私ども、無公害自動車の開発につきましては、役所といたしましても運輸省だけでできることではございませんので、通産省とも連絡をとってやっておりますが、目標といたしましては、現在の規制をだんだんと強めていって、エンジンの改良、及び改良をしてもなお出てくる排気ガスにつきましては、浄化装置という開発をやりますが、その次の段階として無公害自動車の開発ということを進めたいと思いまして、通産省とも連絡をとり、また民間の試験研究機関とも連絡をとって開発を進める、おそくとも昭和五十年以後にはこれらを実用化する方向でやりたいという技術陣の努力目標を立てております。
御指摘の交通安全公害研究所の研究は非常に重要であると思います。したがいまして、現在は中古車の整備または改善、有毒ガスの防除という項目及び自動車の運転状態と排気ガスとの関連、それから自動車の排気ガスの清浄装置、そういう項目を主要な研究項目として研究いたしておりますが、これに従事する定員は九名、予算は三千三百六十万円、非常に少額でございますので、四十六年度におきましては、大幅に人員を増強するとともに、予算を増強したいということでございまして、私どもとしては、現在大蔵省に対して約一億二千五百万ほどの予算要求をすると同時に、運輸省の重要施策の中にこれを取り入れて、ぜひこれを実現したいということで、いませっかく要求中でございます。
お答えいたします。 まず第一点でございますが、和田先生の御指摘のように、最近大都市周辺の団地の立地条件からいたしまして、いわゆる団地から都心に通学、通勤される方々にとっての足の確保というのは非常に大きな問題になっております。私ども基本的には、団地を造成される段階からこの足の確保という問題について計画的なプランが進められるということが一番好ましいと思いますが、すでにもうそういう団地の造成が先行されておるという土地につきましては、私どもまず第一に考えておりますのは、乗り合いバスの増便というようなことを考えたいと思います。ただ実際問題といたしまして、現在過密輸送の中心をなしておりますバスも、いろいろ交通混雑とかそういう問題がございまし
ただいま加藤先生から御質問がございましたが、御質問のように、私どもいままでは、御指摘のような路線の維持費のいわゆる運航補助金と、それからバス車両購入補助金、それから民間事業者が企業をやめました場合に市町村がこれにかわってやるという場合の、これも車両購入補助金の一部を国が補助するということでもってやってまいりました。その金額は、いままで非常に各方面から御援助いただきましたにもかかわらず、四十五年度予算で全部で一億六百万程度であります。これでは、いま御指摘のように、ますます広がっております過疎地域のバス対策としては、きわめて貧弱なものであると思います。したがいまして、私ども四十六年度予算におきまして、これはまだ運輸省の省議をもって最終的
ただいま宇田先生の御質問の件でございますが、私ども四十一年から、いわゆる自動車の排出ガスの対策というものを講じてまいったわけでございますが、去る七月二十日に、運輸大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会にかねて研究をお願いしておりましたその答申が出まして、その答申に基づいてやっておるわけでございます。 その中で、先生も御案内のように、いままで私どもがやってまいりました排出ガス対策は、ほとんど一酸化炭素に限られておったわけでございます。これを少し範囲を広げて、どうも公害の状態が一酸化炭素だけではとうてい間に合わないということでございますし、おいおいその実態もわかってまいりましたので、炭化水素、あるいは窒素酸化物、あるいはそれらから
ただいま渡辺先生から御質問ございました、前国会におきます先生の御質問及びそれに関連する当時の自動車局長の答弁につきましては、私も十分引き継ぎを受けましてよく存じております。ただいま先生御指摘のように、一、二カ月のうちに実現をしますという御答弁を申し上げたわけでございますが、残念ながらそれが実現できませんでしたことは、たいへん私ども遺憾に存じております。 ただ、その後、私どもとしても鋭意研究と、それから関係機関との折衝は続けてまいったわけでございまして、現在の段階におきましては、医療費支払いの適正化のための暫定措置として、御指摘のような医療費の明細書を添付するということを、自賠責に基づく省令でもって義務づけるという方向で改正をいた
これは公布の関係もございますので、はっきり一日ということは申し上げられませんが、おそらく一日よりおそくなることはないと考えております。
