これはもうやめましょうね。 一言だけつけ加えますと、料亭でたまたま食事をしたとかいう話とは全く違いまして、大臣の記者会見のコメントには職務とは関係のない私的な旅行だと、こうなっているんですけれども、これはそうおっしゃったかどうかは別ですよ。職務と関係のない私的な旅行といえども、こういう自家用飛行機で香港まで一緒になんて、もうこれだけで地元の電話なんというのは当たり前のことで、国民全部がそう思っていると、僕はそういうふうに感じます。いずれにしても、大臣のお答えの中にあったように、公務員として、特に大蔵省の官僚としてはきちっとすべき当たり前のことですが、それを強調しておきます。 それからもう一つ、先ほど志苫さんからも話があったん
責任というのはなかなか抽象的で数量化できないから、そのお答えはそれでいいんだろうと思いますが、ただ、そうなると、預金者保護のためにこの信組を共同銀行に振りかえていくというスキームが、じゃ結果的には長銀をも救済するということになるわけですね。
僕の方はむしろ住専の問題にこれは関係してくるのかなという気もしているんですね。本当言うと、住宅専門金融がいずれいろいろな問題が出てくるのかもしれませんが、そのときに今回のスキームを初めて使えばいいんで、この二つの信用組合は倒産させた方がよかったような気がするんです。それほど国民はばかでもない。そこで大騒ぎや信用不安が起きてというふうには思わないんです。 というのは、今までも随分いろんな金融機関の不祥事があったり破綻があったりしてもそんなむちゃくちゃにはなってなかったので、これもまたやってみなきゃわかりませんから、これを断定して言う資格はありませんが、少なくもこの住専を処理する場合に当たって公的資金の導入をせざるを得ないでしょうね
ところどころすれ違うけれども、しょうがないけれども、じゃ、住専にもしこれから何かのことがあったら、こういう方式でない別のことを考えているわけ。
これからのことでわかりませんが、住専にはやはり公的資金の導入が必要になるんじゃないかなとか、それだったらば余りこんなに国民が反発を感じないで済むんじゃないかなという気はするんですが、これはわかりませんから、この問題はもうこのくらいにします。 時間がなくなっちゃって、本当は先ほどの大臣の特殊法人関係のことと円高を重点的に聞きたかったんですけれども、円高は清水先生がお話しになりました。 特殊法人関係で、大蔵省の管轄下にある政府系金融機関、大蔵省以外にもありますが、政府系の金融機関をどうするかというのは非常に大きなテーマだと思うんですよ。でも、どことどこをくっつけたりとかというような話になると、大臣おっしゃったように、余りにも異質
それは業者の要望じゃなくて関係する議員さんの要望だと思いますね。だから、悪いと言いませんけれども、現実にはやはり、行革ということで言うならば、それは大臣のお答えのとおりで一緒にして何ら問題はない。 ただ、中小企業金融公庫もここへというようなことを大臣もちらっとおっしゃったかのごとき報道を知ったんだけれども、これはちょっと無理があるんじゃないか。つまり、三つ似たようなものだと、だから一緒というのはアバウトで、中小企業金融公庫は難しいんじゃないかと、ここの国金に入れるのは。そういうふうに思いますが、それについては。
きょうは各論は確かに無理なんですが、たまたま先ほどの質問でも出たから言うんですが、開銀とか輸銀の問題、輸銀はどうするというような案が与党の方では幾つか検討されているようですが、開銀についてはさきがけの案は民営化だったでしょう。あれはもうじゃ飛んじゃってなくなっちゃったんですか。あのときはちょっと僕は予算委員会で、人気取りの作文が過ぎるんじゃないか、ふろしきが大き過ぎるんじゃないかと言っておきましたよ。かなりアバウトな案が出て、数字もアバウトでしたよ。 だけれども、民営化ということ自体、これは基本ですから、あのとき開銀は民営化していくというふうにさきがけの案には明記されていたんですが、この案は大臣の頭の中からもう消えちゃったのか、
白紙じゃだめだよ。
もう時間が来たからやめます。
日曜日に大蔵大臣がわざわざ都庁を訪ねまして知事と例の問題を協議したと聞きましたが、こうなってしまった責任は東京都と大蔵省とどっちが重いと思われるんですか。
三者に責任があるということで、手短に答えましょうね。 ここまで放置して、結果的にそういう形の責任をとったと言うけれども、国民のお金でしりぬぐいをさせるということに結果なりますからね。そうすると、当局の監督責任というのはどういう形でとられるのか、ここわからないんですけれども。
ちょっと待って。それぞれ責任を果たしたと言うけれども、あなた方がお金を出した、結局は公的資金を引っ張ったということで、それで責任は果たしたということ。大臣、そうなの、それではおたくの責任はないわけ。
