お答えいたします。 六・一五通達と、先生おっしゃいました運送取扱人との関連でございますが、私明確に申し上げられることは、運送取扱人というものは日本でどういう業態をとるものであるか、またそれはどうあることが望ましいかということにつきましては、私ども運輸省全体の立場から、陸運、海運、また場合によったら航空というものも含めました総合的な、アメリカのいわゆるフレートフォーワーダーと申しますか、そういうものの日本版というものを考えなければいけないと思います。したがいまして、これは相当の集貨能力とかあるいは資産信用力とか、そういうものがあって初めて国際的あるいは国内的な、非常に広範囲にわたるそういう取り扱い事業というものを営み得る適格性があ
先生のおっしゃいますようなフレートフォーワーダーと申しますか、いわば運送取扱人というものがどういう形態になるかということは、これはいろいろ法律上、経済上の問題もございまして、非常にむずかしい問題だと思いますし、運輸省としても複合輸送全般の問題として基本的に検討しなければならない問題だと思います。しかしながら、ここでただいま御審議をお願いしておりますこの事業用自動車の貸し渡しにつきましては、将来のその複合輸送、運送取扱人の制度のあり方というものと関係なく、こういう点をお考えいただけば御理解いただけると思います。 つまり、現在海運におきましては、たとえば内航海運業の事業計画の認可というものがございまして、それで使用する船舶の許認可と
特定自動車運送事業でございますが、現在、端的に申し上げまして、特定運送事業者とそれから非常に実質的にも似ておりますのは一般限定というものがございます。そこで私どもは、今後この法律を改正するにあたりまして、特定輸送といいますのは、単一の荷主からの輸送需要に応じまして、そして単一の貨物を運ぶという、輸送需要者と輸送供給者との関係が非常に特定をされておって、ほかにそれが複数の輸送需要者にいくようなものの性質ではない輸送。たとえば一例を申し上げますと、貨物の面におきましては、じんあい、ごみの輸送とか、あるいはタンクローリーと申しますか、車の構造から特定のものしか運べない、そういうきわめて限られたものでございまして、これにつきましては、安全面
富士カーフェリーがそういう免許の申請を出しておるということは、私は前に海運局におりましたときから話を聞いておりましたので、そういう事案の申請が出ておるということは存じております。
カーフェリーの自動車の利用形態のことでまずお話し申し上げたいと思います。 御承知のように、カーフェリー自体は海上運送法に基づく免許事業として申請があるわけでございます。そしてこのカーフェリーで運びます車につきましては、私ども自動車局といいますか道路運送法上からの制限というものはございません。と申しますのは、つまり道路運送車両法上の登録及び検査を受けた、いわゆるオーソライズされた車でありますれば、それはマイカーでもよろしゅうございますし、それから区域トラックでもよろしゅうございますし、特定とか限定という事業種別とは全然関係がございません。従来は実は路線トラックにつきましては、カーフェリーというものが非常に短距離間のいわば橋のかわり
外国からのコンテナ輸送等について申し上げますと、これは法律の規制ではございませんけれども、御承知のように航路同盟というものがございまして、航路同盟の寄港地というものは、たとえばその同盟に加入しておる船主間についてはさまっておるわけでございます。したがいまして、アメリカから運んでくる貨物につきましては、日本の寄港地までの運賃が組み入れられて、たとえば横浜なら横浜、あるいは清水なら清水という、運賃同盟で認められた港までの輸送というものが、その一貫輸送の運賃体系の中で運ばれておるわけでございます。それから先まで持っていくということについては、これは当然別の運賃が要るというわけで、どこでもコンテナ化すれば、同様の運賃と申しますか、簡単に運べ
ただいま先生おっしゃいましたように、特定につきましては、カーフェリーをもってするといなとを問わず、輸送の着地、発地の限定というものは全然ございません。これは輸送需要者、それから運ぼうとする運送事業者との関係が、きわめて限られた単一の荷主なら荷主ということに限られておる、あるいはその貨物が単一のものというふうに限られておるわけでございまして、着地、発地の問題とは関係ございません。したがいまして、このカーフェリーと特定であるかないかということの関係は、私は法律的にもないというふうに判断をいたしております。
ただいま先生の御引例になりました事実、これは私どもとしては非常に残念な事態であると思います。 問題は、基本的には荷主と運送業者の力関係が、運送業者というものが荷主に非常に隷属したというような関係に事実上なっておりまして、運賃は認可運賃でございますので、先生の御指摘を待つまでもなく当然認可運賃を守らなければなりませんし、また運ぶ量につきましても、過積載ということがあってはならないことは、これはお説のとおりでございます。この点につきましては、たとえば自重計というものが開発されまして、トラックに非常に信頼性のある自重計というものができれば、それを取り締まるということにつきましても、荷主自身の自粛、それからまた私どもの監督ということも行
先ほど来大臣から答えましたように、力関係というものがございまして、運送業者は荷主に非常に力の面から弱くて、先生の御指摘のようにいわゆる法律で認可された料金が守れないというまことに残念な事態がございますが、ただ実際に私どもが体験いたしましたケースで、これは中小業者相互の協力ということによって、その運賃のダンピングというものを防止しているケースはございます。それは、たとえば共同集金制ということをとっておるわけでございます。同じような荷主に同じような業者がいろいろものを運んでおります場合に、従来はダンピングで、たとえば七〇％しか取れなかった。それがある例によりますと、共同集金制をつくって、そしてお互いに荷主を公開する。それは営業上の秘密と
