにおける日本政府の條件としてはどういう條件があるのか。たとえばパーセンテージの問題、あるいは企業権を渡すとか渡さないとかいう問題、あるいは別個の問題になるけれども、担保をどうするかというふうな問題がはいつてくると思います。これについてもしお答え願えれば結構だと思います。
大藏大臣にやはりお聽きした方がいいと思いますが、今の將來日本に外資を導入しなければならないという点において、私たちも外資導入を一切反対するというような立場をとつていないのであります。その場合に政府の方としては、私資本が日本に投下される場合に、どういうふうな原則、あるいは基本的な條件のもとにおいてこれを許さたれるという、もし原則があればこれをお聽きしたい。
この問題については、私は別の機会に詳しくお尋ねしたいと思いますが、もう一、二ぜひお聽きしておかなければならないのは、たとえば長崎英造氏などは、新聞や雜誌に、思いきつてどんどん日本に外資を入れろ、ほとんど無條件に近い條件でいいと言つておる。さてそこで大藏大臣にお聽きしたいのは、たとえば資本の場合において、資本の五一％までも外國資本に任すというような方針をとられるような腹案がないかどうか、こういう点についてお聽きしたい。
今度は総理大臣に対して、この問題について、もう一つお聽きしたいのは、今までいわゆる外資と言われてはいつてくるガリオア・フアンドとか、いろいろなものがありますが、これはもちろん日本政府がこれを管理することができないというような状態ではありますけれども、こういう問題は、憲法にも規定してありますように、政府の負債ではないと思いますが、しかしこれに準ずるような性格のものではないかと思います。そうしますと憲法にも規定してあるように、國会にやはりこういうものを報告され、そうしてこれについてのある程度の審議というような形をとるべはではないかと、私どもは考えますが、この点について、どういうふうにお考えになるか。形式上あるいは法律上から言えば、こうい
いまの問題は憲法には明らかに、日本の政府が借りた場合には、國会でこれの承認を得なければならぬとありますから、これに準ずる性格のものとして、國会において報告だけではなしに、ある若干の審議をするという形をとられるのが、一番いいのではないかと思います。結局これらのクレジツトは、將來は——今日でもそうですが、國民全体の負担になるもので、こういう手続が当然やらるべきだと思います。 それから予算と関係がないようでありますけれども、この議場でこの間問題が起つたので、総理大臣に簡單にお聽きしたいと思います。これはちようど加藤労働大臣もおられますので、関連して質問さしていただきます。この間ここで政治運動と労働組合これの問題が出たと思います。労働組
今最後のところで、官公労が政府の退陣を要求するのは云々と申されましたが、しかしながら、これは要求することであつて、たとえばこれがために官公労がいわゆる直接行動をとるといつた場合においては、いろいろの問題があるのであります。今起つている問題はそういう問題ではなくて、退陣を要求するという意思表示に止まつていると思うのです。これについて、たとえばストライキをやるとか何をやるということは今言つていないと思います。ですからこういう意思表示までしても惡いかどうか、これが労働組合法第二條に違反するかどうかという問題だと思います。労働組合法の第二條を見ましても、われわれは労働組合と政党との区別がこの條文からも大体了解できる。これには経済的な條件を改
私これに関連して加藤労働大臣の御意見を同じ質問についてお伺いしたいと思います。加藤労働大臣が、まだ大臣にならない前には、労働組合の大会などでは、やはり内閣の退陣を要求した演説をされたことを、私聽いたこともあります。こういうことを御記憶の上お答え願いたい。
今の加藤労働大臣のお答えは、こういうふうに解釈して差支えないと思いますが、どうですか。つまり具体的に申せば、今官公労の方で経済的な要求を政府に出しておる。その結果彼らはどうも政府を信頼できないらしい。それで今政府の退陣を要求しておる。こういう状態が現実に起つています。官公労の方は、何も政府を倒すことが主たる目的でも何でもない。ただ経済的な目的を達することが主たる目的である。しかしこの目的を貫徹するために、今言つたような要求が必然的に出てきたということは、加藤労働大臣はあたりまえのことであるというふうにお認めになるかどうか。
この点がはつきりしないようですが、もう一度はつきりしていただきたい。というのは、これはおそらく重要な問題になるのじやないかと思いますから……。今官公労の方で要求しておるのは、ともかくも経済的な要求、これに限つております。しかしこれを貫徹するために政府と交渉した結果、どうもうまくいかないという状態に今おる。それで政府を倒すためにゼネストをやるとか、何をやるとかいうような行動については、一言も言つていないと思う。これは別個のものだと思う。ただ彼らの言つておるのは、経済的要求を貫徹するためにも、政府が退陣してくれた方がいいという意思表示だけをやつておる。何らの行動も起していないと思う。こういう現実の状態のもとにおいて、加藤労働大臣はどうい
私たちも政党と労働組合とは、これを区別しなければならない。これが混同することを絶対に避けるべきであるというふうに言つていますが、しからば今加藤労働大臣の御意見では、労働組合が政治運動に参加するのはよろしいというふうに言われたと思います。これは十六原則にはつきり書いてありますが、そうすると今官公労の方では、経済的要求を貫徹する運動をしておる。これが必然に内閣の問題にかかわつてくる、政治的運動になつてくる。これに参加するのは、これはもちろん今加藤労働大臣が申されたところから見れば差支えないと思いますが、どうでしようか。
政権を目指して、たとえば内閣を打倒して、政権を新しく握るというような種類の政治運動は、政党がやるべきだと思います。これを今私たちが言つておるのではなく、官公労の方は五千二百円のあのベースを獲得するのが目的で、それがために内閣に迭つてほしいという要求が必然的に出てきて、内閣を倒すのが目的ではなく、五千二百円のベースを獲得するのが目的である。これがために必然的に政治運動に参加する、こういう形を私は言つておる。
私もあのときの事情は詳しくは知りませんけれども、あのときに彼らのうちのここへ來た人から聽いたところによると、やはり五千二百円のあのベースが問題になつておる。これがために苫米地官房長官と話があつて、そのあとで芦田さんに今言つたようなものを出した、こういうことを聽いております。同時にわれわれはただ紙の上に書かれた……。
