野村一彦

値上げの結果、所期のような、東京で申しますと、二二・五％というような増収にはならなかった。したがいまして、そういう意味で、値上げはしたけれども所期の増収にならないために、それが一つの、経営に対する改善にはあまり役に立たなかったということは言えると思います。

お答えいたします。 　先生のお説のように、タクシーの基本的な問題、特に大都市における基本的な問題につきましては、実は私どもただいま運輸政策審議会の都市交通部会において審議をお願いをして、いままでも五、六回会合をいたしております。この会合のねらいは、結局大都市における主としてバスとタクシーとのあり方いかんという輸送分野、それからその輸送分野と現状との比較というようなことで、基本的にはタクシーとバスとの位置づけ、あり方、輸送分野というような大きな方向づけをお願いをしておるわけでございます。これは私どもとしてはことしの初夏の候くらいまでには結論をいただきたいというふうに考えております。その中で位置づけ、役割りというものができますと、おの

先ほど申し上げましたように、基本的には、特に大都市におきましてはバスとの関係で、タクシーとバスとの位置づけ論というものを明確にしなければならないと思います。ただいま御指摘のように、現在タクシーは一五％の乗客を運んでおるということは先生の御指摘のとおりでございますが、私ども現在の輸送の姿を見ますと、たとえば深夜の団地輸送その他におきまして、たとえばバスや地下鉄がもう少し通学、通勤その他の輸送の面を加えてもいいのではないか、その分までタクシーがあるいは過重な負担をさせられているんではないか、そういうことも私どもは考えられるわけでございますが、そういう点もあわせて考えておるわけでございます。したがいましてこのタクシーのあるべき姿というもの

先生のおっしゃるように、タクシー事業につきまして、道路運送法に基づく監督というものは私ども運輸省でやっておるわけでございます。ただ業界あるいは運転者、そういう方々の希望とかそういうことだけでなくて、私どもが積極的にタクシーの事業のあるべき姿、これに関連しまして運賃のあるべき状態、これは先ほどもお話がございましたように、国際比較あるいは他産業との比較、それから労働者の賃金、これも国際比較あるいは他産業に従事する、たとえばバス、トラックの運転手の賃金との比較、そういうことにつきましても一つの見通しというものを持って、それでもって私どもが業界を指導しなければならないということはお説のとおりでございます。そういう意味で、私どもも先ほど申し上

今後の自動車の伸びということを考えますと、私どもとしていろいろの想定がございます。現在のところ、いわゆる民間車検と申します民間の指定整備事業者に車検をやらしておるものは——全体の自動車の中の八〇％程度を国がやりまして、その残りの二〇％くらいを民間でやっておるわけでございますが、私ども現在の目標といたしましては、昭和四十八年におきまして、いわゆる自動車の中の使用過程車の継続検査というものを、七〇％はこれを民間の指定整備事業者に検査をゆだねることを目標にし、残りの三〇％について国がみずから検査をする、こういう体制を考えているわけでございます。そのためには、今後の自動車の伸びに見合いました民間のいわゆる整備事業者の育成ということが必要でご

私どもで考えておりますのは、第一番目には、民間の指定整備事業者となるべき整備事業者の育成強化ということでございます。そのためには、特に民間の整備事業者の中でいわゆる大規模の、相当の技術的なレベルのあるものにつきましては、これはおそらく自力と申しますか、自分たちの企業努力のみによって、だんだんとそういう体制が整えると思いますけれども、特に私どもが考えておりますのは、中小零細企業の方々でございます。こういう方々につきましては、もちろん企業基盤の強化ということでもって、企業自身の御努力も必要でございますが、私どもは、こういう方々ができるだけ協同組合化あるいは協業化というような方法をとられまして、そして企業の適正規模をはかっていく、それから

