ここで書いてありますのは、一言で申しますと複数確定運賃という制度を考えたい、自由運賃ではございません。全くお客と運転者とによってきまる運賃ではなくて、あくまでもメーターによって確定された運賃でございますけれども、その運賃は同一車種、同一距離について全部画一ではなくて、たとえば複数確定運賃、といいますのは、多少幅運賃、トラック輸送における幅運賃的なものを導入しておりますが、トラックのように荷主と輸送業者がネゴするものではございませんで、運転者と旅客との関係ですから、確定運賃だけを複数にする、こういう意味の制度を、これも一つの例示として考えておるわけでございます。いまよりもっと弾力性を持たせたいという趣旨でございます。
ちょっと私の説明がまずうございました。同じ中型であって、たとえば百六十円、百八十円、二百円と、同じ型のものでも三つくらいの複数のものとして、その中から確定運賃を選択させるというような方向はとられないものかということで、これはまだ一つの提案でございます。
先生の御要望に十分沿いたいと思います。
本年の四月から六月にかけまして、トラック運賃は御承知のように路線運賃と区域運賃とあるわけでございますが、先生のただいまのお尋ねの場合は区域運賃に該当すると思います。区域運賃につきましては、本年の四月から六月にかけて全国を数地区に分けて改正をいたしたわけでございます。その改正の趣旨は、従来区域トラックの運賃というものがやはり企業の合理化あるいはトラックそのものの車両の改造等によってもなかなかまかなえないということから、やはり企業の収支が非常に悪いということから、採算に乗る運賃を考えたわけでございますが、その一環といたしまして運賃の制度の改正を考えたわけでございます。 その制度の改正の中に、先生がただいまおっしゃいましたように、従来
ただいま先生の御質問でございますが、先生がこの交通事故を守る会ですか、この会の方々と一緒に現地に行かれまして、いまおっしゃいましたようなマグロとかあるいは練り製品とかリンゴとかそういうものの輸送をする車にお乗りになって、そうして体験といいますか、現地から東京までおいでになって非常に詳細に調査をされたということは私ども伺っております。したがいまして、ただいま先生のあれでございますが、こういうことを知っているかという御質問に対しては、もちろん私どもはいろいろ調査その他によりまして知っておりますけれども、これは現地を体験された先生に対して、先生から知っているかと言われれば、この件に関しては先生のほうが私よりよく御存じであると残念ながら申し
私ども一般的な知識といたしましては、ものによって違いますけれども、平均的に申し上げますと、卸売り価格に占める運賃のパーセンテージというものはあるべき姿としては大体五、六％程度であろうと思います。しかし現実は、もちろん先生のいま御指摘のようなことでそうではございませんので、私どもいろいろものの価格、着地値段あるいは小売り価格というようなものを調べてみますと、その中に占めるほんとうの運賃そのもののパーセンテージというものはそう高くはない。したがいまして、運賃のアップ率を考えますと、運賃が上がったから小売り価格が上がるというようには必ずしもならない、私どもはかように考えます。
ことしの春でございましたか、斉藤先生から過積みの防止の対策、それについて自重計等による技術的な防止対策の御指摘がございました。私どもそこで今後鋭意検討するということをお約束いたしました。その後、また交通安全対策委員会におきましても同様の御決議がございました。したがいまして私どもは大体学識経験者及び関係官庁——通産省、工業技術院を含むわけでございますが、そういうところ、それから警察庁それから私どものほう、それに自動車メーカーその他の関係技術者をあわせまして委員会をつくりまして、そしてそこで七月三十日以来十月の二十三日まで委員会を四回、幹事会を六回行ないまして、いろいろと技術的な問題についての検討をいたしました。 ここで中間報告と申
これは非常にむずかしいと思いますが、たとえばほろをかぶせておるトラック、そういうようなものでは外見上判断をするのはなかなかむずかしいかと思います。そうでないものにつきましてはいわゆる輸送の専門家あるいは交通警察官等が街頭で見ますればおよその見当はつくかと思いますけれども、これも荷物の荷姿あるいはその荷物の内容等によってなかなかむずかしいと思いますので、やはり的確な判断は、たとえば精度のよい自重計を装置するようにする必要がありますのと、もう一つは看貫所というようなものでも主要の道路に設けて、そこで看貫をするというようなこと等によらなければ、外見だけの判断というのは、よほどの専門家でないとなかなかむずかしいのじゃなかろうかと私は思います
私どもとしては交通の安全ということ、これはほかの交通についても大臣から常に言われておることでございまして、やはり交通の安全ということのための技術的な研究開発ということを優先をしてやるべきであると考えております。 ただいま先生のお尋ねの具体的な技術の開発の問題につきましては、もし何でしたら車両課長から専門的にお答えをさせたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、私どもも端末輸送と申しますか、いわゆる消費地における配送の合理化、システム化という問題についてはぜひこれを進めなければならないということで予算的な要求もいたしておりますし、それによって小口貨物の集配システムというものを早急に確立をしたいということを一つ考えております。 それから同時に物的な施設といたしまして、デポとかあるいは小口貨物の集配を扱いますターミナルというようなものを全国の所要の地に、特に三大都市圏を中心につくりたいということでこれも財投要求をして少しずつ実現していきたいということでございますので、基本的姿勢につきましては先生が御指摘になりましたような、特に大都市団地等における集配のシステムの
