この法律の考えておりますのは先生の御指摘のように、協会がみずから検査の実務をやりますと同時に、従来普通自動車についてとっておりますところの民間の指定整備事業というのは、当然軽についてもやるというたてまえでございます。したがいまして、普通自動車について国と指定整備事業者が両々相まってやっておりまして、指定整備事業の将来の育成、充実をはかりたいと考えておりますのと同じように、軽につきましても国の代行機関として協会みずから検査をするのと相並びまして、民間の指定整備工場を指定して、そこが一般車についてやっておりますのと同じような制度でやるということで、先生の御質問の趣旨を生かすようなシステムに性格としてはなっておりますので、私たちはその実施
先ほど申し上げましたように、この軽自動車の部門におきましても、民間の整備事業を育成、強化して十分これを活用するという点については、先生のお説と私ども全く同じでございます。したがいまして、将来のあるべき姿としては、民間の指定事業者の業務とこの協会の業務とが、私はフィフティー・フィフティーと申しますか、半分以上は民間でやるというような体制に持っていきたい。 ただ先生のおっしゃいました国あるいは代行機関がみずから検査しないというところまで持っていきますと、これは従来やっております発想法、やり方の一つの大きな転換になりますが、確かに一つの御示唆ではございますので、この点は十分検討いたしたいと思います。また、民間の整備能力、検査能力を活用
この法文にございます検査員というのは、この協会の検査員のことをさしておるわけでございます。
ナンバープレートは現在私どもはそれは所有者のものであるという解釈でございます。
まず第一点でございますが、有効なという意味は、これは国もしくは代行機関が発行するから当然有効でございますが、たとえば使っているうちに期限切れになったならばそれは有効でなくなるわけですから、そういうものではない期限的にもちゃんと期限内のものというようなものが主なる意味でございまして、まあいわば当然なことでございます。そういう意味の有効なということでございます。 それから第二の四十八年十月一日から検査をするということで、私どもは考えましたのは、これだけの検査施設を獲得し、それから検査要員を確保する、それから検査のいろいろの機械器具を整備するというようなことに一年程度の期間はかかるであろう。特に土地の取得とかあるいはその人員の養成とい
いわゆる自家用自動車を営業用に供する俗に白トラといわれておりますが、そういう自家用自動車が営業行為をやっておるという例は、実は非常にこれは不都合なことでございますけれども、かなりといいますか、ある程度あるという実情を私ども承知いたしております。ただ、この全貌につきましては、私ども、地方の陸運局におきましてある程度の街頭取り締まりを行なっておりますし、また、各県の警察に、道路交通法の取り締まりに関連をして道路運送法の取り締まりをやっていただくようにお願いをして、これまたかなりの成果をあげておりますけれども、自動車の普及に伴いまして自家用車というものは非常に数も多くございまして、これが取り締まりについては私ども必ずしも十分でない、という
取り締りは、御指摘のように、私どもも非常に不十分であると率直に認めざると得ないと思います。しかし、私どものほうでやりました例を申し上げますと、これは四十五年度の件数でございますが、無免許営業につきまして私どものほうで対象として把握いたしましたのが六百六十件、それからいわゆる自家用自動車の有償運送としてやりましたのが千五百二十七件でございます。この中で、使用禁止、つまりそういう違法な行為をした車の使用を停止いたしました件数でございますが、千六百一件、それから訓戒を与えましたのが六百四十六件でございます。それをやりますにつきまして、私どもも陸運局あるいは陸運事務所で街頭検査をやりました回数は、同じく四十五年でございますが、全国で六百十三
これは全国的な例でございまして、各陸運局別は、いま申し上げました数字の内訳として持っておりますが、深川の木場が対象になっておるかどうか、ちょっと、ただいまではわかりかねますので、調べまして後ほどお答えいたします。
この白トラを追放するための施策として私どももいろいろ考えておりますが、まず第一番に、現場で現に白トラ行為をやっておる事業車といいますか、その違反車を押えるということはむろん必要でございますが、抜本的に考えますと、いろいろな対策が考えられると思います。まず一つは、なぜ白トラが多いかという基本的な理由といたしましては、この白トラをやっております、その白トラの営業の——営業といいますか、輸送行為の実態を見てみますと、いわゆる営業車につきましては、これは区域トラックと類似の行為をやっておるわけでございます。区域トラックにつきましては従来、現在もそうでございますが、事業の開始は免許、それから運賃は認可ということで、数年前までは申請をしてもなか
先ほどの免許の点で、あるいは私のことばが足らなかったと思いますが、これは無秩序にもちろんどんどん免許するという意味ではございませんで、区域トラックにつきましては路線トラックに比較して、この免許と同じ免許制、認可運賃制をとっておりますけれども、その運用面において、その緩和といいますか、従来これを緩和をしてまいった。このことによってだけでもちろん白トラがなくなるなどとは私どもは思っておりませんけれども、いろいろ各陸運局で聴聞をいたしまして、実情を調査いたしますと、白トラの違反の聴聞をいたしますと、なかなか免許がおりない、したがってこれはやったんだというようなケースがかなり多うございます。したがいまして、これの指導といたしましては、私ども