タクシー免許事案の処理につきましては、基本的にはただいま大臣が申されましたとおりでございますが、それを事務的に補足して説明いたしたいと思います。 大臣のただいまのお話にもございましたように、前国会あるいはその以前からタクシー事案の処理の迅速化ということにつきましては、先生御指摘のとおり各方面から非常に要望がございました。私どももそれをはかるべく努力をいたしたわけでございますが、その結果、昨年の十一月末に、特に個人タクシーの免許の処理につきましては迅速をはかるように全国に通牒をいたしました。 その趣旨は、個人タクシーの基準をまず明確化して、これをあらかじめ公示するということをやったわけでございます。すなわち、年齢の点におきまし
事務処理の迅速化でございますが、先ほど申し上げましたように東京の事例で言いますと、大臣の御指示を受けて事務処理を迅速化するための体制をいろいろ検討いたしたわけでございます。そうしてその結論が出ますまでにかなりの日数を要しまして、この点は私どもも非常に遺憾に存じますが、昨年の十二月に、東京の例で申し上げますと、先ほど申し上げましたように六千件ほど東京でたまっておったわけでございます。それを暦年四十六年中に六千件を全部処理しようというめどを立てたわけでございます。そうして現時点におきましては、昨年の十二月から現在までに二千件ほど処理が進められたということでございまして、あと残る四千件を四十六年中にやりたい、こういうことでございます。これ
個人タクシーに対する基本的な考え方でございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、個人タクシーというものは非常にサービスがよろしい、それから安全度においても非常に高いということにつきまして、これが実施以来各方面の評判が非常によろしいということでございますので、この個人タクシーの質を落とさないで、個人タクシーはその本質上いわゆる流しタクシーという性質を持っておるわけでございますが、流しとして営業をして、そして企業としての採算が成り立つであろう地域においては、これを一定の条件のもとに認めていって、そしてタクシーに対する輸送需要というものの相当の部分を個人タクシーでまかなうということが私どもは妥当であろうと思います。し
内閣委員の先生方が帯広の陸運事務所の視察をされたときに、帯広の陸運事務所の責任者が十分責任ある答弁ができなかったということでございますれば、これは私どもとしてまことに遺憾なことでございます。もちろんタクシーの免許の処分ということは陸運局長の権限でございますから、いろいろな御質問に対して、事務所長等が自分は処分権者でございませんという意味で、あるいは適確なことは申しかねるというのであれば、それはそういうことをはっきりと申し上げた上で、陸運事務所長としての見解をあくまでも自分の所信に基づいて申し上げるべきであると思いますので、もし御指摘のように、そういう御質問あるいはいろいろ御要望等に応じて適確な応答ができなかったということであれば、こ
ただいま先生御指摘の点についてお答えいたしますと、各陸運局長に対しまして、申請を受け付けたならば、あなたの聴聞予定日は何月何日ですという回答を出すように指導することをすでに連絡をしております。したがいまして、各陸運局の実情によりましてその期間その他は多少の異同はあるかと思いますが、申請を受け付けたならば聴聞予定日はいついつですという連絡をするというたてまえは、すでに実施をいたしております。 それから、いろいろの裏づけ書類、証拠書類等の提出につきましても、免許に関して要求をされる書類というものは、聴聞当日に整えて持ってくればいいということも、そういう措置をとるようにすでに指示をいたしております。したがいまして、お話の中にございまし
東京陸運局におきましてはすでに実施いたしております。地方の陸運局ではまだ残念ながらそういう処理体制ができてないところもありますが、東陸に準じて、出願をしたら即時あなたの聴聞予定日は何月何日ですということを即答できるような体制をとるようにいま指示をいたしております。したがいまして、まだ実施できておらないところも、遠からずそういう体制になるように強力に指導したいと思っております。
先ほどの私の説明が不十分でございましたので一括してお答えいたしますと、東京陸運局は昨年の十一月末に新方式を採用いたしましてやっておるわけでございますが、ほかの陸運局におきましても、九つの陸運局の中で、ただいま大阪と高松と仙台と札幌、この四つの陸運局を除きましては、大体個人タクシーの新しい処理体制に移っております。したがいまして、たとえば一番新しいのは、新潟は本年の四月一日から新しい体制に移る。それから福岡は本年の二月一日から新しい処理体制を始めることになっておるという報告を受けております。しかしながら、新しい体制になりましても、先生御指摘のようにいままでたまっている事案がございますので、そのたまっている事案と、それから新しい事案の処
東京の処理を特に私どもが急ぎましたのは、つまり東京で未処理案件が六千件と非常に多かったわけでございます。そこへ持ってきて先生御案内のように、ここ一、二年来特に東京都と大阪でございますが、大都市におけるタクシーサービスの低下ということが非常に叫ばれまして、これを何とか改善しなければならない。それでこれを解決する一つの道は法人タクシーの近代化をやって、そうして法人タクシーとしての企業の経営体制の刷新がサービスを改善するということももちろんでございますが、これだけたまっております個人タクシーの申請についてこれを迅速に処理するという必要があるということから、私どもその申請にあたり、人員につきましても必要に応じて東京陸運局の他の部局からも応援
まだ新しい処理体制になっておりません四局につきましても、できるだけ早くその処理体制を整えるような努力をいたしまして、一刻も早く新しい処理体制になるようにさらに指導いたしたいと思っております。
お約束のことでございますから全部ということは私よう申し上げられませんが、おそらく努力すれば四十六年に全部滞留は解決するものと考えます。
四十六年度中に処理完了するように最大限の努力をいたします。
