野村一彦

先生の御質問の趣旨は、前回の国会におきましてもいろいろ御質問なり御提案がございまして、私どもよくわかりますし、また基本的な考え方としては賛成でございます。 　ただ、私どもは、技術的にまず可能であるかどうかということを相当自信をもって見きわめなければ、それが法令で強制をする、これは道路運送車両法に基づく法令でもって、四・五なら四・五あるいは五ということで強制するということは、やはり技術的な研究開発の成果というものが一番のきめ手でございます。 　それからその次に、やはりユーザーに多少の迷惑といいますか、不便というか、そういうものをかけても強化するかどうか、これはまたこれで一つの問題があるかと思います。しかし、公害防止優先ということか

前国会におきましても、またただいま先生の御提案、私どもよくわかります。私も先生のおっしゃるように、歯切れのよい答弁、即刻先生のおっしゃるようにやりますと責任をもって言えれば、こんなにうれしいことはございませんでしょうが、残念ながら、何べんも申し上げますように、ただ規制値を強化すればそれで光化学スモッグなりその他の有毒排気ガスがほんとうに減少、掃討されるかどうかということについては、もちろん自動車が大きな発生源であることは事実でございますけれども、その排気ガスの種類もいろいろございますし、そういうことを全部、何といいますか、歩調をそろえてやらないといけないので、ただアイドリング時の規制値をシビアーにして、それがほんとうにどれだけの貢献

ただいま先生の御質問のような、大阪における無線タクシーの料金を所要の一定の条件のもとに値上げしてもやむを得ないという回答と、それから区域トラックの第三回目といたしまして、関東、中部、近畿三地方にわたる定期トラックの運賃値上げ、これはいずれも地方の陸運局長がやられるわけでありますが、経済企画庁から御了承を得まして、局長の判断においてやってよろしいという返事を出しましたことは事実であります。 　もちろん、私ども国民生活に与える影響から、諸物価の値上げ、特にこういう公共料金の値上げについては、あくまでもこれを押えるのが基本的方策かと思いますが、最近における諸物価の高騰は、合理化に限界のあるトラックその他自動車輸送機関につきましては、必要

トラックにつきましては、いま申し上げましたように、昨年からずっと荷主折衝しておりまして、ことしの三月末に荷主折衝がきまったわけでございます。それから経営状況が悪いところから逐次やっていこうということでございまして、全く私ども事務的な積み上げベースでやったものでございまして、この点は御理解いただきたいと思います。 　それから今後の問題といたしまして、いま御質問のような事項が懸案として残っておりますが、私ども、これはいろいろな観点から基本的に検討しなければならないと思います。ただ、路線トラックにつきましては、関東、中部、近畿というものを除きましては、逐次これも収支率の悪い九州、北海道あるいは四国という周辺地区から認めてきておるわけでご

大阪と同時に、東京からも昨年以来の懸案として無線料金の申請といいますか、そういうものの申請があったことは事実でございます。ただ、大阪におきましては諸般の準備が非常に進みまして、それから地元の方との対話と申しますか、いろいろＰＲということも、近代化センターその他でやりましてかなりの効果をあげた。それから無線タクシーの無線専用機械の準備もできたということからやったわけでございます。 　東京その他の地区におきましては、いま私が申し上げました対住民ＰＲあるいは無線機械の装備の具体的な計画、そういうものがまだ進んでおりません。したがいまして、現在の時点におきましては、大阪に認可をしてよろしいという返事を出しただけでございまして、他地区におき

無線料金の割り増しか一律かということにつきましては、事務的にいろいろ議論がございました。それで前回の基本料金の改定のときには、たとえば東京では一律百円ということを考えたわけでございますが、やはり近距離、遠距離とのアンバランス、いろいろな問題がございまして、結局無線を利用する者のメリットというものは利用距離に比例をするという考え方から、いろいろ検討いたしました結果、距離に比例する割り増し料金で一律百円という方式を改めたわけでございます。そういう意味で、やはり長く距離を乗られる方はそれだけメリットを受けることが多い、短距離の方は少ないということで、定額制をやめて比例制にした、こういうのがいきさつでございまして、私どもそういう面で利用者の

区域トラックにつきましては、再三申し上げますように、私どもとして三月末に全国的にまとめて荷主折衝が終わったわけでございます。したがいまして、企画庁との話し合いで全国を三ブロックくらいに分けてやろうという話をしまして、そして準備がございますから約一カ月の期間を見まして、三月二十五日に荷主折衝が済んで、約一カ月たった四月二十五日に新潟、中国、九州の管内をやった、それからまた一カ月たった五月の中旬に東北、北海道、四国をやった、それからまた約一カ月後の六月末ということで関東、中部、近畿をやったということで、全く私ども事務的に積み上げてやったことでございまして、時期がたまたまそういうことになりまして、あるいはそういう誤解を持たれる方があるかも

私は、私だけではないと思いますが、とにかく輸送業務というものは国民生活に非常に密接な関係がございますので、これはそういう立場から考えていくべきである。ことに公務員は全体の奉仕者でございまして、決して業者のサイドに立つというようなことは、私は毛頭考えを持っておりません。私どもの至らないためにそういう誤解を招くことがあるとすれば、まことに不徳のいたすことでございますけれども、私は少なくとも国民全体の奉仕者という立場からやっておるつもりでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

