監事の具体的な仕事については、ただいま先生が御指摘になりましたように、他の団体等で見ましても、非常に十分な機能をしていないケースがあるということは、私どもよく承知しております。この理事、監事の人数をどうするかこいうことにつきましては、他の類似機関の監事の数あるいは理事の数、そういうバランスを考えたわけでございますが、確かに監事一名ということだけでは、十分な仕事はなかなかむずかしいと思います。ただ、理事の数が、そこにございますように、理事長を別といたしまして四人という非常に少数でございますので、監事は一人ということにしたわけでございますが、この監事が十分監事としての本来の機能を果たし得るようにするためには、先ほど私が経理部門の中で予算
これは本部の要員といたしまして、四十人ほどの人間を考えておるわけでございます。その中に、いま言いました、現在私どもが考えております経理部の所掌事務の中に、決算というものがあるわけでございますが、その四十人の中から監事の補佐役というようなものを選ぶということになろうかと思います。
どうも、私は先ほど申し上げましたが、申し上げ方がまずかったと思います。私の趣旨は、いま先生おっしゃいましたように、現在の私どもの試案で経理部の所掌事務の中には決算というものがあって、そこに割り振る人間を四十人の中から予定しておりますが、それを改めて、いま先生おっしゃいましたように、たとえば監事室という独立のものを監事の下につけて、人員的には四十人の中から持っていくというようなことも考えられますということを申し上げたつもりでございましたが、そういう意味でございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、この協会の職員は一般的には国家公務員ではございません。したがいまして、この協会に入れば協会の職員としてずっとやっていくということがたてまえになっております。 〔宇田委員長代理退席、委員長着席〕 ただ一般的に申し上げますと、給与その他の待遇につきましては、先生のいまおっしゃいましたような点、福利厚生その他の面も考えまして、同じような経験、年齢の公務員よりはやや割り高の給与になるものというふうに考えられます。 それから将来公務員への登用の点でございますが、これは一般論で申し上げますと、公務員は、これを採用する場合には公務員試験というものをそれぞれの級に応じて行ない、合格した者のうちから任用するという
まず、この協会の職員に将来の希望を与えるという制度的な保障でありますが、これは先生おっしゃるように、私は有能な人材を集めるために必要なことだと思います。ただ、現時点におきましては一般的に民間の方が公務員になるという道はいろいろ任用の関係もございまして非常にむずかしい問題がございますが、先ほど申し上げましたように事は非常に技術職でございますので、私どもできるだけそういう特別任用の道が開けるように今後とも努力したいと思います。 それから、この協会の職員でございますが、これは認可法人でございますけれども、労働三法が適用になるわけでございます。したがいまして、労働三法にのっとった労働組合というものの結成は可能でございますが、もちろんそれ
法律で定められました正規の登録の手数料でございますが、これは一件につき新規登録は三百円、変更登録は百円、移転登録は三百円、抹消登録は百円というふうにきまっておりまして、その額が収入されるのが正当で、法律で定められた登録手数料としては、いま申し上げた額でございます。
スカイライン級のものでございますと、登録手数料、検査手数料合わせまして千百円ないし二百円程度であろうと推察いたします。
非常にむずかしい問題だと思いますが、私ども運輸省といたしましては、登録という業務は法律に基づいてやっておるわけでございます。その登録の手数料というものは、法律に基づいていま申し上げましたような金額が規定されておるわけでございますので、登録という行為があれば、また検査という行為があれば、法定の手数料を取るということは当然でございます。 そういう意味で一般的な指導をしておるわけでございますが、一般的な自動車の販売に関しては、これは通産省のほうで監督しておられると思いますので、そういう点につきましても私ども通産省と協力をいたしますが、いわゆる自動車の販売業務一般の問題は通産省でやっておられるわけであります。
私どもの登録業務について申しますと、これは販売業者が登録を受けようと、あるいは一般のユーザー、私人が登録を受けようと、先ほど御説明になりましたような国が登録を受けようと、同じ額でございます。ただ、その登録手続を販売店等が代行する場合にどの程度が妥当なものか、これは法定の料金ではございませんから、その指導はおそらく通産省がなされるべきものであろうと考えます。
ただいま大臣からお答えになりましたとおりでございますが、実は私はその新聞の記事をときどき——この新聞だけでなくて、そういう記事が出ますので、それは見ておりますその時点におきまして、東京陸運局等にも連絡をして真相を聞いておりますが、もちろん政府の方針は先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。私どもはこれを取り上げるといいますか、それを受けてその方向に沿ってやるというようなことではございませんので、いま大臣からお答えしましたように、東京陸運局を指導してやるという方針に変わりはございません。