現在、私ども事務当局といたしましては、東京その他六大都市から値上げの申請がまいっておりまして、ことしの一月を一番最初として、それから各都市から漸次出てきまして、四月ごろまでに六大都市から出てきました。これを受けまして、まず会社の経営の内容を私ども審査をいたしまして、そして経理の実態を把握する、同時に事業者から出されました運賃改定の申請の内容を検討するということで、事務的に検討を進め、目下経済企画庁と私どもとで、事務当局間で、いま申し上げました経営の実態の把握、申請内容の検討ということを、それぞれの資料、それから意見を持ち寄って検討を加えておると、こういう段階でございます。
ただいまの点にお答えいたしますと、申請書のすべての企業が赤字という、この表現には、私も御指摘のように問題があると思います。ただ、そのタクシー会社の中には、先生御案内のように、タクシーだけをやっているものは比較的小企業でございますが、中にはハイヤーとタクシーとをやっておると、そうしてそれ以外に関連事業、たとえばガソリンスタンドとか、そういう関連の事業をやっておるものもございます。そうして、大体大手の会社は、相当ハイヤーをやったり関連事業をやったりしておりますので、御指摘のように、大手を含めてすべてが全事業部門で赤字というわけではございません。タクシー部門について言いますれば、もう大部分の企業は赤字である、こういうことです。
ただいまの先生の御指摘の数字でございますが、私どももそういう数字は承知いたしておりますが、現在四十五年度、全部一カ年間を調べました。私どもが現在の審査の基礎にしている数字を申し上げますと、五十両まで、それから五十一両から百両まで、百一両以上という全部について見ますと、結局、タクシー部門においては、タクシーと、それからハイタク——ハイヤーを含む部門と全事業と三つに分けてみまして、タクシー部門につきましては、百六十社のうち黒字会社はございません、全部赤字でございます。そういうことで、収支率はいま申し上げました百六十社について九一・六と——四十五年一カ年の収支率は九一・六、これはタクシー部門について赤字であるということでございます。
タクシーにハイヤーを加えました事業におきましては、十一社が黒字でございます。そして、現在の運賃制度におきましては、同一事業区域、同一の型は同一運賃ということでございますので、したがいまして、同一事業区域、この場合ですと、東京都二十三区、武蔵野、三鷹、この地域におきましては、同一運賃ということでございますので、かりに値上げをいたす場合には、全部の事業者が同一運賃、こういうことでございます。
現在、先生御指摘のような運賃の改定申請が出ておりますのは、つまりタクシー運賃部門のみでございます。したがいまして、仰せのようにハイヤー部門を合わせますと、黒字の会社が、御指摘のような会社があるわけでございますが、私どもが現在検討しておりますのは、ハイヤーを除くタクシー部門の運賃改定の内容についていま審査をしておるところでございます。ハイヤー運賃の改定は、今回は審査の対象になっておりません。
大臣から基本的な問題についてのお答えをいただきます前に私として申し上げますと、黒柳先生がただいま大臣にお見せになりました資料、私わかりませんが、おそらく商法に基づくいわゆる営業報告書と申しますか、そういうものであろうと思います。これの内容と同じ会社で、それの内容と私どもで調査いたしました百六十社のその中に入っているその会社の内容が違うであろう、違うのはおかしいという御指摘、これは私どもも理論的にはそう思います。ただ、商法に基づく営業報告書につきましては、私どももちろんこれを参考にはいたしますけれども、私どもとしての百六十社の調査、これは先ほど先生がおっしゃった公認会計士の調査より新しい最近の資料に基づいて、私どもで、何といいますか、
私どものほうで、先ほど先生がおっしゃいました百六十社、四十六年六月に調査いたしましたものは、私のほうが、東京陸運局が、四十五年度の上期、下期一カ年分の営業報告書に基づいて百六十社のタクシー部門についてやったものでございます。したがいまして、それが私ども……。
いま先生これかとおっしゃったのは、私のほうから差し上げた営業報告書だと思いますが、それは営業報告書でございます。
私どもといたしましては、いま先生の御指摘の百六十社の収支をもちろん検討したわけでございますが、さらにその上に、その中から規模別に、平均的に四十三社を抽出して原価計算をいたしておるわけでございます。これは一種のランダム・サンプリングと申しますか、一つの新しいといいますか、一番最新の資料でそういう調査をいたしておるわけでございまして、百六十社は、もちろん参考のために百六十社の収支を見たわけでございますが、それだけを判断の資料とするわけではなくて……。
その後の資料を個別的に検討してやると、そういうことでございますので、十分事務的には経理の内容というものを把握して、実態を把握して検討する、こういうことでございます。
