お答えいたします。 ただいま先生の御設例になりましたような場合に、私どもといたしましては、整備と検査が一体である、現在の法律でもそういう考え方を持っておりますが、そういう前提におきましても、協同組合が直営の共同検査施設及び整備施設をみずから持ちまして、それから協同組合が所定の検査員を直接雇用いたします場合におきまして、その協同組合に属する個々の組合員が自分の所有しております一定レベル以上の整備施設、それを分工場と申しましょうか、そういう関係において使用するということにより、ただいま御質問のような趣旨が実現できるのではないかと思いますが、ただ、その分工場というものを法律的にどういう形でやるかということにつきましては、たとえば使用貸
ただいま村山先生のお説のような方向で、十分前向きに検討いたしたいと思います。 ————◇—————
ただいま先生の御指摘のように、東武鉄道の場合を見ますと、車庫数とそれから整備工場の数には相当の開きがあることは事実でございます。しかしこれは、この鉄道の路線網の範囲が非常に広いという実情がございまして、いままでの実情は、私どもが調べましたところでは、こういう開きがあるために、特別、整備業務に支障があるということはないと確信いたしております。
重大事故の定義は省令で定めてもございますが、これは転落とか火災とか、その他人命に非常に大きな影響を及ぼすような、死者または重傷者を出すというような、あるいは火災ということで、非常に何と申しますか、人命に重大な影響を及ぼすような事故を私どもは重大事故と申しております。
ただいまの七十三件でございますが、これはいわゆる車両そのものに基因する——定期点検整備その他車両の維持補修、そういうことに基因する事故ではございませんで、これは運転に伴う事故と申しますか、そういう事故がほとんどでございます。
最近におきまするバスの運転者の素質と申しますか、そういう安全上からはもとよりでございますが、旅客のサービス等の面におきましてかなり質的に問題があるんではないかという御指摘、私も遺憾ながらそういう傾向がかなりあるという事実は、これは率直に認めざるを得ないと思います。私どもとしましてはいまの労働力不足、特にこういう職業運転者というような免状を要しますものの補充について、私どもも企業を指導していろいろと良質の運転者を確保するよう指導をしておりますが、なかなか満足な結果を得ておりません。ただ、私どもとしましては、ただいま先生の御指摘のように、運転者を採用した場合には、もちろんこれは正規の運転免許を持った運転者でございますが、いま御指摘のよう
私どもがただいま手元に持っておりますのは、民営のバス事業者八社、東京都内の八社については一つずつ教育施設を持っておるということでございますが、ただいまその詳細な内容についてはここに持っておりません。
お説のように、まず高知県交通の問題でございますが、料金につきましては、これは一般論でございますが、各グループごとに同一地域におきましては同一料金という料金の立て方につきましては、問題があると思います。したがいまして、私どももいま事務的に、先ほど大臣がおっしゃいましたような基本的な問題を踏まえながら、料金体系のあり方、たとえば系統別の料金体系というようなことも考えられるんではないかということで、いま事務的に検討いたしておる次第でございます。 それからもう一つ、高知県交通について、どういうことをやったかということでございますが、私ども、高知県交通が三十九年の下期以降無配に転落をいたしまして、そこでまずやりましたのは、これは会社を指導
先生お説のとおり、今後の問題につきまして、会社更生法の適用の申請がおそらくあると思います。ありましたならば、その段階におきまして、私どもは抜本的な再建計画が立案されるように、側面から援助したいと思います。 その具体的な考え方といたしましては、先生御案内のように、会社更生法が適用になりますと、従来の経営者というものは機能を停止されまして、新たに管財人というものが選任されることになりますが、会社更生法の決定を裁判所がされる前に、いろいろと調査をされて、はたしてこれが再建の見込みがあるかどうかということをお調べになるわけでございます。そのときには一般の債権者も、それから従業員も、また会社自身も、株主にいたしましても、三方一両損といいま
先生御指摘のように、債権者が債権を肩がわりをして株主になっているというケースがかなり多いということは、御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、これは株式会社でございまして、やはり商法にのっとった株式会社でございますし、国として直接そういう株主の構成について、指導といいますか、干渉できる立場にございませんので、そういう点についてはなかなかむずかしいと思いますが、お説のように、その株主の構成が健全であるかどうかという面から見れば、これは非常に不健全であるといわざるを得ない、そういうふうに考えます。
二月二十三日に行きまして、二十四日に向こうでいろいろ関係者と会ったわけでありますが、まず会いましたのは県知事及び副知事、それから一番大きな債権者でございます四国銀行は、これは頭取が外遊中でございましたので、担当の専務及び常務に会いました。それから会社の役員、代表取締の方に会いました。それから労組の幹部の方にお会いをしたようでございます。 結論的に申し上げますと、県知事は、三月三日に予定されている解散決議を延ばすということで、県としてできるだけの努力をいたしましょうということと、それから、万一そうなった場合の県民の足の確保ということについては、県としても十分地元の市町村と連絡をとって、足の確保ということを第一の重点に置いてやりまし