この軽自動車の検査業務をやりますにつきましては、その検査体制をどうするかということで、昨年の夏の予算編成期以来いろいろ部内で論議をいたしました。先生御指摘のように、当初はいわゆる民法法人たる公益法人でやるということも考えたわけでございます。しかしながら、この協会の事柄の性賢上、国の代行機関としての確認行為をやるというようなことを考えますと、もっと厳正公平な監督ができるような体制を考えなければならない。民法上の公益法人といいますのは、御承知のように、民法にきわめて簡単な規定がございまして、完教とか祭祀、慈善その他公共の目的に役立つ法人ということでございますが、今度の法人を考えますと、運輸大臣のこれに対する監督につきまして相当厳重な規定
この協会をどういう姿でつくるかということにつきまして私どもいろいろ論議をしたわけでございますが、これはいろいろ考え方があるかと思います。ただ現在、御承知のように国にかわりまして代行機関として業務をやるということでございままして、検査員たるべき者の資格あるいは検査員が業務を行なうにあたりまして適用する保安基準というものは全く一本のものでございます。したがいまして全国的に統一された基準、統一された方針のもとに業務をやるということで考えますと、国の代行機関としては全国一本の組織のほうがいいであろうというふうに考えましたのが趣旨でございます。 それからただいま法律の条項について御指摘がございましたが、実はこの問題につきましても、昨日も論
基本的な考え方、大臣が答弁されましたとおりでございます。事務的に補足さしていただきますと、この法律にございますように、「協会の資本金は、一億五千万円とし、政府がその全額を出資する。」という条項がございます。したがいまして、結局政府の出資が二カ所に出るということは、実際上なかなか困難なものでございますので、政府が出資をきめるという段階におきまして、たとえばその内容を審査して、そして出てくるということになるわけでございますので、結局私は、実際問題としては一つのものが出てくるということになると思います。
基準は結局七十六条の十一にございますように、「申請の内容が次の各号の一に該当せず、かつ、その業務が健全に行なわれ、軽自動車の安全性の確保に符与することが確実であると認められるとき」ということでございまして、こういう条文に照らしまして、先ほど大臣が申しましたように、結局全く同じということは審査をすればあり得ないわけでございまして、どちらかが業務を遂行する能力について優劣の判定ができるものと考えます。
結局は、事務的にはその計画の内容を見ることになると思います。したがいまして、たとえば組織がどういうふうな組織になって、そして具体的にどういうふうな地方の組織がどういうふうなことを考えて、そしてその規程の案でございますね、業務方法書とか検査事務規程の案とか、そういうようなものの内容を審査すれば、そこにはやはり客観的に優劣というものは判定できる。そういうことによってこれは運輸大臣がそういう判断を最終的に下すということになると思います。
かりに先生のおっしゃるように発起人だけが違って計画内容が全く同じということであれば、これは私は実態は一つの計画だと思うのでございます。そういう意味で、これは、発起人が違えば、発起人の方とよく話をしてみれば、実態は一つの計画であるか二つの計画であるか、わかるわけでございますから、そういうことで、先生の御質問の趣旨はよくわかりますけれども、ひとつ、私もできるだけ、先ほど大臣が申し上げましたような、国の代行機関として、厳格な、公正な職務をするということでやるつもりでございますから、その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
ただいまの御質問、発起人だけが違うけれどもあとは計画内容が全く同じであるとすればということで、私は、そういうことは、あるとすれば非常に珍しいケースだろうと思います。実際問題として、定款の案とか、そういうことについては同じようなことができますけれども、それをさらに細部に分けて、どういう場所に検査場を設置するかとか、あるいは先ほど申し上げましたような業務方法書の案はどういうものを考えているか、あるいは検査事務規程はどういうものを考えているかという、その具体的な業務の細部の計画を一つ一つ検討しますれば、これは結果的に申しますと私は、一人の人がその案をつくらない限り、そういう細部の事項についてまで全く同じ計画ができてくるということはないと思
ただいまの先生の御質問でございますが、協会の検査に欠陥があるということがはっきりすれば、協会は国の業務を代行するものでございますから、国家として賠償の責めに任ずるというふうに考えられます。ただ、この問題は、その協会の検査に欠陥といいますか、不可避な点があったかどうかという判定にかかわる問題があると思いますが、そういうことに判定されて、協会の検査のミスであるということがはっきりすれば、国家の賠償の対象になる、こういうふうに考えます。
七十六条の二十七の一は「軽自動車の検査事務」というふうに書いてあります。
国といいますか、協会が賠償の責めに任ずるということでございます。
