ターミナルの決定の基準は先ほど申し上げましたように、法律の自動車ターミナル法の第十一条に基本原則が書いてございますが一それによりますと、先ほど私が申し上げましたことでございますが、「使用者が当該一般自動車ターミナルを使用することを著しく困難にするおそれがないものであること。」「特定の使用者に対して不当な差別的取扱をするものでないこと。」という基準でございます。これは普通の交通料金、運賃等におきましては、先生御案内のように、コストプラスの適正利潤というようなことが基準になっておりますけれども、バスターミナルにおきましては、そういう料金の決定をいたしますと、それがバスそのものの運賃にはね返り、ひいては一般の利用者にはね返るということにな
基準といたしまして具体的なものはございません。ただ、料金を決定いたしますときに考えますのは、結局そのバスターミナルに乗り入れるバス事業者の数、着発の回数、それからその利用するバスの距離と申しますか、そういうものに応じて決定をされるということでございまして、普通の交通料金のような具体的な原価計算の基準というものはございません。
先ほど申し上げましたように、そこに着発を計画されておりますバスの使用するための原価と申しますか、そういうものの計算を私ども一応はいたしております。ただ、それを使用する会社の数、乗り入れをする会社の数あるいは着発数というものが非常にいま違いまして、そしてまた、そこのバスターミナルから着発によって利用される距離というものが違いますために、私どもが考えております原価というものも相当のばらつきがあって、そして、原価とのバランスにおいて一回着発ごとの料金というものを査定するわけでございますので、何といいますか、その申請どおりをそのままうのみにしているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、非常に普通の交通料金と違ってばらつきがある
先年の附帯決議におきまして、先生のただいま御指摘のような御趣旨の決議があったということを私どもよく存じております。助成をした例があるかというお話でございますが、直接赤字決算を補助をしたという助成の例はございません。
ただいまの先生の御指摘のように、そのターミナル事業そのものの収入のパーセンテージが全体の収入に占めている比率は、非常に低いということは御指摘のとおりでございます。私どもこの立法当時のいろいろのいきさつを検討いたしまして、また、現状にかんがみまして、現在考えておりますことは、既存のこの株式会社、つまり各方面からの出資されてできております株式会社であるターミナルの赤字というものについて、いわゆる直接補助といいますか、赤字欠損を補助するというような方法で考えることは率直に申しまして非常にむずかしいと思います。ただ、このバスターミナルというものは、今後の都市交通の発達に伴ってますます設置の必要が痛感されますし、そうかといって、これは相当コス
ただいま先生の御指摘のように、立法当時におきましていろいろと御意見が出ました。それが附帯決議に集約されて、いま先生御指摘のような附帯決議になっていることは私どもよく存じております。現段階におきまして私ども率直に申し上げますと、現在の自動車ターミナル法に基づくバスターミナル事業の育成ということについては、きわめて不十分であるということを私どもも感じております。したがいまして、おくればせながらと申しますか、私ども将来ますますバスターミナルというものが必要になると思いますので、今後の方策といたしましては、いままでのような財政資金の投入、いわゆる民間の株式会社のバスターミナルというものを設置して、それに財政資金を投入する、あるいは一部の固定
過去のすでに設立されたターミナル会社に対する赤字補助の問題でございますが、これは率直に申し上げますと、現在あるがままの姿の会社というものに対して、赤字補てんをするということは、これは私はきわめて困難だと思います、率直に申し上げまして。何となれば、先生御指摘のように、ターミナルの収入そのものが非常に低いというようなことで、いろいろ付帯事業をやっておるわけでございまして、これにもいろいろ問題がございますが、それにつきまして、付帯事業も含めた全事業の経営のあり方というようなことについて、その赤字会社のあるべき姿というものを私どもとしては相当検討をして、そうして、あるべき姿になった場合においてなおかつ赤字が生ずるならば、それの赤字の補てんと
付帯事業につきましては、先生御指摘のように、本来のターミナル事業の収入というものの比率が非常に低いわけでございます。したがいまして、私ども、方針といたしまして、付帯事業をやってターミナル会社全体の収支の改善をはかるということは、ある程度やむを得ないというふうに考えております。ただ、その付帯事業をやるにつきましては、やはり本来のバスターミナルの事業というものに支障がないということがもちろん大前提になるわけでございますので、そういうことを大前提として考えまして、本来のバスターミナル事業が支障なく行なわれるということであれば、率直に言いましてあまり好ましいことではございませんが、付帯事業をやって収支のバランスをはかるということもやむを得な
浜松町の、御指摘のバスターミナルでございますが、先生御指摘のように、バスターミナルの収入が非常に低い、そうして非常に収支も悪いということは御指摘のとおりでございます。私ども、率直に言いまして、浜松町のバスターミナルというものは、設立当初におきましては、非常に交通の要所でございますし、ほかとの連絡、都内の各交通の結節点との連絡、国電との連絡、そういう面から見て非常に地の利を得ておって、バスターミナルとしての何といいますか、効用が非常に高いという評価をしておったわけでございますが、現実は先生御指摘のような状況でございまして、バスターミナルとしての機能というものは、これは期待したとおりの機能を十分果たしていないという点は、残念ながら御指摘