そういうのはもう何十回も聞いているんだよ。監督責任をどういう形でとるかと、国民のお金だけにしりぬぐいさせるそういう責任のとらせ方、国民にとらせる、そういう形でいいのかと聞いているんです。 大臣、聞きますけれども、本来、信用組合は地域密着型の小口金融が仕事でしょう。組合員の相互扶助で成り立っているというのが原則なんだけれども、今回は、この二つは高い金利でつって大口の預金をかき集めましたね。そのかき集めるに際して政治家が理事長と同行、同道して勧誘しているわけですよ。こういうのは信用組合のあり方を逸脱しているわけだ、当然。しかも、さっきから大臣の答弁にも問題があることはわかっているんだけれども、こういう常識外れの行為、こういう大口の財
どうもむなしく響くね、そういう答えはね。経営者の責任を追及するのは当たり前ですよ、告訴もされているし。だが、僕は監督責任のとり方を聞いているんだから、そこの辺があいまいだから嫌なんだけれどもね。 例えば、政治家がみずからの人脈を使って大口預金の相手に対して紹介して話をまとめるとか、こんな話があるんだけれども、こんなものまでひっくるめて金融秩序を維持するという大義名分にすりかえるというのはちょっとおかしいと思うんだけれどもね。それが言いたいわけ、まず第一に。
だから、それについてはどういう措置をとったのがいいかというと、なかなか難しいんだ、両論あるから。そこは理解しているんだけれども、しかし監督責任があいまいで、しかもいかがわしい大口の連中との裏のいろんな事情、それまでも全部覆いかぶしてそういう預金者を救済するということはおかしいんじゃないのと、こういうことだ。
きょうは時間がないのと、それからこの問題はあしたからいろいろな委員会の質疑あるいはマスコミ報道でどんどん事実が明るみに出てくると思いますからもう言いませんけれども、人の責任よりも当局の監督責任というのをはっきりさせなければ、国民は自分たちの金を使われる、これに対してしっくりしていないわけですよ。それをはっきりさせてもらいたいから聞いているんだけれども、いつもそれをはぐらかす、一番大事な点をはぐらかす。だから、大臣に言っておくけれども、当局の監督責任、大蔵省も東京都も、それはしっかりととるということだけは明言しなきゃだめですよ。
私は、新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法案のうち特例公債の法案には賛成ですが、他の二法案に対しては反対の立場から討論を行います。 今回の税制改革関連法案を虚心坦懐に検討してみましたが、高齢化社会の福祉ビジョン、それから行財政改革に関する基本的な考え方など、具体的な展望や施策が全く示されていない、ここが一番の問題であります。 特に、所得減税を二階建てにして消費税率を五％としたものの、国民に知らすべき、そして国民が知りたい重要な部分を見直し条項の中にねじ込んでしまうという全くその場しのぎのやり方、これは、これまでの税制改革法案に比べましても実に無責任な、まるで空中楼閣を見るような内容ではないかと思います。
残り時間が少なくなりましたので、寺崎委員が先ほど触れました人的控除のことを中心に二、三お聞きしておきましょう。 この税制改正に絞って言いますと、これはかなりの前進で中堅所得層は喜んでいますから、それなりの評価は当然すべきなんですが、先ほどから大臣が言うような抜本改革ということにこだわるならばやはり物足りない点は多々ありまして、その一つが、先ほど寺崎委員からの質疑にありました人的控除の整理縮小といいますか、これへの検討が十分でない。 はっきり言えば、毎年とは言わないが、税制改正のたびにこれまでの仕組みをそのままにして、今回三万円だけれども、金額を上乗せして横並びでもって大体まとめるという、そういう形をとり続けてきたわけです。も
同居老親というか、そういう場合が今まではやや優遇されていたけれども、これも実情はかなり変わってきて、やはり今まで我が国は、税制だけじゃありませんが、お年寄りを優遇してきた、その効果は十分にあらわれてきたわけです。しかも、このごろはもう自立てきるある程度余裕のあるお年寄りもふえてきたわけですから、相当お年寄りの間に格差が出てきたわけです。まして、同居しているというけれども、最近では親が同居している方が楽なんで、息子たちも援助してもらえるということになる。別居しているということは、今度は向こうは独立しているので、たまには仕送りするけれども全面的に生活の面倒を見ているわけじゃない。いろいろなケースが出てきましたね。 ですからそういう意
さっき出た勤労学生控除とか寡婦控除というのは、意味があるようで実は余り意味がない。これははっきり言ってもう廃止してもいいぐらいに思っていますよ。しかし、廃止というのはなかなか難しいから、せめて控除額を据え置きするという考え方があってもいいんです。 今の老人扶養控除などは、特に子供の問題ですね、育児と関連して、お年寄りばかり優遇してきたが、じゃ育児の面についてはどうなんだと。これももちろん扶養控除があるからこれでいいんだという考え方と同時に、じゃ特定扶養控除というのができた、これがどういう意味づけになっているか。恐らく、これは将来にわたって非常に大事になってくると思う。 つまり、十六から二十二ぐらいの、特定というこの対象になる
