ただいまの私の答弁適切でございませんでしたが、こういうことでございます。五十年は重量規制をやりまして、先ほどの五カ年計画に基づきまして二段階に分かって規制をする、その第一段階が四十八年でございます。つまり、七三年でございますが、そのときには残念ながら日本の規制はそこまで及ばない。第二段の規制をいたしまして、昭和五十年になって、先ほど私が申し上げました同じ数値になるということでございます。こういう五十年で同じ数値にまで到達しますために、エンジンの改良とかあるいは測定方法の開発とか、いろいろ技術的な開発を日本としてやらなければなりません点がございますので、先ほどの運技審の答申に基づきまして、二段階に分けて規制をするという方法をとっている
ちょっとただいま手元に数字を持っておりませんので、取り調べましてお答えいたします。
私、手元に数字を持たなかったのですが、いまの先生の御指摘の台数から見れば、そういう先生のお説のようなことになると思いますが、まあ、いろいろこれは台数だけでなくていろいろの環境にもよることと思いますので、台数だけからは——台数だけが唯一の汚染の要素にはならないと思いますので、そのほかの要素も考えてみないといけないと思います。
新車につきましては、一酸化炭素の規制は、四十四年九月に最高濃度二・五％、これは走行サイクルの規制でございますが、二・五％に引き下げておりますが、これがずっと適用になるわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、新車の検査にいわゆるフォアモードの規制と、アイドルの規制とございまして、アイドルの規制、つまりエンジンを動かして車が動かない状態ではかったものが、いま先生御指摘の四・五％でございます。それからフォアモード規制、つまり自動車の動く状態を四つの形、エンジンを始動して、加速して、また減速するという、それを通じた平均と申しましょうか、その規制値が二・五％、こういうことになっておりまして、これが今後行なわれていく、こういうわけでございます。
私どもの調べたところでは、トヨタのパプリカは最大二・二七フォアモード、コロナが二・三四、カローラは一・七四と、こういうことになっております。
ただいま先生の御指摘のように、非常に生産技術の進んでいる工場等におきましては、もちろん二・五％、中には二％以下のものもあるということは、御指摘のとおりでございます。しかし、数多くの自動車メーカーがありまして、その技術的な能力といいますか、レベルというものは必ずしも同一じゃありませんで、いま先生の御指摘になりました例は、おそらく技術的な水準としては非常に高い、日本では一番高い水準を言われたものと思いますが、まだそれまでに至りません、技術水準がそれより劣る企業もありますし、そういう点から考えまして、自動車の運行も正常に行なわれる、また、それから排出される排出ガスについても、それが人体に対してさほどの影響がないというところで線を引きますと
まず最初に、先生がおっしゃいました幾つかの、日産、トヨタ、三菱等の車のフォアモードの新型車審査の数値でございますが、これは先生がおっしゃったような数値が出ておることは私どもも承知しております。しかし、これは、言うなれば、日本のトップの、一番技術水準の高い会社の一番いい車でございまして、いわばもう各社のベストの車を御指摘になったもので、これが二・五よりも低いということは私どもとしてこれは十分あり得ることだし、また、それはそれでけっこうなことだと思います。ただ二・五と申しますのは、先ほど申しましたような、これ以下でなければならないということで現在きめておるわけでございますが、私どもの長期計画に基づく規制のプログラムにおきましても、来年度
排気ガスの清浄装置につきましては、確かにいまいろいろな研究施策、あるいは一部実用等が行なわれておりますが、まだその防除技術の開発という点からいいますと必ずしも十分でありません。それから清浄の性能、それから耐久性等についてはなお改善の余地がございますので、今後さらに私どもとしては、交通安全公害研究所等において研究をするとともに、四十七年を目途としてそれの実用化と申しますか、こういうことが実現できるようにやっておるわけでございます。
四十七年を目途に工業化するということでございまして、これは目途でございます。したがいまして、研究が促進されて自信のあるものが出たならば、これはその時期を早めるということは可能であるわけであります。
お答えいたします。 ただいま先生からお話のございましたように、自動車の排出ガス等の規制を進めるにあたりまして、御指摘のように濃度の規制から重量の規制に移るべきだということは、私どももそういう線に沿って努力しているところでございます。これはことしの七月に大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会におきまして、排出ガス規制の長期計画が策定され答申されました。それに基づきまして措置をやっておりますことは、先生御案内のとおりでございますが、その方法といたしまして、ただいまは先生御指摘のように濃度規制ということでございますが、重量規制についても検討を進めるようにという答申でございますし、私どもも近い将来できるだけ重量規制の方向に早い時期に移
