先ほどお答え申しましたように、協会としてそういう事故があった場合に協会の責めに帰すべきものは協会として賠償の責めに任ずるわけでございますが、運輸省といたしましては、もちろんそういうことで済むことではございません。したがいまして、協会に対する監督につきましては、法律にも規定がございますように、大臣はじめ各陸運局長等におきまして、十分事前の予防的な監督、あるいは事後の矯正的な監督をするということでございまして、そのために検査員についての資格というものあるいは検査員についての研修を陸運局が援助する、あるいは不適任な者に対する解任命令を出すというようなことで、事前の予防、事故の矯正ということについて万全の体制をとらなければならないということ
ただいまの先生の御質問の趣旨、ちょっとよく私、理解いたしかねますが、つまり欠陥車の問題として従来問題になったのは、私は事柄の性質はそう違わないと思います。その構造、装置等について国が検査をした、その検査自体が間違った検査であったということがはっきりした場合の責任でございまして、これは、検査協会が検査をしたその検査自体のミス、型式指定を含むそういう検査自体の間違いというものが原因で事故が起これば、それは当該検査をしたものの責任であります。問題はそれが検査をしたもののミスであったかどうかという判定が非常にむずかしい問題でございまして、従来、先生御案内のように、一般の欠陥車問題の中にも、まだその点はっきりしていないものがございますので、こ
私が申し上げますことは、その検査をしたもののミスによって事故が起こったということがはっきりしておれば、そのものの責任。それが国であれば、国の責任、団体であれば、この団体の責任である。問題はそのもののミスによって事故が起こったかどうかという判定が、これはなかなか裁判でも争われておる点でございまして、むずかしいということでございます。
国の車検について直接民法の四十四条の規定ということではございませんで、これは、私どもは、国という一つの行政機関の責任でございます。そういう意味で民法の四十四条の規定が直ちに国にそのまま適用になるのではございませんが、公務員の行為によりまして国民に損害を与えた場合に、その損害について国は賠償の責任を負うというその責任論の考え方は同じだと思います。
先生の御質問、私非常にむずかしい法律理論だと思います。ただ、私の理解している限りで申し上げますと、民法の適用になりますのは一般の個人あるいは一般の法人、そういうものの特に四十四条については不法行為能力というものを定めたものでございますから、それによってその損害を受けた者に対してそれを犯した者が責任を有するということでございます。ところが、国の場合は国という一つの行政機関の行為でございますので、先ほど申し上げましたように、国に責任があるとすれば、同じような責任が私は当然出てくると思いますが、その根拠が民法四十四条、つまり私人あるいは法人、私法人というものを対象とするいわゆる民事法の一般法であります民法から国の責任が直ちにくるものではな
次回の御質問に対しては十分な御答弁をいたしたいと思います。
自動車の使用台数でございますが、四十五年度までの実績を申し上げますと、いわゆる貨物自動車、乗用自動車それから小型自動車、軽自動車すべてを合わせまして、自動車全体といたしまして千八百九十一万台の台数になっております。四十七年度の推計でございますが、全部の推計をいたしますと、四十七年度には自動車が全部で二千三百二十七万台に達するであろうということでございまして、そのうちただいま御審議をお願いしております、対象になっております軽自動車、これはこの中に軽の二輪も含めますが、軽の三輪、四輪が六百三十七万台と四十七年度において推定をされる、こういう状況でございまして、軽自動車が全体の自勤車の大体三分の一という状況になっておりまして、そういう数字
全自動車に占める軽の割合を見てみますと、三十九年度におきましては三九・三％というパーセンテージでございました。これは軽自動車も絶対数はふえてまいりましたが、いわゆる普通自動車もふえておりまして、四十七年度現在では二九・八％と推計されます。これが、数はだんだんこれからふえますけれども、将来を見通しますと、これは一つの見通しでございますが、全体のパーセンテージは二五％程度に五十一年度においてなるものと予測をされております。
