ただいま先生の御質問は、指定整備事業者にいわゆる排出ガスの測定器の購入を義務づけた、こういうお話であると思いますが、御案内のように、排出ガスの規制を保安基準に基づきまして実施をいたしておりますために国と同等の資格においてその排出ガスを検査する、そういうことから、指定整備事業者にとっては排出ガスの検査器具を備えるということはこれは必要なことでございますので、そういう意味で指定整備事業者には排出ガスの測定器具の備えつけということをこれは命じたわけでございます。 それから指定整備事業者以外の一般の整備事業者については、整備業務の内容を充実するためにはやはりそこに測定器があるほうがベターであるという意味から、勧告的に備えつけを奨励をした
先生の御質問でございますが、沖縄の復帰後におきましては、私どもも先般担当課長等を派遣いたしまして調査をいたしましたし、それからまた、沖縄の自動車業者を所管しております通産局長、それからその通産局の下におります運輸部長が私どのところに参りまして、いろいろと意見交換をいたしました。したがいまして、沖縄の本土復帰後につきましては、もちろん原則として車検整備に関しますところの法令は全面的に適用になるわけでございます。ただ、御指摘のように沖縄と本土とはその整備技術の水準というものに相当の開きがありますから、まず復帰前の段階におきましては、私どもはできるだけ技術指導といいますか、協力の関係において現地の技術指導につとめましてレベルアップにつとめ
第一点のことにつきましては、現在沖縄でランクされております整備業者の資格と申しますか、それはそのままの形で復帰後適用をいたしたい、このように考えております。 それから、第二の点でございますが、これもお説のように、沖縄の車検制度と本土の車検制度とは違いますが、復帰後におきましては本土の車検制度、すなわち国による車検とそれから民間指定整備工場による車検とをやりたいと思っておりますが、現在の沖縄のいわゆる指定検査人と申しますか、この制度につきましてはいろいろと技術的にも問題があるようでございますので、また一方ではそういう方々がおられますので、この方々の処遇も、これは沖縄政府において、まあ私どもも協力をいたしますが、考えていただかなけれ
第一点でございますが、先生の御指摘の検査主任者の資格要件の問題でございますが、これは現在そういう資格を与えられている方につきましては、それをそのまま本土復帰後も継承をするというたてまえでいきたいと思います。もちろん、その間いろいろ研修をやるとか、そういうことで協力をして、できるだけその方々の技術のレベルアップに協力をしたいということで考えていきたいと思います。 それから第二の、そういう整備に要する資金の問題につきましては、これは私ども今年度予算で、本土におきましても、いわゆる中小整備工場に対する長期低利の融資を目下予算要求中でございますので、沖縄復帰後におきましても、そういう制度を特に中小企業の多い地域においては適用する方向でや
ただいまの御意見の点でございますけれども、実は毎年のことでございますけれども、年末年始等におきましては、非常にタクシー事業については繁忙期になりますし、特に繁華街等におきましては、タクシー需要が多いわけでございます。したがいまして、私どもとしては、かねてからタクシーの適当な供給ということに尽力をしておったわけでございますが、ただいま先生の御指摘の点はこういうことであろうと思います。東京におきましてタクシー近代化センターというものが、この前国会でお認めいただいた法律に基づきまして、適正近代化業務を始めたわけでございますが、それに関連をいたしまして、タクシー業務を適正にやるために、一方におきましては乗車拒否をなくすというふうな指導もいた
お答えいたします。 まず第一番に、従来の事務処理が非常におそかったということについては私どもまことに弁解のことばはございませんが、私どもとしてはできるだけ限られた人員の中で事務処理を迅速化していきたいと思ったわけでございますが、まあ特に大臣の強い御指示もございまして、この夏口から研究をいたしましてやっと最近通牒を出しましたような——先ほど三木先生にお答えいたしましたような事務処理体制がやっと踏み出しかけたところでございますが、今後はこの線に沿って極力努力をしていきたいと思います。ただ、調査に時間がかかりますのは、やはり無事故、無違反の調査というものについては粗漏があってはならないということから多少調査に時間がかかったということで
