お尋ねの件でございますが、だんだんと生活環境が変わるにつれまして通勤、通学の範囲というものが郊外に延びていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その足の確保ということは、昨年、運輸審議会の都市交通部会から出ました「大都市におけるバス、タクシーのあり方」という答申をもとにして、四十九年、おそくとも五十年くらいまでにはその足の確保ということをより一そう積極的にやるべくいま計画を立てておりますが、ただいま御質問のございました陸上交通事業調整法につきましては、御承知のようにこれは昭和十三年、日華事変の最中にできた、いわば総動員法的な法律でございまして、いま形式的には残っておりますけれども、もちろん現在この法律は実質的に機能いた
郊外等へたとえば公営のバスが申請をする場合にも、現在私どものそれに対する免許をするとかしないとかいうことは、道路運送法でやっております。この陸上交通事業調整法は事実上もう機能していない、これを廃止すればいいじゃないかという御意見、そういう意見は、実は私ども部内で議論をいたしますと、運輸省の部内でも一部ございます。それも一つの御意見だと思います。しかし、最近交通事情の変化等に伴いまして、たとえば事業者の意に反してもある団地輸送等を確保するために何らかの法的措置が必要であるというような場合に、この法律が直ちに現在の時世で発動できる状態であるとは私は思いませんけれども、こういう法律を現代版に焼き直したような考え方ということも考えなければな
現在、たとえば東京都を中心とする事業について申し上げますと、私鉄大手におきましては、私鉄と部門を切り離して独立しているバス事業は二社でございます。あとは全部私鉄の会社がやっておるわけでございます。私ども値上げの申請を検討いたします場合には、バス事業部門についての収支の状況を見るわけでございますが、これは各事業とも共通でございまして、それぞれの事業の部門で見るわけでございます。その場合に見る標準といたしましては、合理的な経営のもとにおける費用を償い、かつ適正な利潤を含むという道路運送法の基準に基づきまして、具体的には経済企画庁と私どもとで相談をしてきめました審査の基準というものにのっとってやっておるわけでございます。したがいまして、バ
審査をいたしました時点において基準に達したもののみを指定をいたしておりまして、近い将来ということで指定をした事例はございません。
間違いございません。
指定整備事業、いわゆる民間車検の指定を受けたいと思う整備事業者は、陸運事務所を経由して陸運局に申請をいたします。陸運局は一定の基準に達しておるかどうか、その設備及び人員について陸運局及び陸運事務所がみずから審査いたしまして、そしてそれが基準に合致している場合にはこれを認めるということで、部外の団体等にその審査をやらしているということはございません。
整備振興会は事業者団体でございまして、それに対して国からの助成はいたしておりません。
自賠責の収支についてのお尋ねでございますが、私ども運輸省の立場といたしましては、先生御案内のように、いわゆる元受け保険に対する再保険ということで、再保険の特会をやっておるわけでございます。これは御承知のように六割でございます。この収支でございますが、先年の改正以前は、先生御承知のように、官庁方式の現金ベースの収支は別といたしまして、いわゆる民間式の企業会計的な発生主義ですか、これで見ていきますと、四十四年当時千三十億円ほどの赤字がたまっておったわけでございます。これを逐次償却していかなければならないということもありまして、保険料の引き上げを行ないました。最近に至りましては、おかげさまでだんだん単年度黒字が出まして、四十七年度におきま
私のほうと大蔵省のほうと、またいま警察庁のほうも参加しておりますが、例の自賠責審議会がございます。その審議会においては絶えず保険制度の見直しということをやっておるわけでございますので、ただいま大蔵省のほうから御答弁ございましたように、私ども、今後自賠責審議会の場においてそういう両者の突き合わせ、それに関連するさまざまの今後の対策について研究するということ、私どもも賛成でございますので、そういう方向で今後勉強していきたいと思います。
保険の加入率でございますが、四十五年度末の数字を申し上げますと、一般自動車が九九・九％、軽自動車が八五・七％、全自動車では九五・四％。御指摘の原付は五五・九％、こういう数字になっております。
ただいま御指摘になりましたように、四十四年度の数字は、軽自動車八七・六％でございます。それから原付は六二・一％で、軽自動車でもわずかですが、特に原付においてはかなり加入率が低下しておるというのは御指摘のとおりでございます。 私ども、これに対する対策をどうするかということでございますが、これは街頭取り締まりと無保険の監視員制度の拡充強化ということでございまして、このためには陸運局別に無保険の監視員というものを委嘱してやっております。それからもう一つは、政府と民間団体とが協力して加入促進のＰＲを組織的に行なうということと、それから御承知のように市町村において軽自動車の税の徴収をやっておりますので、その機会を利用して指導するということ
先生御案内のように、一般のいわゆる登録自動車につきましては、売買をする場合に当然登録がえというようなことがございます。私ども運輸省の出先においてこれをチェックするという手だてがあるわけでございます。しかし原付自転車につきましては、私どものほうでそれをやっておりませんものですから、そういう意味で、私のほうの保険の指導の業務とチェックということがなかなか一体的にできないということで、市町村に協力はお願いいたしておりますけれども、非常に不成績で申しわけございませんが、さらに創意くふうをいたしまして、実は先般もそういう自動車の講習会をやったわけでございますけれども、まだまだ行き届いておりません。今後さらにまた努力したい、かように考えておりま
