ただいま御設例のような件につきましては、私どもも調査をいたしておりますが、各地によりまして少しずつニュアンスの相違がございまして、その中で、いわゆる労働契約によって雇用をしておるのだ、しかしそれは給与の一計算方法であって、この程度のこういう契約であれば違反ではないということを私ども労働当局に検討をお願いをして、そしてそれが認められたケースもありますし、それから、実態はそれと違いまして、何といいますか、全くの名義貸しであるというケースもありますので、ただいまの御設例だけで直ちに違法であるとはあるいは言えないかもわかりませんが、名義貸しであれば、これは私は問題があると思います。
徳島県と言われましても、それは多数の業者がおりまして、いろいろな例があると思いますので、私ちょっとそれだけではわかりかねます。
他府県に行っておるというお話でございますが、こういうことでございましょうか。つまり免許を受けた人が、これは事業の譲渡という場合と、それから役員の変更によって、その免許事業の責任者がかわる場合がございます。したがいまして、その人がかってに、免許を受けたまま、自分が免許事業の責任者として業務をやらなければならないにもかかわらず、かってにどこかへ行って、そして正規の交代の手続等をやっていないということであればこれは問題でございますが、たとえばその会社の役員変更で、その人が役員をやめてだれか別の人が役員になって、そしてその人が事業をしているというケースであれば違いますので、もしそういう所要の手続を経ないでその人が事実上どこかへ姿を消して、い
高知県交通の問題につきまして、私ども現状で把握をいたしておりますのは、去る一月の下旬でございましたか、高松の陸運局長が参りまして、非常に経営が悪化をしておる、したがって、ある程度の再建計画を立てておりますけれども、非常に経営が悪化しておって、これについてさらに抜本的に企業の合理化、それからいろんな策を、企業の合理化を含む再建計画を、実施しなければならないということで、いろいろ報告かたがた相談がございました。その際、私どもといたしましては、たとえば会社更生法の適用を含む再建案について検討をもう一ぺんしたらどうかというような話もいたしまして帰りました。その後今月に入りまして、中旬ごろでございましたか、情報が入りまして、三月三日ごろに解散
結局、解散決議をするにあたっては、おも立った株主を一つ一つ説得をしなければならないわけでございまして、 〔主査退席、大村主査代理着席〕 二十三日に出まして、それから県知事はじめ関係方面を回っておりますので、まだ関係株主、おも立った株主その他全部回っておりませんのであれでございますが、現状はつまびらかでございませんが、役所の御趣旨はよくわかりましたということは言っておられるわけです、いままでお会いしたおも立った方々は。しかし、まだ結論——それじゃ私としては解散決議はしないように努力しますということまでは、残念ながら言っていないようでございますが、もちろんそれは、県知事さんも手分けをして、県知事さんのほうからまた、そういう解
私おくれまして、大臣の御答弁のときにいなくて申しわけございませんが、大臣から申されましたように、私ども事務当局としましても、解散決議がなされましても、廃止の許可をするということは、事務的にもそういうつもりはございません。ただ、解散決議がなされますと、事実上その会社の機能というものはとまるおそれがあるわけですから、それはそういう面で、廃止の許可をしなくても、非常に住民の足が奪われるということでございますので、それを未然に防止することのほうが重要でございますが、いま申しましたように説得中でございます。
事務的に考えますと、かりに解散決議がされて、たとえ私どもが企業としての事業の廃止を許可しないといたしましても、私どもの立場といたしましては、これにかわるべき代行輸送手段というものは必要でございます。したがいまして、それをどういう形でやるかということでございますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、たとえば県が直営でやるのか、あるいは公社的なものでやるのか、これは一つの経営主体としての研究課題だと思いますが、いずれにしろ、過疎ということが一つの大きな現象にもなっております。しかしながら、また一方では経営者の経営能力、あるいは労使間の紛争が常に絶えないというような問題もありますので、新しい経営主体を考える場合には、それらのことも十分