先生御指摘のように、いわゆる白トラの中には——一般の営業車にもかなりあるわけですが、白トラの中には特に過積みが多いということは御指摘のとおりでございます。で、私どもは過積みの問題白トラであろうと営業トラックであろうとこれは安全上問題がありますので、これを有効に防止する方法、また、これを取り締まる方法についてはいろいろ検討をいたしております。 まず第一番に、先生御案内のように、ダンプカー等の一定の大型車には自重計というものの装着を義務づけておりますけれども、なかなか自重計の精度というものが現在必ずしも正確ではない、かなり誤差があるということでございます。したがいまして、これにつきましては、通産省、それから警察、それから自動車メーカ
具体的な、その監査取り締まりの方法でございますが、自家用自動車といえども検査の対象でございます。もちろん登録の対象でございます。そういう意味から、私どもが、陸運局としてあるいは各県の陸運事務所として車そのものの検査あるいは登録の面から必要に応じて監査をするということはできるわけでございますが、事業場に立ち入り検査をするということは、これは一般的にはなかなか私は法的にむずかしいと思います。しかしながら、御指摘のように、そういう御調査の結果、特に問題が多いと思われるような事業場につきましては具体的にどういう調査をするか、詳細な、現場に即した監査と申しますか調査をするかということにつきましては、これはいろいろ法的にも検討しなければならない
ここに規定があることは御指摘のとおりでございます。これは、たとえば百一条の有償運送の禁止の規定に違反をしたという証拠がはっきりしている場合に、百二条にございますような車両の使用の停止というようなことをやっております。したがいまして、まあ何といいますか、そういう風評なり、あるいはどうもそういう疑いがかなり濃厚だというだけで事業場に立ち入って、いわゆる現場をつかむということは、これは向こうが任意に承諾すればいいわけでございますけれども、なかなかできませんし、先生御案内のように、各種の法令につきましても、事業場等に立ち入りする場合には、その所定の法律の規定に基づいて立ち入りをする、しかもその行為は犯罪を捜査するものと解してはならないという
先ほど申しましたように、現場についての取り締まりについては、さらに具体的な方法を研究いたしたいと思います。その際、私どもの一番大きな制限は、自動車の所有者あるいは使用者に対しては、これは立ち入り検査はかなり、と申しますか、いろんな理由によってできますけれども、荷主の事業場に行けないということが一つの大きな法律的なネックでございますので、この点はどういうふうにして解決するかということを研究さしていただきたい。しかし前向きに研究いたしまして、何とか御指摘のような例によって示されております白トラの問題については取り締まり体制を強化したいと思います。 それから現場の街頭取り締まりにつきましては、私ども全力をあげて現場にやるように指示をい
四十六年では全部合わせまして約一億五千万円でございますが、四十七年、ただいま御審議をお願いしております予算では四億七千万円でございます。
ただいま先生の御質問になりました点につきましては、私どもが現地の陸運局から聞いておりますのと少し違いますので、私どもの事情を説明させていただきたいと思います。 御指摘のように、徳島バスにつきましては、全体の三四％に当たりますところの六十六路線の廃止の申請を昨年の二月に計画をして、それを労働組合に話をしたということは聞いております。私ども、地方の過疎バスの問題につきましては、これは地域住民とそれから地方公共団体と労使を含む当該企業というものが十分話し合いをした上で措置をきめるという方針をとっておりまして、昨年度におきましても、わずかの額でございますが、各県ごとに過疎バス対策協議会というものをつくりまして、そこで審議をして、住民の足
一月十四日に相生町のほうから申請があったということは承知いたしております。それから、陸運局がそういうことを慫慂したかどうかは別といたしまして、三月十六日に徳島バスから、相生町の代替輸送機関についての廃止の申請が出たということも承知をいたしております。しかし、それはいま申し上げましたように、予算の内定はいたしましたけれども、執行はいたしておりませんで、そのまま現地における解決を待っている、こういう状況です。
私どもは、一月十四日ですかに一たん撤回をしたということは、これはあるいはそういう報告があっておるかと思いますが、私はちょっとその辺的確に理解しておりません。
地方バスの基本的な対策でございますが、四十六年度まではいわゆる過疎地帯、法律上の過疎地帯とそれから離島、辺地等に限りまして、きわめて乗車密度の低い路線につきまして、全国で一億五千万ほどの予算でやっておったわけでございますが、これでは根本的な過疎交通対策になりませんので、私どもは四十七年度を期して、ひとつ基本的にこの対策を再検討をしようということで案を立てまして、現在予算の審議をお願いをしておるわけでございます。 この基本的な考え方といたしましては、全国のおおむね人口十万以下の中小都市を含む地域におきまする住民の最後の足としてのバス、その必要最小限度のものはどういう路線であるかということを、運輸大臣の一般的な方針に基づいて各県知事
大都市、特にその周辺部におきまする住民の足の確保でございますが、私ども昨年の八月に、運輸政策審議会の都市交通部会の中でバス・タクシー問題のあり方という審議をしていただきましてその答申をいただいたわけでございますが、その基本的な考え方は、大都市及びその周辺を含めまする住民の足の確保ということについては高速鉄道が主役になり、バスがその次に住民の足を確保するためのものであるという役割りでございまして、現在残念ながらバスにつきましては十分その役割りを果たしておらない。ことにいまおっしゃいました新興住宅地等に対する足の確保ということが非常に不足でございます。そういうものを早急に進めていくためには、いろいろな方法があると思いますが、私どもが現在
