お答えいたします。先生の御質問の趣旨は、陸運局の管内でございますか、その構内あるいは建物、そういうところに運賃値上げのスローガン的な看板を掲げているのはいかなるつもりか、こういう御質問だと拝聴したわけでございますが、私実は不勉強で申しわけございませんが、その現場を見ておりませんので的確なお答えができませんが、もし陸運局の管理する庁舎あるいは建物等にそういうことが行なわれておるとしますれば、これはきわめて不適切でございますので、これは直ちにやめるという措置をとらなければならないと思います。
お答えいたします。四十四年十一月の物価関係閣僚協議会及び交通関係閣僚協議会で御決定になりました事項の実施状況でございますが、まず、体質改善対策の中の労働条件の改善でございますが、これは労働関係当局の非常な御指導、御協力を得まして、また、私どもも運輸事業を監督している立場からできるだけこれの実現に努力をするということでやってまいりまして、その中の一つでございますが、労働時間等の厳守等につきまして、労働法規に適合した労働時間の厳守ということにつきましては、私は相当効果があがっておると思います。もちろん数多くの業者の中には、まだこの点の順守について遺憾のものもございますが、大部分の事業主は、労働時間をいわゆる二・九通達の線を守って実施する
ただいま先生の御指摘のような無認可の運輸協定につきましては、実は昨年度の調査時期におきまして十一件の無認可協定があったわけでございます。その後、地方の所管の陸運局長におきましてこれを指導をいたしました結果、十一件のうち四件につきましては無認可の協定を破棄するという措置をいたしました。それから残りの七件につきましては、七件のうち一件につきましては、内容が不適切であるので、これを取り下げるよう指導をいたしまして、近日中にその処置がなされるものと考えております。その他の残りにつきましては、認可申請書を提出するよう現在指導中でございます。そういう状況でございます。
先ほど申し上げましたように、近代化センターの業務は二つございます。一つは登録業務、他の一つは適正化業務でございます。登録業務につきましては、東京、大阪とも円滑に進められまして、四十五年度末で約九万六千名の運転者が登録を行なっております。適正化業務といたしましては、街頭指導及び空車の誘導、そういう業務をやっておるわけでございますが、東京の例で申しますと、従来東京乗用旅客自動車協会の指導委員会というのがありましたが、これを吸収いたしまして、指導員及び指導車、それからいわゆるポーターといわれております案内人、こういうものを近代化センターに引き継いで、指導員、東京、大阪合わせまして五十六名、指導車二十一両、案内人百五名、こういうもので街頭指
お答えいたします。 まず、昨年発足いたしました近代化センターでございますが、この二つの業務のうちの登録事業につきましては、ほぼ所期の目的を達成をして円滑に行なわれております。それから第二のいわゆる運転者のサービス改善とか福利厚生の面、あるいはそのもっと基本的な問題でありますところの安全教育というような面につきましては、残念ながらきわめて不十分な状態でございます。この原因は、当初計画いたしましたような負担金がなかなか確保できないということでございまして、その負担金が確保できない理由として、業界はこれは経営の困難ということをあげておるわけでありますが、私どもは、負担金というものは、これは十分な負担金は出せないにしても応分の負担金を出
ただいま御指摘の経営者のモラルの問題につきましては、これは非常に重要な基本問題であると思います。御指摘のような暴行運転手が出たり、あるいは乗車拒否をしたりということがあとを断たない。その根本原因はいろいろあると思いますが、一つは、やはりその運転者に対する教育あるいは日ごろの経営者の経営の姿勢、モラル、そういうものがおのずからそこに反映されてそういう態度になっておると思います。 したがいまして、私ども先般もいろいろ、一斉休業をする、あるいは近代化センターから役員を引き揚げるというような動きがありましたときに、法人及び個人の代表者と会合していろいろ話をしました。まず経営の苦しいことはわれわれもわかっておる、しかしながら運賃が高いとか