ただいま先生の仰せのように、協同組合化、協業化ということも、これはなかなかそれぞれの各事業の事情があって非常にむずかしいということは御指摘のとおりでございます。ただ、私ども、先ほど申し上げましたような過去の経験でございますが、昭和四十年度から四十四年度まで、いわゆる近促法に基づく近代化の計画を立ててやったわけでございます。この場合におきまして、たとえば適正規模化というようなことで、いろいろと努力をしまして、協同組合の結成ということに努力したわけでございますが、この四年間におきまして、協同組合は、三十九年度に百六十八あったものが二百六十二に増加をいたしております。それから協業組合は、三十九年の時点ではゼロでありましたのが十四組合できて

軽自動車の車検につきましては、私ども、前国会でございましたか、先生からも御質問がありまして、その時点で私がお答え申し上げましたのは、四十八年度から軽自動車の車検を実施し得ることをめどとしてやっているということをお答えいたしたわけでございます。もちろん、その間におきまして、大臣からは、これはできるだけ早く体制が整えばやりたいという御意見もございましたので、私どもとしても、そういう受け入れ体制と申しますか、そういうことの準備が先決でございますので、受け入れ体制ができればこれはできるだけ早くやりたいという、現在もそういう形でございます。 　で、受け入れ体制といいまするのには二つございまして、やはりこれは整備並びに検査をする要員の養成、確

お説のとおり、軽の自動車車検を実施するにあたりましては、そういう実態的な準備が必要なことは当然でございます。したがいまして、私どもも目下、自動車局内におきまして、いわばたたき台として検討しております事項、特にいま先生のおっしゃいました軽の指定整備といいますか、車検をでき得る民間の指定の基準というようなものについて私どもの素案をつくりましたならば、これは当然、運輸技術審議会の自動車部会等の、権威のある方々の御意見を十分お聞きしてやりたい。その場合には、もちろん検査の能率化、それから促進ということを考えると同時に、これがまた技術的にレベルダウンしないようなことも考えなければなりませんので、その両方と相まって軽車検の目的が達するような基準

お説のように、検査対象自動車の伸びに対して検査員の伸びは非常に少ないと、しかもその、何と申しますか、配分につきましていろいろ問題があるという御指摘でございます。私ども実はこの問題につきましては、今年度の政府原案、予算を要求いたしますときにもいろいろ考えておったわけでございますが、まあできるだけ検査コースの自動化とか、あるいは検査場の分散状況、国の検査場の分散状況、そういうところも勘案をしてやっておるつもりでございますが、必ずしもそれが公平と申しますか、自動車の伸びに対してバランスはとれていない面があったことは事実でございます。したがいまして、今回の予算案におきまして増員を認められておりますものにつきましては、できるだけそういう従来の

お尋ねのように、ある検査場におきましては、非常に検査が立て込んでおりまして、いわゆる予約制と申しますか、そういうことをやらなければ、なかなか自動車の検査が受けられないということで、ユーザーの方に非常に御迷惑をかけているということは、遺憾ながら間々ございまして、私ども非常に頭を悩ましておるわけでございます。したがいまして、一面におきましては、検査官自身の労働条件といいますか、服務の状態を改善するためには、いま先生のおっしゃいましたような、私ども、わずかでございますが、環境整備費によって若干の整備をするとか、あるいは基本的にはコースの、検査施設の自動化ということを、これは計画的に推進しておりますが、そういうことを今後さらに進めていくとい

資本の自由化の問題につきましては、先生御案内のように、国全体としていろいろな施策を講じておられるわけでございますが、自動車の整備事業は、昨年の政府の決定におきまして、いわゆる第一類と申しますか、五〇％自由化業種というようなことになりまして、現在はそういう体制にあるわけでございます。今後の政府全体の自由化計画のプログラムというものにつきまして、ただいま私どもが連絡を受けておりますのは、ことしの秋という目標があるいは多少早まるかというような連絡を受けておるわけでございますが、秋に、他の業種と一緒に、これは今後どう対処するかというようなことを考えるべき段階になるわけでございますが、現在私ども内々検討しておりますのは、これは整備事業だけを切

私どもがただいま聞いておりますのは、秋ごろに政府としての第四次と申しますか、自由化のプランがまとまる、しかし、それが多少繰り上げられるのではないかということを情報として聞いています。

