二つの点でございますが、まず第一点で、いわゆる普通自動車についてやっておりますような指定整備事業の指定、これはその権限があくまでも大臣にといいますか、運輸省に留保されております。したがいまして、軽について民間車検をやる場合には、この協会は民間車検場を指定するというようなことはございません。これは国がみずから指定をやります。それが第一点でございます。 それから第二点の型式指定、これは継続検査の業務をこの協会にやらせるということでございまして、自動車の構造、装置についての新しい型式を指定をするという業務は、これはあくまでも国の業務として保留されるわけでございます。そういうことでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
その点はこういうことでございます。民間におきましては、一昨年来のいわゆる自動車の欠陥事故問題がありまして、リコール制度が確立をされたり、いろいろな問題がありました時点から、軽自動車の検査の問題についてはいろいろ甲論乙駁、議論がございました。その間私どもも何べんも民間の団体等と論議を重ねました結果、軽自動車について近く検査制度が適用されるということについてはやむを得ないと申しますか、民間としてもいつまでも反対をするものではない。したがいまして、民間の自動車メーカーあるいはディーラー等の団体におきましても、近く国として軽自動車の検査をやるということには、むしろこれはもうできるだけの協力はしようという意味でございます。そういう意味で、軽自
先生せっかくの御質問ですが、私は誤解なさっておられる点があるんじゃないかと思います。それは、先ほど申し上げましたように、この協会がやります継続検査といいますものは、使っている車を二年ごとに検査をして、その検査は、保安基準に適合しているかどうかということだけを見るわけでございます。したがいまして、その部品がどうであるとかあるいは型式がどうであるとかという型式指定は、これは軽自動車といえども国がみずからやるわけでございまして、この機関に委任いたしません。 それから、どこを民間車検場に指定するかという指定整備事業の指定、これは国がやるわけでございまして、この協会にはやらせません。言いかえますと、この協会は、ユーザーが持ってきた車、現に
国のやっております検査、これは型式指定あるいは指定工場の指定、広い意味のそういう業務全体を見まして、これは外部からいろいろと御批判があり、また、昨日来あるいはきょういろいろ御論議がありましたように、私どもとして反省しなければならない多くの点があるということは、これは私ども率直に認めております。この点につきましては十分自粛自戒して改善をしていかなければならないと思いますが、ただいま先生の御指摘のこの協会という問題とはこれは別に、国自身の問題として、改むべき点は改めて是正をしていきたい、かように考えております。
お答えいたします。 大都市におきまするバス路線網の再編成のことにつきましては、現在、昨年の大都市におけるバス・タクシー答申のバス部門の答申の線に沿いまして、東京におきましても東京バス協会、これは公営を含む事業者団体でございますが、これに指示をいたしまして、まず路線の系統の整理統合ということを具体的に検討さしております。それからその次には、たとえば共通乗車券の発行とか、あるいは系統の表示の方法とか、そういうようなものについて検討さしておりまして、ある程度これは進行いたしておりますが、私ども、あの答申の趣旨に沿ってバス路線網の整理統合というようなことを相当思い切ってやりたいということでやっております。 それから地方のバス路線につ
ただいま斉藤先生が御指摘になりました資料は、実は私どもこの計画を立てますときに、昨年の夏から秋にかけてでございますか、いろいろの試案をつくりまして計画を立てました段階におきまして、たとえば船舶振興会からなるべく金利のかからない、安い資金コストの金を集めるということで考えた段階でございますが、成案としていま御審議をお願いしております予算の中には、一億五千万というものを全部車検特会から政府出資をする、あとは借り入れ金でまかなうということでございまして、船舶振興会のお金をもらうということは、現在の成案にはございませんので、その点を御理解をいただきたいと思いますのが第一点でございます。 第二点の船舶振興会の法律にきめられている業務と、そ
現在やっておりますいわゆる検査対象車と今後検査をやろうとする軽自動車の検査の体制の問題でございますが、現在検査のやり方について、大きな方法としては大体同じでございます。と申しますのは、一般の検査対象車につきましては国がみずから検査をするという方法と、それからいわゆる民間の車検工場といわれております指定整備事業が検査をして、そして継続検査につきましては国の検査にかえるという方法をとっておりますが、今度の軽自動車におきましても、いま国が直接やっておりますことを、いわば今度認可法人軽自動車検査協会が検査をするということで、俗なことばで言いますと、それがいわば国の代行の機関としてやるわけでございますが、なおそのほかに、現在普通自動車について
たてまえとしてはそのとおりでございます。
車検は、先生御指摘のように、車を一定期間ごとに検査をすることが中心でございますか、その車検の趣旨と申しますかねらいと申しますのは、車両の構造、装置その他物理的と申しますか、そういうような設計、仕様、構造、装置というような点から車が安全に耐え得るかということを検査するわけでございますが、もちろんそこに有効期間として一年とか二年とかいう期限を付すわけでございます。これは私ども、いろいろの先例等を調べてみますと、その二年間はこれはだいじょうぶだというようなことを必ずしも保証するものではない。ただ、もちろんこれには物理的に車が安全にかなうものであるという検査をするわけでございますが、その後のユーザーの整備が正常に行なわれ、そうして正常な運転