お答えいたします。 タクシー運賃の認可の制度は、いま先生のおっしゃったような制度になっております。私ども、道路運送事業に関しますバス、タクシー、トラック、いろいろな業態があるわけでございますが、その認可につきまして社会の実情に応じた措置をとりまして、地方の地域関係の運送事業については、なるべくその地域の実情を一番よく把握している陸運局長にやらせるというたてまえをとりまして、いま先生の御指摘になりましたような条項によって、大臣の権限を、タクシーに関しては地方陸運局長におろしておるわけであります。ただ、御指摘のような六大都市のタクシー運賃につきましては、非常に影響するところも大きいということから、中央にあげまして、関係閣僚会議あるい
お答えいたします。 東京をはじめとする大都市におきまするタクシーの経営につきましては非常に困難であって、緊急融資を要請しておるという実情でございます。 その基本的な原因は、一つには、タクシー事業というものが非常に労働集約産業と申しますか、省力化ができないという基本的なことがございますが、そのほかに、最近における都市交通混雑のために自動車の実働率が非常に低下をしておる。したがいまして、先般の運賃改定のときにいろいろ検討いたしました平均的な走行キロを非常に下回った走行キロにならざるを得ないということで、水揚げが非常に減っておる。そこへもってきてコストの面につきましては、人件費のアップとかその他のいろいろな要素がございまして非常に
このままでございますと、先生御指摘のように、経営自体もだんだんとむずかしくなるであろうと思いますし、また、それを利用される都民の方も利便が非常に阻害される。したがいまして、いま申し上げましたような、大都市におけるタクシーの根本的なあり方について、基本的な問題を掘り下げて検討しませんと抜本的な解決にはならないということを考えておりますので、私どもとしては基本的な解決策をはかろう。これには相当の日時を要するとは思いますけれども、いろいろ問題点を検討して基本的な解決をはかるという方向で、運輸政策審議会に御審議をお願いしておるという状況でございます。
基本的な対策につきましては、やや長期的な視野をもって総合的に検討しなければならないと思います。しかし、当面の問題といたしましては、この窮状を打破するための応急の措置を講じなければならないということでございまして、これは先生も御案内のことでございますが、昨年度末から今年度にかけて、たとえば緊急融資、昨年度末の二十二億、それから本年度は、まだいま実施に着手したばかりでございますが、約二百億のいわばつなぎ融資と申しますか緊急融資の道を各方面の御尽力により開いていただいて、当面の急場をしのぐという状況でございまして、なおそのほかにも、いろいろと近代化センター等を通ずる指導その他によりまして、当面の緊急を要する対策を講じなければならない、また
タクシー企業におきましてもいろいろな企業規模がございますので、なかなか一がいにはいえないかと思いますが、大企業は別としまして、中小企業のタクシーの運転者の給与は他の類似産業に比べて、その労働条件から見て必ずしも高くない、むしろ安いのではなかろうかと私は考えております。
お説のような会社がかなりあるということは、私ども承知しております。
タクシー近代化センターの負担金につきましては、昨年度、東京では一台当たり一万二千円という金額をきめてやったわけでございまして、五月末の調査では、これが約九四％は集まっております。したがいまして、六％はまだ未納の業者があるということで、これは一時他の業者によって立てかえられて運営されておる実情でございます。先ほど申し上げましたように、非常に経営の苦しい企業が多いためになかなか近代化センターの金が集まりませんで、現在近代化センターはその予算の範囲内で、先生おっしゃいました福祉事業のことも含めまして事業計画を立ててやっておりますが、当初私どもが考えましたような十分な活動ができないという実情は、これはもう率直に認めざるを得ないし、私ども非常
先生のお説のとおりでございます。
