私の申し上げ方が悪かったと思いますが、それは同じ資料と申しますか——でなくて、同じ会社であっても、別の角度からと申しますか、要するに、端的に言いますと、粉飾決算をされておるような資料をもとにして審査をしたのでは意味がございませんので、そうでなくて、真実の経理内容を把握するような調査をして、それで検討するということにいたしております。
ただいまの先生の御示唆と申しますか、御指摘、十分参考にさせていただきまして、検討いたしたいと思います。 —————————————
お答えいたします。 沖繩におけるバスの車齢が、本島並びに離島を平均いたしまして八・四年であるということは、先生御指摘のとおりでございます。これに比しまして、本土は、全部を平均いたしますと五・二年ということで、沖繩よりも本土のほうが車齢が非常に短いと申しますか、ほとんど償却期間内に車の交代が行なわれておるということでございまして、沖繩の車両が非常に悪くて、これの改造につきましては、私ども相当考えなければならない、かように考えております。
お答えいたします。 沖繩におきまする車両は非常に古いものでございますので、特にその中で最悪の状態にある車両の取りかえを急いでやりたいと思っております。したがいまして、私どもは、四十七年度予算要求におきまして、ただいま先生おっしゃいました二百二十数台の車、平均車齢十三年をこえているものでございますが、これを集約等による減少を見込みまして約二百台を取りかえたい。二百台の垣両につきまして、本土の現在行なわれております過疎バス等の助成措置に沖繩の特殊事情を加味いたしまして、二百台のものにつきまして要する経費、そのうち予算要求といたしましてただいま折衝中のものは、国家の補助金といたしまして約三億八千万円を要求をいたしております。それから同
お答えいたします。 ただいま申し上げました数字は私ども予算要求としてただいま折衝中のものでございまして、したがって、まだ確定いたしておりませんが、これの獲得については最大限の努力をしたいと思います。ただ、いま全体の営業バスの台数が約八百六十台ほどございますが、これを全部このまま更新するということは、バス事業の集約等もございますので全数にはわたらないと思いますけれども、この数を、企業の集約それから路線の統廃合等を行なった上で必要なものの取りかえを漸次やっていきたいということで、私どもこれを三年間と申しますか、復帰後少なくとも三年程度の間に全部の更新が、おそらくこれは全部で六百台あるいはそれに近い数になると思いますが、それの更新がで
お答えいたします。 現在、指定検査人として指定を受けておるものは六カ所六人でございます。そして、そのほかに先生御指摘のようなこれに対する補助の職員がおるわけでございますが、法令上公務に従事する者とみなされるものは、いわゆる指定検査人として指定を受けている六人でございます。
補助者を除きました指定検査人として指定をされております六人の方、このうち法人がございますが、そういう本人だけでございまして、使用人は含まれておりません。
お答えいたします。 失礼しました。指定検査人とそれから業務に従事する者でございますので、いわゆる補助員として雇用されておる者も公務に従事する者とみなされるものでございます。失礼いたしました、訂正いたします。
現在琉球政府におきましてこれらの指定検査人の監督をやっておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のような他業を兼務しておるかどうかということにつきましては、私ども詳細に存じておりません。
ただいまの伊部先生の御指摘のように、総合交通答申の中におきまして、地方交通体系の問題に関して御指摘のようなローカル鉄道等をバスに切りかえるというようなことの提案がございます。この問題につきまして私ども自動車局の立場から考えますと、いわゆるローカル交通の、過疎化現象の進展に伴いまして特に必要なことは、鉄道をかりにこの提案にありますように廃止をしてバスに切りかえるということをいたしましても、バスというものはやはり地域住民の最後の足でございますから、これはどうしても維持しなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。そこでいま先生のお説のように、バスはバスでまた非常に過疎化現象に伴って維持が困難になっているということは御指摘
ただいまの先生のお説、私も非常にもっともだと思いますが、ただ先ほどの私の説明にちょっと言い足らなかった点がございますので、その点をあわせてお答えをしたいと思います。 第一は、先ほど申し上げましたように、平均乗車密度五人から十五人までの路線でございます。この路線を全部維持をするということではございませんで、この路線の中で、私どもは、一定の条件に合致するもの、つまりどうしてもその地域の住民の足として必要最小限度のものを選別をする。その選別をするに際しましては、もちろん、重複している路線がある、あるいはＡ社とＢ社の路線がほとんど重複をしているという、そういう地区につきましては整理統合といいますか、そういう路線の整理もやりまして、そして
この過疎バスに対しまする地方公共団体の補助金を、御指摘のように現在のシステムにおきまして国と協力をして出している出し方、それから県が単独で出している出し方、そういうものが県の財政状態等によりまして非常に区々でございます。したがいまして、御指摘のように全国的に統一されておらないという実情は確かにございます。したがいまして、私ども考えておりますのは、四十七年度以降におきましては、そういう第二種生活路線として選定されたものにつきましては、とにかくコストの三分の二までは、これは地方公共団体のうちの当該市町村としても——運賃収入で三分の二をまかなえば特に地元の市町村に負担をかけるつもりはございませんが、三分の二までにならないところにつきまして