お答えいたします。 ただいま先生の御質問の件につきましては、こちらで調査をいたしまして大体規制をする。それからどのくらい合格するか、どのくらい不合格になったかという実例を調査いたしまして、その資料につきましては、できるだけ早くということで、おそらく明日にはお手元に届けられると思いますので、お約束いたします。
お答えいたします。 道路運送車両法に基づきます騒音の規制につきましては、保安基準と申しますのは省令でございまして、私ども去る十二月四日に省令を改正いたしまして、ただいま先生がお示しになりましたような車種別の規制をすでに実施いたしておるわけでございます。そういう内容でございます。
ただいま整備部長から答えましたように、私どももこの点につきましてはいろいろとただいま研究をいたしておるわけでございまして、できるだけ早期にこれの結論を出すようにしたいと思いまして、ただいまのめどといたしましては、来年度の前半ぐらいには、いま先生のおっしゃいましためどがつくように、研究の成果をまとめたいとせっかく努力中でございます。
お答えいたします。 まず第一の御質問でございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、四十五年十一月末現在におきまして、東京都関係の個人タクシーの案件は約六千三百件ほどたまっております。その六千三百件のうち約二千件が聴聞が済んでおります。ただ、この聴聞が済みましたものの中で過去三年間無事故、無違反という経歴調査と申しますか、そういう調査が済んでおらない人のためにまだ結論が出ておりませんが、いま大臣がお答えいたしましたように、この十二月、あと一カ月足らずの十二月に千件だけを処理し、残りの千件近くを来年の、大部分は一月、一月に処理できないものは二月中までには処理をしたい。したがいまして、聴聞済みの約二千件については来年の二月までに
ただいま先生の御質問の件でございますが、したがいまして、現在未処理になっている案件が片づきませんと、いま御指摘のように、いま直ちに申請を出されてもあと一年ぐらいはかかる。これは御本人にとってみれば、たいへんな長い期間だと思いますけれども、私どもとしては、いままで二年半くらいかかりましたものを、この期間に一年ぐらいに縮めまして、これが済めば暦年四十七年からは、いま申し上げました三カ月ぐらいの処理でやっていく。こういうふうに、経過期間としてこれはやむを得ないかと思います。一年ぐらいはお説のとおりかかると思います。
ただいま先生の御指摘のように、自動車の激増に伴いまして、検査要員の確保、養成ということは非常に重要な問題でございますし、また私どもも今度の予算要求におきましても、要求といたしまして、検査要員八十四名を四十六年度に要求いたしておるわけでございます。しかしながら、それでは自動車の激増に追いつきませんので、現在私どもが考えております計画では——現在全体の自動車検査の件数のうち約七〇％を国の検査官が検査をいたしております。そして三〇％が民間の、いわゆる民間車検といわれます指定整備事業者に検査を委嘱をしておるわけでございますが、これをだんだんと——長期計画を立てまして、現在私どもの計画といたしましては、四十八年度におきましてはこの比率が逆にな
お答えいたします。 検査の関係の費用でございますが、まず、登録の費用から申し上げますと、登録につきましては、新規登録が一両あたり二百円でございますが、検査につきましては、新規検査は、普通車七百円、小型車五百円、こういうことになっております。
それでは申し上げますと、継続検査、つまり、一ぺん新規検査を受けたやつが、継続して検査を受けるものにつきましては、普通車六百円、それから小型車四百円ということになっております。
ただいま先生の御指摘の件でございますが、たとえば六百円という国の検査に要する費用でございますが、これは現金収納ではございませんで、指定の売りさばき人から印紙を買って、その印紙を貼付して払うということでございまして、これはそういう形で国庫の収入になるわけでございます。ただ、ただいま先生がおっしゃいましたように、検査場あるいは陸運事務所等に隣接をいたしまして、たとえば整備振興会とかあるいは自動車会議所とか、そういう自動車関係の業務をやっております外郭団体がおりまして、それが業務の関係上、陸運事務所、あるいは車検場等に隣接したところに事務所を持っております。そうして、それがいろいろユーザーの要請によって手続を代行するというようなことをやっ