お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のように、自賠保険の赤字が非常に多いということにつきましては、私どもも常に頭を悩ませておるところでございますが、実は昨年自賠責審議会におきまして、そういう赤字解消の対策を含めまして、十項目にわたる今後の保険制度改善について答申がありましたことは先生も御案内のとおりでございますが、その中で、まず赤字の原因を申し上げますと、結果的に申し上げますと、四十三年度につきましては、当初立てました四十二年度の見込みとそれから四十三年度の実績との間に、たとえば保険事故の件数が当初の予想を非常に上回って実績が大きくなったという、これはまあ結果論でございますが、したがいまして、一つは、当時の事件の件数の見通し
ただいま先生の御指摘の白タクと申しますのは、私どもの考えを申し上げますと、いわゆる免許を得ないで営業行為をやっているタクシーである、こういうふうに考えます。したがいまして、免許を得ないで、他人の需要に応じて営業行為をやっておる者につきましては、私どもとしては、当然これは道路運送法違反として厳重に処分をしなければならない問題でございますが、私ども取り締まり機関ではございませんので、警察等にお願いして取り締まりをしていただいておりますけれども、まだ白タクというものを根絶できないということをはなはだ残念に思っておりますが、私どもの考え方としては、そういう免許を得ないで営業行為をやっておる者につきましては、私どもの知り得た範囲におきましては
お答えいたします。 自動車でございますと、先生御承知のように、いわゆる強制保険である自賠保険に入っておかなければなりませんので、それが自賠保険に入っておりますれば、その限度におきまして一般の場合と同じように賠償が行なわれるわけでございますが、それ以外の違法行為に対する責任ということにつきましては、私いま具体的な例は存じておりませんけれども、おそらく白タクで事故を起こして賠償問題が起こっている事例は多かろうと思います。
相当の数があるんではないかと考えておりますが、ただいま手元にはっきりした資料を持っておりません。
ただいま先生の御指摘のように、確かに白タク等が根絶できないということの理由には、実情といたしましてタクシーの数が足らないということもあるかと思います。したがいまして、一般のタクシーの免許、あるいは既存の新免あるいは既存のタクシーの増車ということも考えなければならないと思いますが、ただいまお話しのように、個人タクシーを増強することについて私どもも、これは率直に申しまして非常に評判がようございますので、個人タクシーの増強につきましてはつとめてきたつもりでございます。ただ、先生がいまおっしゃいましたように、個人タクシーといいますのは、つまり車庫へお客から電話がかかってくるのを待たないで、町を流してお客を見つけて乗せる、こういうものでござい
ただいま先生のおっしゃいました私ども免許をいたします場合の条件といたしましては、事業区域というものをきめて免許をいたしております。したがいまして、その事業区域内におきましては、原則としてどこでも営業できるわけでございますが、ただいまお話のございました鉄道の駅の構内営業につきましては、実はこれは私どものほうの、つまり陸運局の免許の条件ではございませんで、鉄道のほうとそのタクシー業者とが契約と申しますか、そういう話し合いをしまして構内営業を認めておるという状況でございますので、私どもとしては、管内の鉄道の主要な駅等に現地の陸運局から要求をして、なるべく広くそういう構内営業を認めるようにお願いをするということでやっておりますが、現実にはタ
ただいま先生の御指摘のように、町田の鶴川団地等におきまして、深夜バスで地元との間にトラブルがありましたことは御指摘のとおりであります。 この件について申し上げますと、まず、先生の御指摘のように、電車等が深夜まで運行されておって、その電車に乗って帰ろうと思ったら自分の団地まで行くバスがない、そういうことから、いわゆる普通の路線バスを深夜まで延長してほしいという要望が、各地におきましてあったわけであります。そこで鶴川の場合について申し上げますと、会社のほうにおきましては団地の方々といろいろ折衝をしておったわけでございますが、大体、鉄道は別でございますけれども、バスにおきましては十一時前後を境といたしまして、普通の路線バスは十一時前ご