ただいま御指摘ございましたように、特に大都市その他交通が非常に混雑いたします地域におきましては、交通安全上あるいは混雑緩和上、また運転する人の労働過重の問題、そういう点から考え合わせまして、さらにお客さんの利便というようなことを考えますと、乗降場を数多くつくって、なるべくそういうところで乗降されるように誘導するということはまさに御指摘のとおりでございます。したがいまして私ども、大都市におきましては警察その他関係方面の非常な御協力を得まして、それにはタクシーべーの整備とかあるいは乗降場を数多くつくるためのいろいろな施設の整備、そういうことと相まって進めなければなりませんので、方向としては先生の御指摘のように、大都市を中心とし、逐次地方
まず年齢の点でございます。御指摘のように、従来個人タクシーは満年齢四十歳以上の者について認めておりましたが、先般多くの地域においてこれを三十五歳まで引き下げました。そのときに、三十五歳から四十歳未満の者については、その申請区域において十年間の職業運転者としての経歴という条件をつけた地域が多いことは御指摘のとおりでございます。こういう要件を四十歳未満に限ってつけましたのは、御承知のように個人タクシーというものは非常に安全でかつサービスがいいという評判のいいものでございますので、その質を落とさないようにしてやっていこうということと、それからもう一つは、個人タクシー創設の目的が、タクシーの運転者として長年まじめに勤務してきた人に将来の希望
まず、復帰後におけるバスといいますか、自動車の通行区分の切りかえでございますが、これは道路交通法に基づきます切りかえの措置というものは、これは警察庁のほうでおやりになることでございまして、私どもは警察庁と密接な連絡をとって準備をいたしております。 その概要を申し上げますと、先生がただいまおっしゃいましたように三年後をめどといたしまして、現在あります、バスについていいますと約八百台ほどのバスでございますが、これをいろいろ整理をいたしまして、大体三回ぐらいに分けて一般的にバスの老朽車両の代替を行なっていく。そのための長期低利の融資の確保というようなことをやっていきたいと思っておりますが、その間におきまして、初期の約二百台ぐらいにつき
ただいまの切りかえの時期でございますが、これは冒頭申し上げましたように、道路交通法に基づく措置でございまして、直接の責任と権限は警察庁にあるわけでございます。しかしながら、私ども道路交通の円滑化のために常時警察と定期的に意見交換をやっておりますので、また先生の御指摘のような海洋博等を控えておりますので、その輸送機関をスムーズに確保するためにも、なるべく早くそのめどを立てるということが必要だと思います。したがいまして、私、所掌の関係で先生に明確な時期はお答えできかねるわけでございますが、御指摘の趣旨、十分警察当局に伝えまして、また私どもも十分警察と意思疎通をしなければ、その切りかえの指導、財政措置ということを進められないわけでございま
お答えいたします。 箱崎町に予定されております駐車場は、いわゆるシティエアターミナルといいます自動車ターミナルの付帯事業として行なわれるものでございます。それは先生のおっしゃいましたように建設省と私ども運輸省の共管でございますが、これは届け出事業になっておりまして、その運用方針につきましては東京都の首都整備局長に対して建設省の都市局長から回答が出ております。 それによりますとただいま先生のおっしゃいましたように、「特定の利用者を一般の利用者に優先させて利用させないこと。」、「特定の利用者にあらかじめ特定の場所の指定をして専用の車庫として利用させるような供用をさせないこと。」ということで、広く一般の人に利用させるというようなこ
ただいまの御質問でございますが、一月二十一日の物価対策閣僚協議会及び交通関係閣僚協議会の合同会議におきまして、六大都市の運賃の改定について御了承をいただいたわけでございますが、そのときに関係閣僚から御意見として出ました事項の中に、ただいま先生の御指摘のように、違法行為の防止と厳罰方針の徹底、それから接客態度の改善、労働条件の改善、そういうようなことで、これは決定の内容でございますが、それに関連いたしまして、昨年、運輸政策審議会の都市交通部会で審議をされました「バス・タクシーのあり方」、それにありますように、今後タクシーの自由化というような方向について研究を進めるようにという御意見がございました。また、五十年という年につきましては、別
いわゆる二つの協議会の正式な決定事項といたしましては、私が前半に申し上げましたような、経済企画庁と運輸省において打ち合わせをいたしましたそういう事項を承認をされたわけでございます。ただ、その案を審議される過程におきまして、関係閣僚から、ただいま先生の御指摘のような御意見が出まして、そういう方向で検討を運輸省はじめ関係各省が検討をすべきであろうという御意見が出たわけでございますが、これはもちろんそういう御意見が出たことは議事録に確認されておりますが、そのことが閣僚協の決定というそこまでいったものではない、一つの、今後検討する上にこういうことを十分念頭においてやったらどうかという御意見として記録にとどめられた、そういう内容であると、私も
ただいま先生の御質問の点でございますが、先ほどの二つの閣僚協の合同会議に提出いたしました資料の本文、つまり閣僚協の決定事項といたしまして私が申し上げました、抽象的なことばでございますが、違法行為の防止と厳罰方針の徹底、接客態度の改善、労働条件の改善ということが出ておりまして、その内容といたしましては、同時に、その会議の場所に「参考資料１」として提出をいたしております。その「参考資料１」の中に、五番目の項目といたしまして「労働条件の改善」という項がございます。この項目は、いま先生が言及されました昭和四十四年十一月二十一日付の物価対策閣僚協議会及び交通関係閣僚協議会の決定事項については、今後さらにその徹底を期するとともに、現在、運輸省と
