岡山県の中鉄バス及び高知県の高知県交通につきまして、ただいま先生御指摘のような過疎地域における一つの事例といたしまして、非常に問題が残っていることは御指摘のとおりでございます。その中でも特に休廃止の問題につきまして、私どもは岡山県におきましても、また最近の高知県におきましても、地元の陸運局長といたしましては、申請が出てきたものは一応受け付けてはおりますけれども、それをそのまま処理をいたしませんで、地元の県知事さんと、住民の足を確保するための必要最小限度の路線というものはいかにあるべきかということを、関係の町村長、そういう方を加えてひとつ十分協議をして、そしてその結果やむを得ざるものは廃止をするあるいは休止をするということもやむを得な
金融関係の融資の問題については、私どもといたしましては、たとえば高知県交通の例で申し上げますと、四国の主たる銀行というものがありまして、ここが相当の債権を持っておられるということでございます。ただ、政府といたしましてこれに対して何らかの緊急融資でできるかどうかということにつきましては、私ども、やはり政府の融資の条件というものがあろうかと思いますので、これはこの会社の財務内容等を十分調べませんと、いまここではっきりした結論は申しかねるわけでございますが、緊急融資というようなことにつきましては、十分そういう財務面等を検討して、直ちに至急研究をいたしたいと思っております。
ただいま大臣から基本的な御答弁がございました。私、事務的な問題を補足させていただきます。 地方陸上交通審議会のほかに、実は今年度の予算の原案で、さらにきめこまかい過疎バス対策をやりますための過疎バス対策協議会というものを、できれば県ごとに設置したいという要求をいたしておりまして、それを政府原案では認められておりますので、これを活用して、地方陸上交通審議会よりももう少しきめのこまかい、市町村住民を入れた協議団体をつくっていきたい、そしてそういう廃止すべきものと残すべきものを区分けしていくというようなことをやりたいと思っております。 それから、新税の問題につきましては、これは私ども運輸省の職員といたしましていろいろ検討いたしまし
お答えいたします。 御承知のように、最近における自動車需要の伸びというものは非常にスピーディーで、かつ広範なものがございます。また一方、民間の整備事業者の技術水準等につきましても、逐次これを整備いたしております。したがいまして、膨大になっていきます自動車の需要と、これを分解整備をいたします整備関係の事業とのバランスということを考えますと、私どもは、これだけ施設及び技術者がそろった民間の整備事業を活用して検査を行なうということは、非常に有効な措置であると思いまして、技術水準を高めつつこれは活用していくということをとりたいと思っております。 いま先生がおっしゃいました四十八年における七〇％を民間の手にゆだねるというのは、もちろん
私どもといたしましては、七〇％民間に車検拡大を目標にいたしまして、これにはやはり整備技術の向上ということでございますから、総合的には施設、民間における整備業者の方々がそれだけの施設を確保するということと、それから、それに応ずるところの技術者、整備に従事する技術者の養成の確保ということでございまして、これは私ども、今度の法案でお願いいたしておりますように、施設の共同使用とかあるいはある程度の検査員の兼任というようなことをやりまして、私ども、あげて努力をすれば達成できるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 中小整備事業者の能力の増進をはかって、そういう方々が共同化を推し進めることによって指定を受けられるような体制にしやすくするということが、この一つの大きなねらいでございます。 それが第一点でございます。これから、第二点の軽自動車につきましては、これは近く検査対象に取り入れることは考えておりますが、それは今回の法改正とは直接の関係はございません。
これは先般大臣からお答え申し上げましたが、私どもとしましては、現在四十八年度を目標に検査の対象に取り入れるということで、これも施設と人員の確保ということが先決でございますので、そういうことを考えながら準備を進めておりますが、大臣には、これをできるだけ早く繰り上げてやるようにしろという御指導をいただいておりまして、私どもそれを体して努力をしたいと考えております。
指定工場の基準といたしましては、いまのままの条件でレベルをダウンしないようにしてこれを実現していきたいということが、私どものねらいでございます。ただ、これを実現するためには、中小業者等につきましてはなかなか困難な面があるかと思いますので、そういうことで共同化を進めることによって事業の適正規模化をはかり、企業の基盤の強化をはかり、同時に技術の水準を落とさないようにしていくという施策を講じていけば、実現できるものと考えております。また、指定整備事業以外の一般の認証工場につきましては、もちろんこれに依存される業者の方が非常に多いわけでございますから、こういう方の指導についても十分遺憾のないようにして、こういう方の整備を受けたものについては
指定整備事業の拡大に伴いまして、その監督をする体制の強化が必要なことはお説のとおりでございます。したがいまして、私どもも逐年指定整備事業の監督要員の増員をお願いいたしまして、ある程度の増が認められております。四十六年度の原案におきましても六十人程度になるような状況でございまして、これではもちろん非常に不十分でございますが、監督体制を強化していきたいと思います。 先生の御指摘のような、もし検査時にそういう不正な行為があったというようなことがありますれば、これは私どももちろん厳重に処分をして、指定を取り消すというようなことをしなければなりませんが、もしそういう事実があったとすれば、まことに遺憾なことだと思います。
お答えいたします。 その具体的な要件につきましては省令できめるわけでございますが、その省令の内容としてただいま考えておりますのは、第一に、自動車の検査設備について、共同使用をいたします当事者間における利用の関係が明確である、つまり甲と乙とが相互に利用するんだというような関係が明確であって、管理の責任者が定められているというようなふうに、相互の関係が明確である、維持、管理体制が明確であるというような利用関係になっていることを一つの要件と考えております。 それから第二の要件は、共同使用にかかわるすべての事業場がある一定の地理的な範囲、これは距離、それから交通等に時間を要するわけでございますが、そういう地理的な範囲にあって、そして
