お答えいたします。 通常のミキサー車は入らないと思います。それから建設作業等に使います、地盤打ちをいたしますようなものは入るものが多いと思います。通常のクレーン車でひんぱんに移動するのは入りませんが、作業を主目的とするものは入ると考えております。
申し上げます。 道路運送車両法の施行規則の別表第一というのがございまして、それに大型特殊自動車といたしまして「カタピラを有する自動車、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、、ダンパ、モータ・スイーパ、ホーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キヤリヤ、アスファルト・フイニツシヤ、ホイール・ハンマ、農耕作業用自動車及び土木作業用牽引自動車で軽自動車及び小型特殊自動車以外のもの、ポール・トレーラ並びに運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車」、こういういうものを具体的にあげてございます。
ただいま名前を例示的にあげましたが、その構造上の特徴を申し上げますと、たとえばキャタピラを有する自動車といいますのはキャタピラによって移動する自動車のすべてをいう。代表的なものはブルドーザーである。それからロード・ローラーは両輪のかわりに鉄、石などのローラーを装備し、路面の締め固めに使用する自動車、そういうふうに構造上の特徴が具体的にはっきりしておるものでございまして、先ほど申し上げましたように主として作業をすることが主目的であって、その作業のために部分的に移動することもありますが、主たるねらいは作業をするというようなものをここにいいます大型特殊自動車、こういうふうに考えておるわけでございまして、ただいま申し上げましたような構造上の
課税の対象になっておりますものは当然これは車検が必要でございます。一般に自動車というもので、軽自動車は車検の対象になっておりませんが、いわゆる自動車というものは道路運送車両法上車検の対象になっておるものでございます。
大型特殊自動車は車検が必要でございます。
お答えいたします。 ただいま御質問のようなはね返りと申しますか、運賃原価に及ぼす影響でございますが、平均的に申し上げまして、タクシーに対しましては約〇・二％、バス及びトラクックに対しては約〇・六％、そういうふうに私ども考えております。
お答えいたします。 運輸省の設置法にはただいま先生の言及されましたことは書いてございませんが、ただいま御審議をお願いしております自動車重量税法に、運輸大臣はこういうふうにして収納を確認するということが法案の中にうたってありまして、それによって、ただいま主税局長が説明いたしましたような事務の一部を、確認の事務を陸運事務所がやるということで関与するわけでございます。
お答えいたします。 定員につきましては、もちろん運輸省の法律に規定されております運輸省の定員の中に組み入れられることを予定しておるわけでございますが、人員の増員につきましては、予算措置でもって増員のことを、御審議を経て認めていただいておるわけでございます。もちろんその人員は運輸省の法律で定められた定員のワク内に入れられるべきものでございます。
私、自動車局長でございまして、その方面の担当ではございませんので、船舶局で担当しておりますので……。
ただいま先生から御質問がございました大阪のタクシー料金改定の問題でございますが、先ほど先生からそういうお話が私どもの官房長にございましたので、私どもさっそく本省を経由いたしまして大阪に照会中でございますが、ただいままで私どもが確かめましたところでは、正式な申請として昨日報道されたといいますような改定が大阪地区であったかどうか、まだ確認いたしておりません。正式な申請は、したがいましてまだ出ていないものと確信いたしております。 それから一般的な情勢で申し上げますと、タクシーの運賃改定につきましては、政府全体の方針、それから大臣の御指示に基づきまして、私どもも極力これを抑制するということでやっておりまして、ただいまのところ、大都市にお
私ども、推定でございますが、おそらく関係事業者におきまして関係事業者の会議をやりまして、そうして関係事業者団体としてそういう改定の申請をするということをきめて、そうしてそれを報道機関に発表されたものと思います。したがいまして、そういう業界の決定がなされましたならば、それから所要の手続を経て、それで関係陸運局に申請が提出されるということになるわけでございまして、通常の形態におきましては、業界団体がそういう意思決定をしたら、すぐその場において記者会見等により発表されるということでございまして、申請はまだおそらく事務的な向こうの準備の都合もありまして、多少日にちを要すると、こういうふうに私どもは考えておりまして、通常の形態はそういうことで
ただいまお話の資料につきましては、さっそくつくりましてお届けいたしたいと思います。 ただいま御質問のございました個人タクシーの免許の抑制ということでございますが、私ども先生のおっしゃるように、個人タクシーはサービスの面におきましても、また安全性の面におきましても非常にすぐれておるということから、これの育成を助長するということでいきたいと思っておりまして、従来特に東京等の大都市におきましては、たまっておりましたものの案件を早急に処理するように昨年の十一月末でございますか、通牒を発しまして、その事務の処理の促進につとめておるところでございます。これが完全に何といいますか、いままでのたまっておりましたものが片づきますのは、残念ながら、