先般の国会でお認めいただきましたタクシー業務適正化臨時措置法に基づきますタクシー近代化センターにつきましては、東京及び大阪におきまして財団法人ができまして、そしてその財団法人を、あの法律に基づきますところの登録機関及び適正化業務の実施機関として指定をするという腹づもりを固めております。しかし、まだ事務的にその適正化の手続は完了しておりませんが、実質的にはどちらも一つずつのセンターができましたので、それを指定するという予定で事務を進めております。 それから、その適正化業務の運営に要します経費に関しまして、負担金が当然タクシー事業者にかかる、それからその負担金の額につきましては、法人タクシーについては三万円を予定しておるということも
私の説明が足りなかったために、ちょっと先生に対して私どもの考えております真意を十分にお伝えできなかったと思うのでございますが、事業計画は、ただいま先生も御指摘になりました福利厚生施設等も当然含み、全般的には、あの法律に書いてございますような、共同休憩所だとか、食堂といいますか、そういう福利厚生施設を含んだ事業計画でございますから、事業計画を立てるにあたりましては、もちろん本来的にそういうものを全部含んだ教育施設、それから街頭指導のための体制、苦情処理の相談所と申しますか、そういう業務を含んだ全般的な事業計画でございます。したがいまして、センターが指定されれば、それがそういうあらゆる業務を含んでやる体制になることは御指摘のとおりでござ
ただいま先生の御指摘のように、このアルキルアルミは非常に危険なものでございますので、私どもとしても、その輸送については特別に慎重な配慮を加えなければならないと考えております。現在輸送方法といたしましては、メーカーが二社ございますが、一社は鉄道とトラック、それから一社はもっぱらトラック輸送によって輸送をいたしております。トラック輸送につきましては、実は専用のタンクローリーを使用しておりませんで、消防庁から通達されました事項に基づきまして、タンクコンテナをボルトかまたはベルトで荷台に固定をして輸送をしておるという状況でございます。この点につきまして、私ども、トラックそのものは、道路運送車両法に基づきます保安基準に基づいて、その条件にかな
ただいま内藤先生の御指摘のような、東京周辺における主として団地を中心とする深夜の輸送問題というのは、時代の流れとともに非常に重要になってきまして、御指摘のようなタクシーの乗り合い制を認めるか、あるいは深夜バスを認めるかということは、私どもずいぶん六カ所の都市を中心にして実態調査をして、いろいる検討を重ねたわけでございます。鶴川もその中の一カ所に入っておったわけでございますが、私、も結論的に申し上げますと、輸送需要の形態から見て、タクシーの乗り合いよりも、やはりバスのほうが輸送需要の要求に合っているというふうに考えまして、東京陸運局にそういうふうな指導序しまして、鶴川の場合はテストケースといたしまして、三カ月の期限を付してやったわけで
ただいまの御質問でございますが、運輸省といたしましては、お説のように、過密バス対策と同じように過疎バス対策というものが非常に問題になっております。これはいわゆる過疎地域、離島とか辺地とか、あるいはその他の過疎地域におきまして、一方では人口の流出が毎年毎年相当ございます。また他方では、自家用車の普及というようなことがございまして、過疎地域を事業区域といたしますところのバス事業の経営というものは、総じて非常に悪化をいたしております。 そこで、私どもといたしましては、昭和四十一年から、わずかでございますけれども過疎バス対策というものを始めております。それで、おかげさまをもちまして年々少しずつ――国家の助成、これには当然関係県の非常な御
対象になります企業は、四十五年度で申し上げますと、路線維持費、これは三十一社、二百二十五の運行系統会社としては三十一社でございます。 それから、乗り合いバスの車両購入費の補助、これは四十五年度はまだ確定いたしておりませんが、四十四年度で申し上げますと、十五社、二十七両、それから民間企業が廃止する場合に市町村が購入する場合、これはまだ本年度でございまして、これから対象を調べまして決定する、こういうことになっております。
ただいま申し上げましたように、いわゆる国の補助金と申しますか、そういう助成の方向といたしましては、四十六年度は四十五年度の制度をさらに拡充強化する方向で努力をしたいと思っておりますが、さらに、これはまだ運輸省の省議を経てきまったわけではございませんが、私ども自動車局といたしましていま省内で声を大にして発言いたしておりますのは、補助金というよりもむしろ――補助金ももちろん必要でございますけれども、過疎地域で公共性の強いしかも住民の足として維持しなければならないバス事業については、基本的に長期に考えますと、バス路線網の合理的な再編成というようなことも考え、またいろいろ企業の協業化と申しますか、そういう提携を考えると同時に、そういう事業に