その点でございますが、私どもの推計では、四十九年度において大体軽自動車は七百二十五万台に達し、以後は大体横ばいの状況であろうというふうな推計でございます。これに対しまして全自動車の数は、さっき申し上げました五十一年度において二千八百万台と見込まれますので、現在の六百万台から七百二十五万台というふうにふえるわけでございますが、やはり全体の二千八百万台と比べますと、軽自動車が七百二十五万台ということであれば二五％程度になるということで、数はふえておりますが、軽以外の自動車の伸びということを合わせますと、全体のパーセンテージは現在よりは減ってくる、こういう見通しでございます。
軽自動車は、いま申し上げましたような将来の予測がございますが、現状におきまして申し上げますと、非常に急速に伸びてきまして、ことに大都市等におきましては、いわゆる個人の乗用車としてあるいは中小企業の商店等の営業用車として非常に珍重されております。それは一つは日本の都市構造とか都市の道路事情とか非常に道路幅が狭くて、小回りのきく車というような点から、日本の実情に適しておるという点がございます。しかしながら一方で見ますと、軽自動車が六百万台という普及をいたしまして、そのスピードも、私ども相当制限をいたしておりますが、それにもかかわらずそのスピードの上昇というものも相当になりまして、高速走行をする機会というものが非常にふえてきております。そ
先生おっしゃるように安全上及び公害上につきまして、現在の自動車の検査の取り扱いはいろいろ段階があるわけでございますが、現在やっておりますのは、いわゆる登録対象車という、俗にいわれております普通車というものをやっております。この軽自動車におきましては、これは登録もいたしておりませんし、検査もいたしておりません。しかしながらだんだんと安全の実態及び公害の実態というものを調べますと、たとえば現在検査対象になっております大型の二輪車というものがございます。これは自動車の中で、いわゆる警察等で用いられております白バイとかあるいは若者たちが乗り回しております大型の——俗に雷族といわれておりますが、ああいう人たちが乗っております二輪車でございます
ただいま先生が御指摘になりましたことは非常に重要な問題であると思います。私ども現在各県の陸運事務所でやっております、いわば私どもの出先の検査についていろいろ手落ちがある、またやり方に問題があるというようなことにつきまして、指摘を受けたこともございますし、私自身もそういう資料を見ていろいろ反省をしておる点でございまして、この点につきましては、私どもも国みずからやります検査につきましても十分体制的にそういう整備をして、そういうことを繰り返さないように自粛するとともに、末端を指導していきたいと思っております。 今回軽自動車につきまして検査をやりたいと考えておりますのは、その体制の問題でございますが、いまお話しのように、従来軽自動車とい
私どもがいま考えておりますのは、四十八年度の十月から検査を開始いたします。それから、約六百万台の車を一ぺんにはできないわけでございまして、順次検査をしていくわけでございますが、いわゆる平年度になりまして、四十九年度を考えますと、検査によって得られる収入が大体十九億程度でございます。これが平年度であろうと思います。支出も大体これに見合う十九億程度の収支ということになって、これでバランスは保たれるだろうと思います。それからその収入の基礎になっておりますのは、検査を受ける人から一件当たりに取りますところの検査手数料でございます。この検査手数料は、現在、法律で一般車の検査手数料というものがきめられておりまして、その法律のワク内において政令で
先生のおっしゃるように、軽自動車の場合はみずからの車を自分で運転するという、いわゆるオーナードライバーの場合が非常に多いと思います。したがいまして、そういう方はみずから自発的に自分の車を定期点検整備をするという意欲が多くて、それを励行されておるということは私どもも容易に想像できるわけでございます。また従来もいわゆる一般の検査をやります場合に、定期点検整備については軽自動車についてもやるような規定になっておりまして、これは罰則を伴うものではございませんが、定期点検整備を自主的にやりなさいという指導を極力法律に基づいてやってきたわけでございます。ところが残念ながら、今日まで業界団体を通じ、ユーザー団体を通じていろいろな定期点検整備をやっ
