野村一彦

お答えいたします。 　いままで百一件の案件についての不作為を不可として訴える訴訟が出ておったわけでございますが、今年の四月十五日現在八十五件はすでに処分をされましたので、訴えの効果といいますか目的が消滅いたしまして現在十六件残っておる、こういう実情でございます。

東京陸運局が直接の調査をいたしまして、そしてその結果につきましては私ももちろん報告を聴取いたしております。

こういう訴訟が提起されるということは、もちろんこれは事務処理の促進ということが行なわれてないためでございまして、したがいまして、基本的にはそういう訴訟が起こらないように事務的な促進をすべきであるということを私ももちろん当然考えたわけでございますので、そういう話を聞きましてさっそくこれは処理をして、そして訴訟された方々に対する回答を早く出さなければいかぬということで、そういう指示をいたしたわけでございます。

私も昨年の六月に自動車局長になったわけでございますが、そのときにただいま先生がお読みになりましたような趣旨の自動車行政、特に免許、認可等の事案の処理促進ということについては、抜本的に対策を講ずるように自分としてもやるべきであると考えるから、事務当局もそういうふうに考えろという御要請をいただいております。したがいまして、私も基本的な考え方といたしまして、いわゆる道路運送事業の政策的な面からいろいろなさなければならないことが多うございまして、私どももあるいは地方の局も、ともすればこういう許認可というものの処理に相当の精力と時間を費やしておる。また一般の申請者の方、その他国民には非常に事務が渋滞をして御迷惑をかけておるということでございま

事務処理が所期のごとく進まないということにつきましては、これはまことに私ども申しわけないと思います。ただ大臣の御答弁の趣旨は、大臣が御答弁になった時点から事務を開始すれば、新しい方式で事務を開始して半年後には解消、半年後といいますか、事実上その時点におきましては四十五年は半年しかなかったわけでございますので、半年後にはたまっている案件を処理したいという、非常に意欲的な前向きの御決心を表明されたものと私は理解いたします。ただ私ども事務当局といたしまして、その大臣の御趣旨を体して処理をするための事務的ないろいろな手続あるいは方法、そういうものについて相当こまかい検討をして、そうしてこれを処理しなければならないという、そういう新しい体制に

先ほど私が申し上げました書類の簡素化ということと、それから、必要な書類、ただ抽象的にこういう書類を持ってきなさいということではなくて、聴聞時にこういう書類はこういう様式のものを持ってきなさいという具体的な指示をするということと、それはすでにやっておるわけでございますが、もう一つは、何と申しますか、個人タクシーについて申し上げますと、資格要件を具体的にする。たとえば申請のときにおいておおむね何歳以上というばく然とした基準を、申請のときにおいて満何歳以上というふうにはっきりする。それから、たとえば運転経歴等につきましても、その申請しようとする区域において十年以上なら十年以上ということを具体化いたします。したがいまして、それに満たない要件

お答えいたします。 　中央におきます合理化といいますのは、自動車行政の運用につきまして全国に共通する基本的な問題についての方向づけということでございます。これは昨年の十一月に地方の自動車部長会議をいたしまして、そしてその席上におきまして、地方の意見も聞きながら私どもこれをまとめまして、旅客自動車行政に対する行政の指針というものを、これは私の名前で全国に通達をしております。その行政の指針は、先ほど申し上げましたことにも関連いたしますが、一つは、部内の事務処理体制の能率化、合理化をはかる、これは当然、書類、諸手続の簡素化ということも含むわけでございますが、そういうことを含む体制の合理化、能率化をはかりなさいということでございます。それ

中央におきましては、ただいま御審議をお願いをしております許認可整理法も大きな意味でその中の一環でございますが、政令あるいは省令の改正によって、たとえば事業者から徴収する報告事項を簡素化する、時代の変遷に伴って必ずしも必要でないものはやめるというような簡素化ということは、これは具体的に省令の改正あるいは通達の改正等によって実施をいたしております。地方におきましても、これに基づいて簡素化をやっておるということで、法令による事務処理事項の内容を簡素化する、あるいは必要のない報告とか統計調査とかいうものについては、それをもうやめる、あるいは統合することのできるような報告類については統合するという、そういう措置について相当実施をしておる、こう

ただいま先生の御設例になりました福岡陸運局の場合につきまして、私ただいま手元に資料を持っておりませんので明確にお答えできませんが、一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、時代の変遷に応じまして事務処理の体制を直していかなければならない。そういうことから、先ほど申し上げましたように、たとえば添付書類を省略する、あるいは報告事務を廃止するとか、あるいは事業計画の内容の簡素化というようなことを、省令の改正でやっております。それからそういう件数につきましては、たとえば道路運送法の施行令につきましては八十三件、それからその施行規則については五十八件というふうに、これはただいま御審議をお願いしております法律にも関連する事項でござ

ただいま御設例の福岡陸運局の場合につきましては、さっそく具体的に事務処理体制の改善状態について調査いたしまして、先生に御報告いたしたいと思います。

基本的な考え方につきましては、先ほど大臣が申されたとおりでございます。私どもはそういう大臣の方針に基づきまして、早急に抜本的な対策を講じたいと考えております。 　そこで、一つの方向といたしましては、ただいま審議をしております運輸政策審議会の都市交通部会において早く結論を出していただいて、輸送分野のあり方、特にバスとタクシーについての輸送分野のあり方というものは、従来ともすれば結果論としてできておりました輸送分野のあり方をビジョンとして確立をしたい。そうしてそれとの関連におきまして、先生御指摘の運賃体系のあり方についても基本的な考え方が導き出せるような方向に答申をいただくべく、ただいま審議をいたしておるところでございます。 　それ