バス路線の廃止、休止の問題につきまして、ただいま先生の御質問になりましたように、道路運送法に基づいて処置をするわけでございますが、権限的に申しますと、三十キロ以内のものについては地方陸運局長が権限を委任されております。それからそれ以上のものにつきましては中央で運輸大臣が行なうことになっております。それを行なう場合には、もちろん法律の趣旨に基づきまして、その路線を廃止することが地元民にどういう影響を与えるかということを十分検討してやるわけでございますから、他に交通手段がないとか、あるいはほかの会社で並行路線があるかないかという事情も調べますと同時に、先ほどちょっと申し上げましたことに関連するのでございますが、もし民間の事業者がこれをや
お答えいたします。 永岡先生のお尋ねの件でございますが、まず第一点は、車両の保安基準の改正についての検討でございます。これにつきましては、目下私ども研究を進めております。まず歩行者の安全対策という面から、車両の保安基準がいかにあるべきかということで検討を進めておりますし、もう一つは一九六八年に改正されました国際条約がございますが、これを取り入れまして検討を進めておりまして、これは近く結論を得ますれば省令として実施できる運びになると思います。 それから鉛の問題でございますが、これはいま通産省から御答弁がございましたが、私どもといたしましても、自動車のユーザーサイドに対して六月六日でございますか、ユーザーサイド、それから自動車の
まず第一点でございますが、私ども先般運輸技術審議会の自動車部会の答申がございまして、それに基づいて対策を進めているわけでございますが、大臣が外国旅行に行きます前に実はこの答申が出ることが予測されましたので、大臣に説明を申し上げました。本日夜に帰って参りますので、私早速大臣にこのことを御報告したいと思っています。それが第一点でございます。 それから第二点でございますが、ロスアンゼルス・スモッグというものが、御承知かと思いますがアメリカでだいぶ問題になっておりまして、それが今日言われておりますところのオキシダントといいますか、先般の立正高校で問題になりましたガスと非常に似ておるということでございまして、私どもも厚生省等からいろいろと
ただいま御指摘がございましたが、一酸化炭素のみならず、炭化水素等についての措置を考えろということでございます。これは先般、運輸委員会で同様の御質問が鈴木委員長からございました。私、そのときに申し上げたわけでございますが、実は運輸省令を改正いたしまして、九月一日からブローバイガス還元装置をつけるということを義務づけております。したがいまして、私どもこれだけで十分とは思っておりませんけれども、逐次研究開発が進むに応じまして、こういうものを省令で追加していってやりたいということで、炭化水素の大きな原因の一つとなっておりますブローバイガスにつきましては、九月一日から実施を義務づけるという措置をすでにとっております。
ブローバイガスの還元装置だけで十分なものでないことは御指摘のとおりでございます。しかし、これをいまおっしゃいましたすべての炭化水素、炭化水素に限っていいますと、炭化水素を外に出ないように完全に措置できる装置というものの研究開発は残念ながら現段階におきましてはまだ不十分でございまして、これを法令で義務づけるということは、残念ながら現在できかねる状態でございますので、これは私ども民間と毛連絡をとりながら、開発を進めて、やがてはそういう装置ができるように研究開発を進めたいと思っております。
自発的にそういうアフターバーナー等を取りつけることによって空気が清浄化されるということは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもはただいま先生の御質問の中にありましたように、値段の点にこだわっているわけではございません。これはメーカーサイドにいたしましても、これは別の問題でございますが、昨年不幸な欠陥車事件がありましたときに、非常にメーカー自身もあれを契機に反省をいたしまして、いまや金額の問題ではないということはよくわかっておりますので、私どもはそういうことで義務づけをやっていないわけではございません。したがいまして、一方では行政指導としてそういう装置を取りつけてやるということはもう非常にけっこうなことでございますから、これは極力や