田中先生の御指摘のように、大都市等における交通の渋滞を緩和するために、ただいま東京及び大阪におきましてバス優先レーン、これは専用レーンじゃございませんが、優先レーンをやりまして、それが交通安全上及び渋滞解消上、相当の効果をあげているということでございます。 ただ、専用レーンということになりますと、道路の幅その他の問題がございましょうし、私ども従来は、先ほど先生の御指摘のありました件にも関連するわけでありますが、輸送効率をあげるということにややもすれば急であって、そういう交通渋滞の緩和あるいは安全の確保というところにやや欠けるところがあったと反省しておりますので、輸送行政を担当しておる立場でも、現在の時代におきましては、むしろそう
ただいま先生御指摘の福岡市の問題でございますが、私も福岡市のタクシーについて、事業者から値上げの申請が出ておるということは承知いたしております。現在、本件につきましては福岡陸運局において調査中でございまして、福岡陸運局がこれをどういうふうに判断をして私どものところにあげてくるかということについて、そういう報告はございますが、まだ福岡陸運局からは、いわゆる結論をつけてあがってきておらないわけでございますので、具体的なお答えはできませんが、一般的に申し上げますと、私どもは、先ほど大臣が申し上げましたように公共料金の抑制という政府の方針でございますから、その方針に従って処置をしていくという一般的な態度でございまして、福岡市のタクシーの問題
ただいま先生の御指摘の福岡における増減車、あるいは一台当たりの人口の他都市とのバランスという問題につきまして、私、数字的に的確なお答えはできかねるのでございますが、私の把握しております範囲で申し上げますと、福岡は御承知のように数年前あるいはそれ以前から相当都市合併が行なわれまして、周辺の郡を逐次福岡の行政区画に入れていきました。そういう場合に、その周辺におきます非常に零細業者というものが相当数多くありまして、それが福岡市と一体になった事業となる。そうしますと、福岡市内における適正規模というものを考えて、たとえばある適正規模まではやはりそういう零細業者も増車を認めざるを得ないというような、これは一般的な考え方でございますが、そういう福
第一点、お答えいたします。 タクシー業者の中で、労働法規に違反した労働時間を強行しておるというようなものがあることは私どもも間々聞きまして、非常に残念に思っております。私ども労働官庁でございませんので、行政指導あるいは勧告以上の強い措置はとれませんが、そういう労働法規に違反するという事実が明白なものがあれば、これは道路運送法に基づく行政処分、車両の使用の停止とかいうようなことを、私どもの責任と権限の範囲内でできることでございますので、そういう具体的な事実がつかめましたならば、そういう処分をして、厳正な経営態度に戻るように、さらに指導を強化していきたいと思います。 それから第二点の問題でございますが、先生、福岡市の問題について
ただいま内藤先生の御質問でございますが、まず根本的な対策といたしましては、どうしてもこれは関係官庁が全力をあげて協力をしなければできないことでございます。したがいまして、原因とか発生源の探求というようなことにつきましては、十分その方面の、化学と申しますか、そのほうの権威者の方の御意見も聞いて、それを私ども十分参考にさせていただくということと、それから私ども運輸省としてまずやりたいことは、先ほどから先生が例示的におあげになりました規制値の問題でございます。もちろん、現在は五・五ということで中古車についてはやっておりまして、それを強化すればどれだけの影響があるという数字につきましては、先ほど先生から御指摘になったような数字であることを私
ただいま先生のおっしゃいました数値でございますが、これは多少前の時点におきます数値でございまして、現時点でこれだけの影響があるかどうかということ、これはまたサンプル調査をすればわかることでございますが、四・五％にすれば二二・四％の車が、気化器を取りかえたり、あるいはエンジンを取りかえたり、場合によっては廃車になったり相当影響があるわけでございます。ただ、だんだんといま自動車エンジンの改良等も行なわれておりまして、この調査をいたしました当時の現状から見れば、私は、これより状態はよくなっているんじゃないかというふうに推定されるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、五・五％の現状の規制値、私どもこれに固執しているわけではござ