ただいま先生の御提案でございますが、私どもまだはっきり、こういう方針でやるということは確定をいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、第二種生活路線というものを選定するにあたりましては、お説のように競合をしているところ、そういうものについては、十分その競合をなくすように、路線の改廃というか統合整理をするということはぜひやっていきたいと思います。 それで、第二種生活路線として選定をされてその補助金を出します場合にも、これはまだ現在大蔵省との折衝の過程でございますが、大蔵省のほうも、過疎バス対策というものには、ローカル・バス対策にはぜひ力を入れてやりたい、ただ、現在、非常にそういう不採算路線が多いので、それを整理統合して、そ
先ほど申し上げましたように、私どもが第一種生活路線と呼んでおりますのは、平均乗車密度十六人以上の路線でございまして……。
五人以下と六人から十五人までの路線と両方あるわけでございますが、五人以下の路線につきましては、これは私どもは廃止するといいますか、国が助成をしてまでいわゆる企業ベースで、採算ベースで維持するということはこれはなかなか困難である、したがって、これを企業として維持するために国が助成をするということはやらないということで、そこに線を引こうというふうに考えておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、現在と申しますか、この政策を適用する時点におきまして、五人未満の路線、これが現状のまま五人未満でありますと、国としての補助の対象にしないわけでございますが、たとえば企業としては採算に乗らないからやらないというような場合に、これは町村がいままでも予算でそういうことをやっておるわけでございますが、町村がマイクロバス等を購入いたしまして、そして町村がみずからそれを運営するというような場合には、一回限りと申しますか、その最初のマイクロバス等を購入する購入資金を国が出すということによって、いわゆる商業上の採算ベースに乗らないものについては、市町村が自分で運営するというものについての車両購入費の補助という形で国として
ただいまの先生の御提案、私どもも常に問題にしておったことでございますし、都市交通部会におけるバス・タクシーのあり方に関する答申におきましても非常に論議されたわけでございます。先生御指摘の点につきまして、私どもこの都市交通部会の論議をする前にいろいろ、どういう観点からこの論議をするかということをやったわけでございますが、そのことに関連いたしまして、結局この答申の本文の三ページにこういう指摘がございます。「問題点を解決するための方策」として三つの立場がある。一つは「国土計画、都市計画、交通施設計画といった基本的対策」の立ちおくれがこの都市交通の混乱を生じている原因であるから、こういう問題を根本的に解決しなければならないという、一番これは
先生の御指摘まことにごもっともでございます。この答申におきましてもところどころに出ておりますように、一般大衆が利用する公共交通機関としてのバスの機能を十分発揮するためにバスを物理的にももっと乗りやすくする、それから乗客の接遇の面においても、乗客を信頼して乗りやすくするという方式にすべきであるという提言がなされております。したがいまして、車両構造の面におきましても、先生おっしゃるように非常に区々でございますために、乗客に非常に不便をかけるということでございますので、まず車両の構造設計の面におきましても、特にワンマン化を進める上におきまして、あるいは現にワンマンバスが走っております路線におきましては規格をできるだけ統一して、そうしてふな
東京以外におきましては大阪でやっております。それから最近は、地域的には一部でございますが札幌でやっております。それから北九州の小倉区、それから福岡市——これはやり始めましたかあるいはごく近い将来にやるのか、そういうことでこれをだんだん地域的に拡大をしていくということでございまして、実は、たまたま先般、私と警察庁の交通局長、これは交通局長のほうが主でございますが、交通局長と私とバス協会に参りまして、全国のバス協会の各地域の会長もしくは専務理事、そういう方々を呼びまして、この専用レーン、優先レーンの設定、あるいは今後これを拡張していくというようなことについて具体的に説明をし、あるいは地方の意見を聞いたということでございますので、これは各
この問題は常にタクシーのサービスのあり方、経営の姿勢の問題と関連して問題になっている点でございまして、ただいま先生のお話もございましたように、大都市におけるタクシーの問題の大きな一つとして、この運転者の質量ともに優秀な運転者を確保するという面が非常に問題になって、非常に不十分であるということは私どもも率直に認めざるを得ません。 また、御指摘のありましたように、これは非常に労働問題ともからむ問題でございまして、私どももそういう意味で、なかなか思い切った手が打てないわけでございますが、私どもが現在業界に対して要望し、そういう指導をいたしておりますのは、一つは労働条件の問題、抽象的には労働条件の改善をやるということでございますが、それ