万一先生の御指摘になりましたような事態になった場合におきましては、足の確保については私どもとしてできるだけの努力をするつもりでございます。ただ具体的な、そのどこが経営するかとか、どういう方式でやるかということについては、今後事務的にさらに検討したいと思います。
大臣の答弁を事務的に補足いたします。 前回の運賃値上げ、これは前回だけではございませんが、特に前回東京、大阪等大都市におきます運賃の値上げを認めるに際しまして一番問題となりましたのは、企業の体質の改善をするということでございました。そのおもな内容は、先生御案内のように、労働省から出されました通達等に基づいて、運転手を中心とする労働者の労働条件を改善するということでございまして、これは労働省の御協力を得て監査をして、そうして改善の実があがったものから認めて実施をするというふうにやったわけでございます。それからその次は、乗車拒否等をなくして、そうしてタクシー業務のサービスの改善をはかるということでございまして、これにつきましては発足
お答えいたします。 ただいま先生御質問になりました高知県交通の問題につきましては、私どもかねてから、非常に経営が悪化して、いわゆる過疎地帯におきます一つの最も極端と申しますか、経営がむずかしくなってきている会社のケースとして把握しております。実は一月の終わりでございましたか二月の初めでございましたか、現地の陸運局長がさっそく報告に参りまして、ただいま先生がおっしゃいましたように会社の経営、たとえば累積赤字が七億七千万になっておる、それから負債の総額が十一億であるというような状況を重ねて報告を受けました。しかも、その当時の重役の任期が二月の中旬に切れる、そして三月三日ごろにはといういまのお話は、その当時はうわさということで聞いたわ
この会社は、三十九年の下期から無配に転落いたしまして、その後非常に経営が悪化しておった状態は、私どもよく把握をしておったわけでございます。またそれと関連いたしまして、この会社の再建について、運輸行政の立場からどういうふうにすべきかということについて、いろいろ検討いたしました。その間労使間の紛争等もありまして、会社の経営と労使の問題とが非常にからみ合いまして、むずかしい立場でございました。 私どもとしてはまず新しい会社、その路線の中のいろいろと代替といいますか、高知県交通から切り離して、分離をしてやるということに適当なものにつきましては、たとえば付近の比較的大きなタクシー会社等によって七路線、百一キロを運営するというような新しいそ
現在、つい昨年の暮れから本年の初めにかけて一応解決いたしたわけでございますが、たとえば長崎市におきましては、長崎電気軌道という電車とバスと両方持っている会社がございまして、これが非常に経営が悪化し、またその結果労使紛争も起こって紛争をしておりましたが、本年になりまして解決がつきまして、それで電車部門だけは残りました。他のバス路線のほうは、同じ市内にある別会社に譲渡をするということで、一応現在終止符を打っております。それが一件でございます。 もう一件は、岡山県の中鉄バスといいますやはり岡山県の過疎地域を走っておりますバスが、これも昨年の春、もう一年ぐらい前から紛争が起こりまして、これは労使間の紛争が主になって起こったわけでございま
先ほど申し上げましたように、私どもは極力解散決議をされないように、各関係の方面を説得するということを当面の第一の目標にいたしております。しかし、これは法律的な権限でもってこれを差しとめることはもちろんできませんので、万一いま先生の御懸念のような解散決議がなされるということになりますれば、これは県民の足の確保という観点から非常に大きな問題になりますので、これは陸運局と県知事とそれから関係の市町村長とが十分協議をいたしまして、そして代行輸送の措置を講ずる。たとえば市町村あるいは学校等で持っておられるマイクロバスというようなものを極力活用して、通勤、通学等の場合の共同使用というようなかっこうで緊急輸送をやっていただくとか、あるいはもよりの
運輸大臣の命令というわけではございませんが、行政指導によりまして、そういう自家用車等を持っておられる町村あるいは学校等が、自家用車の共同使用の申請をするというような形をやっていただく、そしてそれを許可するという形をやっていただくように行政指導をもって措置したい、こういうふうに考えております。