ただいま先生の御指摘でございますが、岡山県下につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりのキロ数に休止及び廃止がなっております。 　全国につきましての休止及び廃止のキロ数、それからそれが与える影響につきましては、手元に資料がございませんので後ほど御報告したいと思います。御了承いただきたいと思います。

まず、私から御説明申し上げたいと思います。 　大臣の御指示もございまして、私どもとしては、現在運輸省全体におきまして総合交通体系ということの審議をいたしておるわけでございます。その中の一部分といたしまして、私どもといたしましては、特にバス、タクシーにつきまして、大都会における過密地域と、それからそれ以外の過疎、ということばの意味は、普通言われていることよりも広く考えておるわけでございますが、その過疎地域におきますバスのあり方等につきまして検討を集めております。過密の問題は、これは先生直接のいまの御質問でございませんので、過疎について申し上げます。 　現在、私ども四十六年度予算でもお願いをしてございますが、各県ごとに過疎バス対策協

先般の予算委員会におきまして、大臣から先生のほうにお答えありましたことと関連するのでございますが、私どもネーダーさんの書簡を拝見いたしまして、率直に申しまして非常に参考になるということは事実でございます。ただ、しかしながら、日本の交通事情とそれからアメリカの交通事情も違いますし、それから自動車の発達の歴史も違います。一般的な法律体系の相違ということもございます。したがいまして、誤解と言っては言い過ぎかもわかりませんけれども、そういう両方の制度、歴史それから実情の相違というものの違いからくる不一致点と申しますか、違う点につきまして必ずしも私どもとして釈然としない点があるということが言えると思います。一、二を申し上げますと、たとえば私ど

お答えいたします。 　区域トラックの運賃改定の問題につきましては、二、三年前に全国の区域トラックの業者から改定の申請がございました。自後私どもといたしましては、その申請の内容それからデータについていろいろ検討いたしまして、あるいは原価計算の検討等見直しをしておりまして、大体私どもとして一つの資料を得たわけでございます。したがいまして、いま先生の御指摘のように、大型化その他機械化等の合理化についてもおのずから一つの限度がございますし、諸物価の値上がりそれから人件費の値上がり等のコストアップの要因がございますので、それは運賃の改定について検討をすべきであるという結論をもちまして検討を開始いたしました。そしてまず全国を一本といたしまして

区域トラックは路線トラックと違いまして、レートとしては一律に——もちろん特殊のタンクローリーとかそういうものは別でございますが、一般のものにつきましては一律に考えておりまして、申請が二、三％アップになっておりますので、これをどう査定するかという問題でございます。

時期の問題につきましては、中央における荷主折衝の基本的な考えがほぼ煮詰まりましたので、あとはこれを地方の特性を加味してやるということでございますが、地方におきましても、先生御指摘のように各個々の業者の原価計算、収支を見るということはなかなか技術的にも困難でございますので、やはり典型的なモデルの企業を選びまして、各地区のトラック協会等が作業を代表的にするわけでございますが、そういうこともなるべく早くやって窮境を救いたいと思っております。 　それから上げ幅につきましては、いまここではっきり申し上げかねますけれども、おそらく十数％という程度のものが私どもとして計算上も妥当な線として出てくるのじゃないかと考えております。

区域トラックの事業者の方が雇用の定着等のために、また定着を促進するために、また運転手やその他の従業者の待遇改善等のためにいろいろと御苦心をなさっておられる状態は私どももよく存じております。特に私どもといたしましては、従来こういう中小企業の方々の育成ということについてはいろいろと考えたわけでございますが、必ずしも施策等は十分でございませんでした。したがいまして私どもとしては、一応この区域トラックを中心とする中小事業者の方々については長期的な融資を確保したいという 　ことで、実は四十六年度の今度の政府予算原案を編成する過程におきましても長期、低利の融資の確保ということをいろいろやったわけでございますが、私どもの考え方が十分煮詰め方が足

ただいま先生の御指摘のように、非常にこの問題むずかしい問題でございますが、業界におきましていろいろ考えておりますし、また私ども考えておりますのは、中小企業対策といたしまして輸送情報の処理のシステム化ということをやりたい。先ほど申し上げました、実は私どもの考えが十分固まらないために実らなかったというのはこれでございますが、この情報システム化をやりまして、そうして中小企業が一つのグループをつくって帰り荷のあっせん。たとえばＡ地からＢ地まで荷物を運んでいく、そうしてＢ地から自分のところにからで帰らなければならぬ、そういうケースがございますが、そういうところに共同の荷受け機関をつくりまして、そこが電算化されたシステムによって帰り荷のあっせん

大都市におきますタクシーの運賃改定の問題でございますが、東京につきましては本年の二月十九日、それから川崎を含む横浜地区におきましては一月十六日に、タクシーの基本料金の改定の申請が出ております。これはまだ東京陸運局においていずれも検討をしておる段階でございまして、私どもまだ詳細な資料を見ておりませんが、東京につきましては昨年の三月一日、それから横浜につきましては一月一日値上げしたばかりでございまして、特に東京は二二・五％という値上がり率を計算上やったわけでございますが、業界の経営が非常に苦しいということは私どもよく知っております。その基本的な原因はいろいろございますが、結局タクシーというものが労働集約産業でございまして、いわゆる省力化