今度検査を適用いたします場合に、先生おっしゃいましたように、軽自動車については二年ごとにその検査をするということでございます。これは画一的といえば画一的でございますが、軽自動車の構造、装置のもとに、先生のおっしゃいましたような使用形態あるいは運転の態様というものから現実にはその車のいたみ方というものは違うわけでございますが、義務として少なくとも二年に一ぺんは検査をしないとその車を走らせないようにするという強制力を持った検査でございます。そういう意味でこれは画一的なものでございます。ただ、ただいま先生おっしゃいました定期点検整備、これはユーザーがみずから行なうものでございまして、もちろんその罰則はございませんが、自分の車の使用状態に応
今度の軽自動車の検査を開始するにあたりましてこういう協会を設立をしてこれによって検査事務を実施しようということで、この点につきましては先生いまおっしゃいましたように厳正公平にして能率的な検査をするということは全部が努力をしなければ非常にむずかしいことであると思います。そういう点につきまして私どもは陸運事務所の過去の検査の業務につきましていろいろ関係方面から指摘をされ、また自粛自戒して今後そういうことがないようにやらなければなりませんが、この検査協会につきましては大臣の厳重な監督のもとにまずその設立について認可するほか、業務方法書を大臣の認可にする、あるいは検査事務を認可にする等々、またその役員の任免につきまして大臣の認可にするという
ただいま大臣からお答えになりましたとおりでございますが、この協会を設立するときに、昨年の八月ごろからいろいろな案をつくって、どういう性格のもので資金の調達をどうするかという論議を部内でいたしました。そのときに、一時船舶振興会から資金を導入してということを私ども部内で考えたことがあるのは事実でございます。しかし種々検討いたしました結果、国の業務を代行する、いわば代行機関というものが厳正公平に業務をやるためには、その資金というものの源泉を国の資金から導入するのが一番いいということから、いろいろ大蔵省とも折衝いたしまして、資金としては全額政府出資の資金でまかなう、そうして政府出資の資金で間に合わないところは、これは銀行から借り入れをしてま
その点につきましては、もちろん船舶振興会から、そういう協会ができるならば私のほうの金を出してもいいという申し出は全然ございません。私どものほうでこの資金の調達をどうするかということを局内でいろいろ検討いたしておりました段階におきまして、なるべくその資金コストを安くするために出資を多くする、あるいは借り入れ金は長期低利の金を借り入れようというような議論をしておりましたときに、私どものほうは課長レベルの段階で検討をして、と申しますのは、船舶振興会はもちろん本来は競艇の上がった金を持ってきて、それを造船工業あるいは造船関連工業その他海事振興、海事思想の普及等のために出すということが一番大きな目的でございますが、あわせて公共の目的のためにも
その点につきましては、私どもが考えましたのは、できるだけ資金コストの少ない金を導入しようということから、いろいろ事務的な案を持ち寄って局議をした、その過程の中におきまして、一つの案として、船舶振興会といいますのは、いろいろ先生の御設例にありましたような、すでに造船工業会とかあるいは船舶関連事業等に金を導入して、相当公共目的のために使われているようなこともございますので、これは海と陸と全く関係がないといえばないにしても、そういう金を公共の事業に投入をするということもありますので、そういうことが事務的な検討の過程において出たということでございます。しかし、何べんも申し上げますように、私どもいろいろ検討しました結果、この業務の性質にかんが
その問題につきましては、昨日来いろいろ先生方との間に御質疑があり、また御答弁申し上げたわけでございますが、結局検査という問題を国家がみずからやるということが、これは一つの原則的なたてまえであると思います。しかしながら、軽自動車の検査をやるという場合に、軽自動車の構造、装置、そういう技術的な面、それから国家がこれに十分監督を加える予防的な監督あるいは強制的な監督の面から見て、国家がやると同じような所期の目的を達することができるということであれば、こういう法人をつくってやるということも考えられるという見地から、いろいろ論議はありましたが、結局国にかわる、国家の代行機関としての軽自動車検査協会を考えたということでございまして、そういう、第