ただいまのお話でございますが、私ども、現地に旅客課長が行きますときに話をいたしましたことは、一番の問題は足の確保である。したがって、足の確保をするためには、やはり解散決議というものは回避しなければならないということで行きました。それで、先生お説のように、かりに解散決議が行なわれて事実上会社の機能がとまるということになりますれば、いまおっしゃいました、ほとんど全県下に及ぶ路線網を持っておるわけでございますから、なかなか、たとえば市町村のマイクロバスを利用するとか、あるいは学校のスクールバスを利用するということをやっても、これはもう非常に微々たるものでございまして、県民全般の足の確保ということから見て非常に不備でございます。 したが
今後の会社の再建計画それ自身は、会社更生法の適用を私ども側面から援助して、そちらのほうでやっていただくように考えておりますが、特に今後基本的な問題について、県等との協力体制につきましては、実はただいま御審議をお願いしております予算の中に、非常に少額でございますが、県ごとに過疎バス対策協議会というものをつくりたいという計画で、すでに事務的にはこれを認められております。 したがいまして、私どもは、できるだけ早く過疎バス対策協議会というものを県ごとに設けまして、そうしてこの中で、先生のお話のように、過疎地帯バスを切り離して高知県交通はないというお説でございまして、私ども大体そういうふうに了解をいたしておりますが、さらに県下の全体のバス
私の説明が不十分でございましたが、過疎バス対策協議会と申しますのは、今後のあり方について検討するものでありまして、ただいま先生のおっしゃる当面の緊急助成ということは別の問題でございますので、その点については、現在国としてどういう当面の財政上の緊急措置ができるかということは、まだ私ども考えておりません。
お答えいたします。現在のところ運輸技術審議会にはかりまして、四十八年度から重量規制に移行するということをきめております。重量規制のほうが濃度規制よりも有効であることは先生の御指摘のとおりでございますが、重量規制に移行いたしますと、その規制の方法あるいは測定の方法というものについて、新たな技術開発をいたさなければなりません。したがいまして私ども四十八年度から重量規制に移行するように、目下関係の研究所等において努力をいたしておりますが、現在のところまだそのめどは立っておりませんが、四十八年度から移行するということで現在研究をしております。もし研究が進めば早くなることも可能でございます。
お答えいたします。 ただいまリコールをやっておりますのは、新車について欠陥車の場合、あるいは保安基準に該当しない場合の著しく悪質なものについては、リコールをやっております。使用過程車についても公害防止の見地からリコールをやれないかという御質問でございますが、使用過程車につきましては、いわゆるユーザーが常に自分の使用する自動車について定期点検整備というものを行なうように義務づけられております。したがいましてユーザーとして点検整備等怠りますと、たとえば全然使いっぱなしで車を使いますと、三万キロ走ればその二倍に一酸化炭素がなるというようなことでございまして、やはり使用過程車、いわゆる中古車につきましては、ユーザーの定期点検整備というも
お答えいたします。中古車と申しますか、使用過程車は、その使用の状況及び整備の状況によって非常に左右されるところが大きいものでございますので、排気ガスの問題につきましても、安全と同じように使用の状態並びに整備の状態というものが非常に影響しますので、これは直ちに構造上の欠陥ということでリコールするということには問題があろうかと存じます。
お答えいたします。新車につきまして、もちろん構造、設計上の欠陥ということがはっきりすれば、リコールの対象になると考えます。
免許取り消しの条件でございますか。——タクシーの免許を取り消す場合は、そのタクシーの免許を受けた事業者が道路運送法に違反をして不正な営業をした場合でございまして、それにはいろいろのケースがございますが、一口に言いますと、免許業者としてふさわしからぬ非行があって、それがたとえば他の法例に違反をした場合、これが一番大きな問題でございます。そのほか非常に悪質な法律違反があった場合でございます。
御質問の趣旨から判断いたしますと、ただいま先生の御質問は、免許を受けた事業者と運転をしている運転者との間においてただいま御指摘のような契約があるということで、そういう場合に免許を受けた事業者は違法にならないか、こういう御質問だと思います。 ただいまのお話だけでは私的確なことはわかりませんけれども、通常の場合ですと、運転者というものは、その免許事業者に雇用せられまして、それから給料をもらって生活をするというのが普通のたてまえでございます。したがいまして、いまのお説のような実態であれば、それは名義貸しとかあるいは管理の委託という、正規の手続によらない、事実上の管理の委託ということで、違法な行為であろうと思いますが、その違法な行為と申