タクシー業者が、先般武道館ですかに集まりまして、自主料金をやる、あるいは計画配車をやめる、あるいは近代化センターから役員を引き揚げるという議決を、これは残念ながら法人、個人両方の業者が集まってやったことは事実であります。私こういう情報をつかみましたので、早速連日個人、法人の会長を呼んで、そういうことは天につばするゆえんである、やめなさいということを強硬に言い渡しました。しかしながら、両方ともこれはいわゆる理事会で機関決定されたもので、自分の意思でこれをやめるわけにはいかないということを言いました。しかし私、連日両方の会長を呼びまして強力にやりました結果、実質上これをやらないという確約を私は実は得ております。したがいまして、ああいう計

そのときに大臣がお答えいたしました要点は、いま先出がおっしゃったとおりでございます。 　ただ、そのときに参議院選が終わってもやりませんと大臣がお答えしましたのは、これは弁解ではなくて事実でございますが、松本先生の御質問のことは、タクシーの基本料金の値上げの御質問であったと私は考えております。したがいまして、タクシーの基本料金の値上げについては向こうは出す権利はあるだろう、したがって、出せば検討はせざるを得ないが、参議院選が終わったからといって、東京におけるタクシーの基本料金の改定はやりません、こういう趣旨の発言でございます。 　ただ、全般的な基本姿勢としては、あくまでも事は物価の問題でございますので、先生の御主張のような国民生活

四十二年の十一月に、当時の三大臣の覚え書きが交換されまして、それが閣議に報告され、その線に沿って事務処理が進んでおりますことは、ただいま政務次官が御答弁いたしたとおりでございます。私どもといたしましては、自治省とこの問題を具体的に掘り下げるための会議をいたしたわけでございます。 　その概要を申し上げますと、その方針に従いまして、検査及び登録の事務については現在の陸運事務所がやっておるわけでございますが、名称は別といたしまして、陸運事務所を国の出先機関として存置する、そして、そこにおいてやりますのは、いわゆる登録の事務と、それから検査の事務の一部と、それに伴う監督的な事務を中心として進める。それから、現在陸運事務所で所掌いたしており

ただいま先生御指摘のように、いろいろの懸案事項もございましたが、大体方向づけがなされましたので、この線に沿いましてできるだけ早く、四十七年度の予算の編成ができますときに決着をつけるということをめどにして、できる限り努力したいと思っております。

昨年成立いたしましたタクシー業務適正化臨時措置法に基づきまして、東京と大阪にタクシー近代化センターというものが設けられ、これが活動を開始いたしたわけでございます。昨年の十一月から、東京も大阪も、登録業務と適正化業務という二つの業務を発足させたわけでございますが、登録業務のほうは、一件につき三百円という手数料収入がございまして、これは東京も大阪も比較的スムーズに発足をしたわけでございます。適正化業務につきましては、適正化業務を実施するための具体的な内容につきまして、また、あの法律に定められておりますタクシー近代化センターの業務のどれを優先的にやるか、そのための裏づけとして、負担金と申しますか、事業者が納める金の額をどれだけにするかとい

ただいま先生がお示しになりましたのは、私、初めて見ましたが、全交運の方々が私どものほうに見えていろいろ数字をあげてお話をされた、そのお話は承っております。

料金値上げ後の開廃業の数字は、ちょっとただいま手元にございませんので、至急調べましてお答えいたします。

新規免許につきましては、東京は法人はございません。個人タクシーにつきましては、これは手元に資料がございますが、昨年の十一月から最近まで約二千件くらいあると思いますが、正確な数をただいま調べます。

自動車重量税がただいま論議されておりますような法案でかりに課せられたといたしますと、その試算は、タクシーについていいますと、大体〇・二％コストに影響するものというのが私どもの考え方でございます。 　先生ただいま御指摘の、それでは税金、金利の低減ということはどうするかということでございますが、これは先生御案内のように、予算の編成が年度末に行なわれまして、そしてそこでいろいろ税制の改正について論議されました段階におきましては、残念ながら、制度としての税制改正というのは、タクシーにつきましては行なわれておらないわけでございます。ただ私どもとしては、昨年の年度末から、タクシー経営が非常に悪化したということで、タクシーの緊急融資ということを

これは年度末の緊急融資でございまして、いわば年度末の非常に経営の苦しいのをつなぐということで、大蔵省、通産省と折衝して、いわば非常に急にきまったものでございまして、しかもその融資を受ける条件として、既存の協同組合において借りるあるいはそのための協同組合をつくって借りるという非常に緊急な措置をやりましたので、相当な期間を置いて募集をして、それから選考したというものではございませんので、いわば借りられる方はなるべく多くということで、そういう担保の条件の備わっている方、それをタクシー協会としてまとめて借りたということでございまして、東京で申しますと、中小業者でそれを希望する方々については、二百数十社くらいはその対象になったと思いますので、

年度末融資に引き続きまして、四十六年度に入りまして、年度当初から引き続き長期低利の融資を確保したいということで折衝いたしております。私のほうでは、中小企業庁が所管しておられますところのいわゆる中小金融三機関といわれているものから、ただいま申し上げましたような長期低利の融資を確保したいということで中小企業庁と折衝し、また折衝のぐあいにおいては、大蔵省のほうとも折衝するということで進めております。まだはっきりした数字のめどは出ておりませんけれども、現在までのところ、中小企業庁も公共料金抑制の見地から、タクシー料金が押えられておるし、経営も非常に悪い、一方、タクシー運転者の方の労働条件の改善もやらなければならぬということで、非常に前向きに

いわゆる事業計画の対象として入って、そうしてそれが車庫に眠っている車は、概して一七、八％程度でなかろうかと私、考えております。