ＡとＢとの関係でございますが、私どもといたしましては、たとえば一つの協同組合、その協同組合の中で共用される事業場というようなものを考えておるわけでございまして、全然企業的に関係のない、管理上関係のないＡとＢというものではございません。そういう一つの管理体制の中に入っている協同組合の組合員であるところのＡとＢというようなことを考えているわけでございます。
協同組合を構成いたしております場合の例で申し上げますと、現在は事業場ごとに指定整備事業というものを指定するわけでございますが、今度それを共同で認めようといたしますのは、その協同組合を構成している各組合員の持っております事業場が幾つかあるわけでございますが、それを共同で一つの協同組合として使用するということで、指定されてない他の施設を使うことはできないわけでございます。協同組合員の持っておる複数の施設を複数の施設として指定をして、それを相互に利用する、こういうことでございます。
こういうふうに御理解いただきたいと思います。ある整備施設がございます。その整備施設をＡとＢとが共同で使うということにして、その施設をＡとＢとがともに指定工場として指定を受けるということができるわけでございます。そのＡとＢは普通の法人であっても協同組合であってもいいわけでございますが、施設そのものを複数の者が共同して使うということを今回の措置で認めようという施設の共同でございます。したがいまして、先生がおっしゃっております認証工場等でございましても、そういうものの施設の内容というものが充実をされてきますと、それを共同で使うということでございまして、むしろ私どもは、一般の認証工場がレベルアップされて指定工場の対象になり得るようにしたいと
たとえば、ある程度地域的に分散しておる認証工場があるといたします。それが、先ほど私が申し上げましたように、地理的な範囲がそう遠いものではなく、そして管理体制が明確であって、こなせる能力があるというものであれば、ある程度地理的に分散しているものでも、一まとめにして指定工場の施設、たとえばＡが五割持っており、Ｂが二割持っており、Ｃは三割持っておる。それを足すと初めて指定工場の対象たる資格になるものが現にあるといたします場合、現在はそういう分散されたものは指定の対象にならないわけでございますから、三つなら三つに分散されているものを、一つのグループとして協同組合をつくって、そして組合員が指定を受ける資格を取って利用するということが可能でござ
最近におきましては、ディーラー系列の整備事業者よりも、ある程度独立しました整備事業者の、何といいますか、充実が目立っております。したがいまして、私どものねらいといたしますのは、そういうディーラーから独立した分解整備事業者というものが育成されることを非常に歓迎しておるわけでございます。 それから、一般の認証工場につきましては、先ほど申し上げましたように、指定工場をだんだん拡大していって——指定工場は、自分で分解整備を行ない、自分で検査をして、そして車の合否を判定するわけでございますが、あとの三〇％程度は、指定工場になるに至らない一般の分解整備業者がおるわけでございます。こういう方々が自分で分解整備を行なう。ただ、それを検査するのは
整備士の養成につきましては、一般の高等学校を出た者あるいは短期大学を出た者、それから実地に訓練を積んだ者、そういういろいろな方があるわけでございますが、私どもは各陸運局を中心に技能検定試験というものを行ないまして、それらの方々が各工場で従事しておられるわけでございます。しかし、先ほど大臣がおっしゃいましたように、待遇条件とか将来の希望というようなことがありまして、必ずしも満足な状態ではないと思いますが、この整備士の養成ということは非常に重要でございますので、いま申し上げました養成機関の充実、研修の充実、技能検定の強化というようなことを、この措置を実現するために今後ともさらに一そう強化していきたい、かように考えております。
先生の御指摘のように、条件にかなわないという者がありますれば、それはその事業者に対しまして処分をするというような措置を講じて、事業をやめさせるように指導しなければならないと考えております。
整備士の養成につきましては、国家検定による整備士の技能検定というのを実施いたしておりまして、大体この四、五年、受験者が十七万から二十一万くらいございまして、合格者がその約半分でございますが、四十四年の例で申し上げますと、二十一万人受験をして九万人が合格をしているという状況でございます。 したがいまして、この方々に対する待遇その他のことが考えられますならば、私はもっと定着と申しますか、そういうことが可能であると思いますので、今後ともそういう方々の待遇改善等を強力に民間に指導いたしまして、定着をして整備事業の内容が充実するようにやっていきたいと思っております一方、充足していないものについては取り締まりを強化していきたい、かように考え
所用のためにおくれまして申しわけございません。 ただいま整備部長から答えましたように、法律の百条に基づく調査ということで、何といいますか向こうに法律に基づく権限の行使としての出頭要求、資料の提出ということはいたしておりません。ただ事実上この事故が起こりまして、私のほうの専門家のところに向こうも参りましたし、また資料も提出してまいりました。したがいまして、事実行為としての調査はいたしております。それから、たまたま検察庁からそういう鑑定の依頼が安全研究所のほうにあるであろうということが私ともわかりましたので、その安全研究所の実験の結果を参考にさせてもらう、それが技術的に最も正確であるというふうに考えまして、いままで整備部長が答えまし
本田の製品が事故を相当起こしておるということは、私ども承知いたしております。その点につきましては、私どもも調査をいたしておりまして、ただいままで整備部長が答えましたことと、私がいま申し上げましたことと食い違っておるとは思いませんが、ただ、要するに、法律何条に基づく資料を出せ、あるいは、法律何条に基づく調査をするという言い方はいたしておりませんが、事実上報告も求め、資料も求め、調査はいたしておりますし、先ほど申し上げましたような交安研の調査の結果が、最も技術的に信頼できると考えて、それを待つということで、たまたま検察庁からの御依頼もあるというようなことでございましたので、その技術的な試験研究の結果を参考にしようということでやってまいっ