原則として、先生のおっしゃるように、もよりの鉄道の駅の終便まで、昼間と申しますか、通常の路線バスを延長するのが望ましいことは、そのとおりでございます。ただ、そこにはやはり時間的な限度があると思いますし、なかなかバス会社等におきましても、いま人手不足等で、必ずしも単に昼間の路線バスをその時間まで延長するということもむずかしいようでございますから、根本的には、最近団地が方々にできておりますことにかんがみまして、また、都内の交通事情等にかんがみまして、バスの路線網の再編成ということを私ども実は運輸省として近く検討をしたい、そして、いま先生のおっしゃいましたように、できればなるべく昼間の路線バスの終バスを延長するという方向で解決をして、そし
ただいま先生の説明でございますが、その実態が、自家用車の共同使用であるのか、あるいは他人の需要に応じて運送事業をしておるのか、その形態がなかなか見きわめるのがむずかしいと思います。 自家用車の共同使用と申しますのは、文字どおり、数人の者が一台の自動車を共同で、いわば公平に使用しておるという関係でございまして、たとえばＡならＡがもっぱら運転をして、Ｂ、Ｃ、Ｄというのがいつもそれに乗っておる、そういうものは、実は自家用車の共同使用ではない。ですから、そういう実態でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという人がたとえば交互に運転をし合って、その手入れや保存につきましてもお互いに共同でやっておる、その維持、修理の費用についても共同でやっておるということであれ
有償とは、名目のいかんを問わず、いわゆる運送行為に対する対価というものを物なり金なりそういうもので受けておることだというように解釈しております。
その会費の実体でございますけれども、マイクロバスを運行して、それに相乗りをするためにだけ会費をおさめておるとかりにいたしますれば、それはやはり運送の対価ではないかと思いますが、何かのその団地の会なら会あるいはそのほかの会がありまして、いろいろな事業をしておられて、その事業の中の一環としてその会費を取って、その一部がそういう場合に払われているということになりますと事情が少し違うかと思いますが、もっぱらその実体は、その運送の対価に充てられるための会費であるということであれば、これはやはり有償運送であろうと思います。
先生の御指摘の四条の自動車運送事業という事業の意味でございますが、これは常識的なことでございますが……（田中（武）委員「事業の経営ということでなくちゃいかぬですよ」と呼ぶ）要するに、他人の需要に応じてある行為を反復的、継続的に行なうということでございます。そういう意味で、もし反復的、継続的にそういう他人といいますか、一定の組織の者が平等に費用を負担をしておりましても——おそらくその場合は、先ほど私が申し上げましたように、その運行の主体、その運行の責任者というものはだれであるかということがきまっておりませんと思いますので、法律上はっきりしていないと思いますので、そういうものはやはり自家用車の共同使用ではなかろうか。ここでいう事業は、も
簡単に免許するかどうかというお話でございますが、簡単というわけにはまいらないと思います。と申しますのは、やはり特定の免許でございますので、四条に書いてございます免許条件に該当するというようなことは当然でございます。 それを具体的に申し上げますと、やはりその運行の責任の主体が明確であることと、だれが責任を持って運行しているかどうかということがはっきりしない状態ではいけない。たとえば社団法人であるとか、あるいは社団法人でなくても、任意団体といたしましてもその責任者がだれであるかということがはっきりしておる、それから、その車の台数等によりましては、運行管理者、整備管理者というものが必要であるということと、それから不幸にして事故が起こり
形式的に要件を整えておくということとはちょっと違いますが、そういう責任の主体をはっきりしておかなければならないことは当然でございます。そのほかに、いま申し上げましたような、これは車の台数とか種類によって違いますが……（田中（武）委員「それは一台」と呼ぶ）一台でございますか。それですとその点はございません。 それから、免許でございますので、たとえば特定の路線バスとしての免許を受けました場合には、やはりそのスケジュールを守って、自分の便宜あるいは都合によって、やったりやめたりするということがない、定時性を確保して運行されるというようなことについては、やはり責任を持ってもらうというような点でございまして、単に責任者の氏名が明らかであれ