それでは大臣がお答えいたす前に、私からお答えしたいと思います。 去る一月十九日、東京都区内二十三区及び武蔵野、三鷹地区を含めます東京、いわゆる東京都でございますが、区部のタクシー事業者が、法人及び個人ともに運賃の値上げの申請をいたしました。その運賃値上げの申請は……（山中（吾）分科員「中身はいいですから、政府のそれに対する対策」と呼ぶ）これはただいま東京陸運局で処理をいたしておりまして、これに対処する基本的な方針は、私ども事務当局もまだ十分審査しておりませんが、政府の基本的方針については大臣からお答え……。
ただいま先生の御質問ございましたが、私どもは、個人タクシーについて、特に不当と申しますか、きびしい条件を認めているというつもりは毛頭ございません。ただ事柄の性質上、個人タクシーでございますから流し営業をたてまえとするということから、勢い個人タクシーを認める地域が制限されておる。大都市あるいは中小都市ということで、これも全国でいま六十幾つございますが、そういうことはございますということと、それからいままで個人タクシーの基準につきまして、たとえば過去三年間、道路交通法あるいは道路運送車両法等について無事故、無違反というような規定を、特に内規を設けて処理いたしております。これは先生のおっしゃるように、個人タクシーが非常に良質のサービスを提
先ほど申し上げましたように、私どもは個人タクシーの免許の基準を明確にして、あらかじめ公示することによって、申請者のほうにも、また一般世間にもこれを公正に処理するつもりでやっておるわけでございます。したがいまして、たとえば資金の問題につきましても、これは私どもとしては不当に多額のものでなくて、それだけの裏づけ、実際に業務をやるために必要な程度の裏づけの金を具体的にお示しをしたものが、第一点でございます。 それから、居住の問題でございますが、これは私ども論議の過程においていろいろ論議したわけでございますが、個人タクシーといいますのは、御案内のように、営業所と住居が同一であるという、こういう現実の姿でありますし、理論的にも望ましいもの
その点につきましては、私ども東京陸運局からいろいろ相談を受けたときにも論議をしたわけでございますが、先生のお説のように、許可になってから東京都内に住むというやり方のほうがいいのじゃないかというお説、確かに私ども、そういう考えもありまして、その点論議したわけでございます。ただ、やはり見ますと、過去に条件といってはおかしいのですけれども、東京都内に住むということを言いながら、実際は住まなかった。先ほど私が申し上げましたように、たとえば浦和からやってきて、車も浦和に持っていっておる、そういうケースがあったわけでございまして、それはなかなか事後においてはむずかしいということで、いままで行政指導で、それも一年なら一年とはっきり言っておったわけ
お答えいたします。 まず第一番に工員、技術者、これの養成確保でございますが、この点につきましては、前回先生から御質問がございましたディーラー工場のほうに力が入って、専業なり自主独立のほうの工場の前途、特に小規模の工場の前途を御心配の趣でございますが、私ども統計的に調べてみますと、たとえば三十九年から四十四年あたりの専業の工場、それからディーラーの工場、これはもちろん中小零細の企業を含む平均でございますが、こういうものの工員数の推移を見ますと、一工場当たりの工員数につきましては、むしろ専業工場のほうが、三十九年から四十四年まで、合理化による人数の減りはございますが、具体的に申し上げますと、三十九年一工場当たり六・四人でありましたの
お答えいたします。 ただいま先生のおっしゃいましたような共同検査場あるいは共同整備工場というものは、それを依頼するほうと依頼をされるほうが同じ法人格のもとに、協同組合あるいは株式会社あるいは有限会社、何でも企業の形態はけっこうでございますが、そういうものの中に包含されれば可能なものでございまして、まさにそれが私ども今回御審議をお願いしている法案の趣旨でございます。そういうことで幾つかの工場がありまして、そこで整備をして、整備をしたものをある集中されたその検査場に持っていって検査をする、そこの検査員が検査をするということは、それらのグループが 一つの法人格の中に包含されるということになれば可能でございます。それがこの法案のねら