これは大臣の御指示がございまして、それを受けまして、私の名前におきまして地方陸運局長に通達を出したわけでございますが、その扱いといたしましては、本来国が自分の業務としてやるべき業務と、それから業界団体と申しますか、そういうところの業務とをもう一ぺん洗い直しまして、そうして本来国がやるべき業務は国の職員の手によってやる、それから業界団体の業務は業界団体の業務としてやってもらうということでございますので、従来遺憾ながら国がみずからやらなければならない業務を、ある程度業界団体の職員の応援と申しますか、そういう人々の手によってやってもらうケースがございますので、これを四月一日以後は国のみずからの手でやるということに原則をいたしておるわけでご

私どもが地方の陸運局に指令を出しましたのは、先ほど申し上げましたように、本来、国の仕事として処理すべきものを、民間のそういう団体の職員をしてやらしむるということは適切でないから、そういう者はそれぞれ本来の所属に帰りなさいということを指示をしたわけでございます。ただ、その具体的な措置につきましては、私ども四十六年度予算の中にお願いをしております、全国で約百四十人ほどのまあ賃金職員を雇い得るだけの予算措置が講じてございます。これは一般的に陸運局系統で講じてございますので、そういうものを配分をいたしまして、そうしてどうしても必要最小限、国の事務として、そういう外部団体の応援の人を帰してもやはり国の事務としてやらなければならない部門について

おっしゃるように、私ども、予算の政府原案がきまります段階におきましては、このことを考えていま申し上げました賃金の要求をしたわけではございません。ただ、定員の要求をいたしましたときに、正規の定員はどうしても折衝の過程において削られるわけでございます。それならばせめて賃金はもらいたいということで、少しでも賃金の、庁費としての中から要求をして、それがいま私が申し上げましたような数字になったわけでございまして、このことを想定しての賃金ではございませんで、そういう意味では、まあ急にああいう処置をやりますと非常に窮屈になるということはお説のとおりでございますが、私どもとしては当面これを活用していこうということで処置をしたいと考えております。

ただいま先生の御指摘のように、私どもああいう通達を出したわけでございますが、今後具体的な実施につきましては、現地の陸運局長あるいは総務部長等を呼びまして、よくこれに対処する対策を講じまして、たとえば月末、月初等の登録等が非常に集中します時期について、どういうふうにこれをさばくかということについては、具体的な案を立ててこれのけじめを正すと同時に、まあこれがスムーズにさばけるように、さらに地方の意見も聞きながら処理をしたいと考えております。

ただいま先生の御指摘でございますが、自動車の検査に当たる検査員、国の検査官、あるいは民間の指定整備事業の検査をやっておりますそういう検査技術者、そういうものの資格をもっと引き上げる方策いかんと、こういう御質問でございましょうか、ちょっと私推測いたしかねましたので、恐縮でございますが……。

現在私どもといたしましては、まず国の検査官につきましては、職員の中から、学歴あるいは経歴によりまして自動車の検査に適当な者を、大臣もしくは陸運局長が指名をいたしましてやっておりまして、これにつきましては中央におきまして研修ということを計画的にやっております。そしてこれには部外講師等を呼びまして研修による技能の向上ということをやっておりますとともに、民間の指定整備事業におきまする検査員につきましても、これは各陸運局ごとにやはり講習をやり研修をやりまして、そして技能検定試験制度に基づきまして資格を検査をしてやっておるということでございますが、お説のように、非常に近来自動車の整備技術というものが進んでおりますので、そういう意味におきまして

まず私からお答えいたします。車検に対する検査の時期でございますが、結論から申し上げますと、この法律、いま御審議をお願いしております法律は直接軽自動車の車検そのものには関係がございません。ただ私どものねらいといたしましては、四十八年度を目途にして、従来検査の対象になっておりません軽自動車を検査の対象にいたしたい。で、これに必要なものはやはり検査をする体制、これは人員とそれから検査の機械等を含みました設備、これの確保、養成ということが一番基本的になりますので、そういう状況をにらみ合わせながら四十八年度から軽自動車を車検の対象にいたしたいと、かように考えて、ただいまいろいろと準備をいたしておるところでございます。