ただいま先生の御質問の中で、私鉄そのものに対する監督は、私担当でございませんので実情わかりませんが、タクシーについてお答えいたしますと、一般的にはお話のように、国鉄の主要な駅あるいは私鉄の主要な駅等で交通の結接点になっておりますところではタクシーの構内営業というものが行なわれておりますし、私どももそれを勧奨いたしておるわけでございます。国鉄につきましては、国鉄の主要な駅に数社のタクシーが入りまして、そうして国鉄を利用されるお客さんと、それ以外のお客さんのサービスに当たっているわけでございまして、私鉄の駅におきましても、一般的には国鉄と同じように、主要駅において構内営業をやっておるということだと思いますが、ただいま先生の御説明になりま
ところが、西武におきましては、これは西武とは限りませんけれども、通常私鉄は鉄道をやっておりますと同時にバスをやっておりますし、それからまた子会社等にタクシー等をやらせておりまして、構内営業等はもちろんほかの会社もあると思いますが、その系列下にあるタクシー会社等が主要の駅の構内営業をやっておるわけでありまして、ただいま先生のお話を聞いて、私も実は意外な感がしたわけでございますので、そのお示しの具体的な例につきましては、さっそく実情を調べて御報告をいたしたいと思います。
第一点の西武鉄道の経営にかかります池袋線、新宿線の沿線の構内タクシーの営業の状況につきましては、できるだけ早く資料をまとめて御報告いたしたいと思います。 それから、第二の過疎地域におきまする路線の休廃止の問題及びその措置につきましては、私ども前々から過疎バス対策協議会というものを県ごとに設けまして、いろいろやっておったわけでございますが、必ずしもその成果は十分でございませんので、今度、四十六年度からは各県ごとに過疎バス対策協議会を置きまして、そして陸運局、それから陸運事務所、県、市町村というものが入りまして、住民の足としてぜひ残すべき路線と、それからやむを得ず廃止する路線、あるいは代替輸送に振りかえる路線というものを、十分地元の
お答えいたします。 バス輸送の分野におきまする過疎化の現象というのは、ここ数年来非常に進行いたしておりまして、まず輸送量の面で申し上げますと、昭和三十八年のバス事業によります輸送量を一〇〇といたしますと、四十三年度におきましては全国平均で輸送量の指数は一二六ということになっております。その内訳を見てみますと、全国のバス事業の中で、いわゆる過半数以上は過疎地帯を事業区域に持っておりますバス事業者を過疎バスとして考えますと、非常に伸び悩んでおりまして、定期の客は三十八年を一〇〇として一〇八という輸送量でございますが、定期外のお客、つまり通勤通学以外のお客は八九というふうに下がっておりまして、定期客と定期外客を平均いたしますと九五とい
過疎バスの維持というものが非常に困難な基本的な原因は、私どもは、一つは、いわゆる過疎地帯、これは一般の過疎地帯よりも広い意味で考えまして、いわゆる中都会以下の人口の比較的少ない地域を考えますと、近年非常に人口の流出が多くて、そういう地域の人口がだんだん減っておるということと、それからもう一つは、そういう地域におきましてマイカーが相当普及をしておる。そういう二つの原因が重なりまして、それが背景となってその地帯のバスの利用者、通勤通学客及びそれ以外の利用者を含めまして、非常に減っておるということで、全般的には非常にバスの路線維持が困難になるという条件にあると思います。 そこで、私どもとして考えますのは、先ほど申し上げました各そういう
基本的に申しますと、本省におきましては、大臣の諮問機関であります運輸政策審議会の中で、過疎及び過密の問題についていろいろ基本的な審議をしております。したがいまして、今後の過疎地域における交通の確保という問題につきましては、これはバスだけではございませんが、国鉄、私鉄、バスを含めましたところの総合交通の一還としての基本的なあり方というものを検討をいたしておるわけでございます。これは相当の検討が進んでおりますが、もちろんまだこれから煮詰めなければならない問題が多々ございます。 それから、その次におきましては、地方に九カ所ございます陸運局の、陸運局長の諮問機関の地方陸上交通審議会という諮問機関がございます。ここで学識経験者、関係者、労
この一億五千万の予算でございますが、これは実は大蔵省と予算折衝のときに、四十四年、四十五年、四十六年、過去三カ年にわたってこういう条件で助成をしましょうという一つの条件を行政当局間できめた基準がございます。その基準によりまして一億五千万をはじいているわけでございますが、実は過疎化の進行状況から見ますと、ただいまの御指摘のように、この基準でアプライをしておりますと、非常にどんどんやめるのがふえてきて、最後の足として必要なものの維持も困難であるということは想像にかたくございません。したがいまして、私どもとしましては、この条件の緩和といいますか、もう少し、たとえば乗車密度のもう少し低い地域におきましても、あるいはそのバスの延長キロ数がもっ
ただいま私、手元に的確な資料を持っておりませんが、実は私どもとして運輸省部内で総合交通体系というものをいろいろ考えまして、そしてそこでその一環といたしまして、過疎バス対策の補助金ということを要求をいたしました。これは昨年の予算編成の前の時期に事務的に検討したわけでございますが、もちろんこれはいろいろ省内で議論をしました結果、結果的にはまだ私どもの煮詰め方が足らなくて実りませんでしたが、そのとき試算しました一つの額ですと、相当補助対象を拡大をして、そしていくということでございますと、ただいま言いました一億五千万、これをもっと広げていって、少なくとも三十億から五十億くらいの金が私は要るのではなかろうかと。まあこれは試算でございまして、い