先ほど私がお答えしましたのに、検査が終わればあとはユーザーの責任だというふうにとれるではないかという御指摘でございますが、私どもの申し上げたいことは、これを全面的にもちろんユーザーの責任にするべきものだとは考えておりません。ただ、ユーザーは、道路運送車両法におきましても、その自分の使用する車を定期的に点検整備をする義務というものがございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたような正常な整備点検をし、それから正常な運転をするならば、一年あるいは二年間それが安全に使えるであろうということでございまして、もちろん検査をしたときの瞬時の責任ではございませんで、あとこれは国としても持続するものとしての検査をするべきもの、かように考えており
ただいま先生が実例をあげて御指摘になりましたが、私ども、そのお話を伺いまして、まことにその話のような事態は、何と申しますか、遺憾と申しますか、きわめて残念なことだと思います。 現在の民間車検について完ぺきかというお尋ねでございますが、私ども、まあいろいろと実情を調査し、監査をし、また各方面からの御指摘、あるいは苦情処理というようなケースによって知り得たところから申しまして、これは、はなはだ残念なことでございますけれども、率直に申し上げまして、改善すべき点が相当あるということを率直に認めておるわけでございまして、これは今後できるだけ早く改善をして、もっと適正な、厳正な検査をし得るような体制をとらなければならないと考えておるような次
先生御指摘のような、茨城行政監察局長から茨城県陸運事務所長に対して昨年の五月ですか勧告書と申しますか、そういう監察結果についての報告があったということは、当時私もすぐ東陸局を通じて聞きました。正直に申し上げますと、全く信じられないといいますか、そういうような私どもが考えていなかったような実情ということで全くびっくりしたわけでございます。しかしそういう報告でございますので、その後いろいろと資料を取り寄せて調査をいたしましたところ、大筋の話におきまして、いま先生御指摘になったようなことが事実の真相だということがわかりまして、これはもうたいへんなことだということで、東陸局に対してすぐ特別監査をするようにということ、これは陸運事務所に対して
先生御指摘のように、定期点検記録簿といいますのは、ユーザーが自分で一定の期間ごとに点検をするものでございますし、これに対していわゆる整備事業者は分解整備記録簿というものを持って、いわばそれを突合してその整備の状態を把握するということでございます。 したがいまして、この表現は別といたしまして、定期点検記録簿の趣旨は先生がおっしゃるとおりでございますので、これは私どもことばのやりとりではございませんが、その後の監査あるいは業務連絡の機会に、行監の当局については定期点検記録簿の趣旨、それからその励行のあり方、ユーザーのこれに対する義務といいますか、そういうものについては十分説明をして、現在では茨城の行監もその点を理解いただいておると思
先生おっしゃるように、いわゆる一般の分解整備事業の開始は認証でございまして、これはもちろん免許とか認可とかいうことではございません。そして現在の法のたてまえも、認証の審査というものは現地調査をしないで書類で審査をする。そして書類が整っておれば認証を受け付けるということになっているわけでございますが、現在の方針といたしましては、新規開業のその分解整備事業者に対しては、認証後一年以内に現地調査をして、そしてその時点において認証条件にかなっておるかどうかということをチェックをするということで、極力今後の実情の把握につとめております。 それから先生の御指摘のように、確かにこの行監の勧告全体を読んでみますと、いわゆる一般の認証工場と指定整
ただいま先生の御指摘になりましたことの中で、再三の研修に応じないような企業に対して——そういうものが事実あったようでございますが、こういうのはもう説得等によりまして、研修すべきときには研修を受けるという指導をいたしてまいっておるわけでございます。 それから、その次に御指摘になりました「陸運事務所では、指定自動車整備事業者が行なっている車検については書類審査のみで、現物（自動車）については全く検査を行なっていないので、」というのは、これは明らかに間違いでございます。向こうの認識不足でございまして、私どもはこの点をはっきり指摘しております。これは指定整備事業者が検査をして保安幕準適合証を持ってきたならば、現物検査を要しないで陸運事務
当時の軽自動車というのは、ほとんどが二輪車だけであったというのが主なる理由と了解いたしております。
沿革的に、道路運送車両法がまだ分離独立して単行法になります前からそういうことになっておって、当初は軽自動車が入った。その後、いま申し上げましたように、実態は軽の二輪車が大部分であったということから、一年たってはずしたという沿革だと理解いたしております。
二輪車と申し上げましたが、現在ももちろん二輪車の中でもいろいろな形態があるわけでございまして、現在二輪車の中に軽よりも大きいいわゆる大型のオートバイというものがございます。これは現在も普通自動車でございまして、大きさ、排気量、そういうことによって基準を分けておるわけでございます。ただいま私、的確に当時の数字は存じておりませんが、おそらく、今日のことばでいえばいわゆる小型の二輪車、つまり軽の二輪車よりも大きな、俗にいいます白バイとかああいう大型のオートバイ、そういうものがその当時の二輪車の中から残って、そうして現在の軽の二輪車になるような、いわゆるスクーター、そういうようなものがはずされた、こういうふうに考えております。
今度軽自動車を検査に入れましたのは、提案理由の説明のときに大臣が申し上げましたように……（河村委員「ポイントだけでけっこう、要点だけでけっこう」と呼ぶ）いままでの検査の対象外の自動車の中から排気量の大きいもの、これは三六〇ｃｃと二五〇ｃｃという二つの基準があるわけでございますが、二五〇ｃｃから一二五ｃｃまでの二輪車というものは、これは排気量の関係で検査の対象から——いままでの過去の事故の実情、それからこれの整備点検の難易、それから走行の実態、そういう面から見てこれを義務検査の対象にする必要はないという判断から排気量によって分けた、こういうことでございます。
考え方としては先生のおっしゃるような考え方で、その線を引いたのは排気量で引いたわけでございます。考え方としては先生のおっしゃるような考え方でございます。