さっき私が申し上げましたように、現状のあるがままの姿について、既往のバスターミナルについて赤字の補助ということは非常にむずかしかろうと申し上げたのは、実は、ただいま先生が御指摘になったように、私ども、やはり一つの企業でございましても、本来のターミナル事業と付帯事業との間には、やはり経理区分と申しますか、収支を一応区分して考えるということが、業務の性質上、当然必要であろうかと存じます。したがいまして、ターミナルの部分の赤字ということについて、それが合理的な経営をしておってなおかつ赤字であれば、私どもとしても、その補てんということを考える余地があるかと思います。しかしながら、副業と申しますか、付帯事業全体についての赤字、しかもその大部分
一応、本来のターミナル事業の収支ということも見、それから付帯事業の収支ということを見ておりますけれども、最終的にはやはり全事業としての収支を見るということでございまして、区分経理と申しますか、そういう見方がいままで不十分であったということは私どもも反省いたしておりますので、その点、今後十分注意してまいりたいと思います。
自動車ターミナル事業として免許をいたしたものにつきまして、その育成といいますか、そういう点につきまして私ども監督上の責任があることは当然でございます。ただ将来の問題につきましては、先生御指摘のように、従来の収支を見る見方というものが、本来のターミナル事業の収支と、それから付帯事業の収支というものの区分といいますか、そういう点についていろいろと不備な点があったということは私どもも率直に考えておりますので、今後新しい料金の改定、そういう問題が起こりました場合には、その辺のことを十分念頭に置いて、本来のターミナル事業という面の経営ということから、この収支を中心に見ていくようにやりたいと考えておりますので、なお、この点につき委しては現在の法
申請書のコピーにつきまして、おくれまして申しわけございません。後ほどすぐお届けいたします。 これは四十一年の十月十四日、当時の新都市開発センター設立発起人の代表水野成夫氏から、当時の藤枝運輸大臣に対して提出されております。これによりますと、概要をかいつまんで申し上げますと、名称は株式会社新都市開発センターでございまして、経営しようとする事業はバスターミナル事業、それから名称はいま申し上げました新都市開発センターバスターミナルでございまして、位置は先生御指摘のとおりでございます。規模といたしましては、三階と一階をバスターミナルに利用するということで、三階が二十バース、これは長距離用のバスバースでございます。一階が近距離用の十六バー
免許いたしました計画と違った計画になる場合には、当然、設計変更の認可があるわけでございますが、現在まだ設計変更の認可というものの手続は行なわれておりません。
バスターミナルのメリットでございますが、バスターミナルを交通の要衝に整備をすることによりまして、いわゆる輸送需要に適応したバス路線網が形成されるということになるわけでございます。一つは、バスターミナルを選定いたします位置といたしましては、たとえば駅前の広場あるいは駅前広場でなくても、鉄道の乗り継ぎ施設、あるいは多系統にわたっているバスが接合する地点という、いわゆる交通上の接合地点、結節地点に普通選ばれるものでございますから、ターミナルができることによってそのバスの路線網の発達というものが非常に促されることになるということでございまして、あわせて、そのターミナルによりまして交通の混雑が緩和される、あるいは利用者の安全と利便というものが
先生御指摘のように、バスターミナル事業は、本来のターミナル事業とその付帯事業と二つの部分からほとんど成り立っておるわけでございます。しかしながら、この立法当時におきましては、もちろん事柄の性質上、本来のターミナル事業の収支だけではなかな成り立たない、したがって、相当付帯事業というものを本来の事業の運営に支障のない限り認めざるを得ないということでやってきたわけですが、それでもなおかつ、企業全体としても相当赤字の企業がかなりある。まして、本来のターミナルだけの収支を見ますと、赤字の部分が相当多いというのは、卒直に申し上げまして事実でございます。ただ問題は、バスターミナル事業の性質からいたしまして、相当高い料金というものを使用者に課すると
先ほどの私の説明が不十分であったかと思いますが、私どもが考えておりますのは、当然バスターミナル部分についての長期低利の融資とか、あるいは税制措置というものでございまして、一般のコマーシャルベースの付帯事業ということについてまでは私どもは考えておりません。
先ほど私が先生の御質問に応じてお答え申しましたように、たとえばこの新都市開発センターにおきましても、資金調達につきまして、このバスターミナルの部分とその他の部分と区分経理されております。したがいまして、今後こういう問題を取り扱います場合には、その主体をなしますバスターミナル部分というものについて建設費その他を算定する場合、あるいは資金調達の調達先を考える場合におきましても、当然そういう区分をした上で検討するということにしなければならないと思いますし、そういう方向でいきたいと思っております。
ただいま先生おっしゃるように、この十年の間に相当社会の情勢も変わっておりますし、交通事情も変わっております。したがいまして、そういう現実を十分考えながら、いま先生おっしゃったような方向で将来検討いたしたいというように思っております。
今後のターミナルのあり方につきましては、当然、いわゆるターミナルと付帯事業というものとを——いろいろとその付帯事業の必要といいますが、やむを得ない点についてはあると思いますが、私どもはあくまでも本来のターミナル事業というものの育成というようなことを考えて、そういう範囲内で、これに対する法律の規制、あるいはその助成というようなことも考えていきたいと思います。そういう意味で、一線を画すと申しますか、そういう態度が必要だと思います。 それから既往のターミナル事業について赤字が出た場合の、本来のターミナル部分についての赤字が出た場合の補助ということでございますが、私どもは検討はいたしますけれども、私のただいまの考えといたしましては、既往
