先ほど私が濃度の規制から重量の規制に移る考え方であると申し上げましたのはそのことでございまして、ただいま御指摘のように、昭和五十年になりますと自動車が非常にふえるということは当然私どもも考えております。したがいまして、その自動車部会の委員の中に警察庁の科学警察研究所の交通部長も入っておられまして、そういう方々の御意見も十分聞いた上で、自動車がそれだけふえる、ふえる前提で、したがって重量を規制しなければならないということでああいう基準をきめたわけでございまして、自動車が量的に非常にふえるということは当然考慮した上の各委員の方々の何といいますか、ディスカッションの結果ああいう数値が出たということでございます。その点をお答えしておきたいと
先生の御意見、非常に私どもも貴重な御意見だと思いますので、十分参考にさしていただきたいと思いますが、また、私ども決して災害対策をおろそかにしているつもりはございませんし、大臣も安全の問題等、公害の問題は何よりも優先してやれという御指示でございますので、私ども極力その方向で努力したいと思います。
運輸省といたしましては、この自動車の排出ガスの対策につきまして関係各省と連絡をとりながら対策を講じてきたわけでございますが、従来は運輸技術懇談会という大臣の私的諮問機関がございましたが、これが先般の機構改革によりまして正式に運輸技術審議会となりまして、そこの自動車部会で検討してまいりました。それでとりあえず基本計画を実は昨日中間報告として部会からいただいて、これはやがて総会を経ました上で大臣に正式な答申として出てくることになりますので、これはもう近日中に正式な答申になると思いますが、それの線に沿って努力をしたいと思っております。 いままでにとりました措置といたしましては、先生御指摘のように、ただいままでは、排出規制としては一酸化
答申は、もうあとは手続の問題でございますので、一週間程度で正式に答申となって出ると考えております。 それから、それを実施するための手段は、これは関係各省といろいろ御相談はいたしますが、ほとんど大部分は省令の改正でできることでございます。
ただいま先生の御指摘の線に沿って強力に行政指導をいたしたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいましたこの排気ガス対策に対する総合的な取り締まりと申しますか、行政指導と申しますか、これはそれぞれ各省の分担がありますので、各省で十分協力をしてそれぞれの面に応じてやることになるかと思いますが、私ども運輸省といたしましては、先ほど申し上げましたような基準を早目に設定をして、そうして事前に、前広にメーカーあるいは自動車整備業者等にそれを励行するような措置をやるということになるかと思いますので、ただいま先生のおっしゃいましたようないろいろ外部に対する指導とか、交通規制とか、それは関係各省のほうとも連絡をとって、そちらのほうでいろいろおやりくださるものと考えております。
ただいま先生から御指摘がございましたが、橋本大臣、日韓会談で韓国にいらっしゃるものですから、実は答申のあります前日に、大臣に、明日はこういうおそらく中間報告があると思いますということで御説明申し上げました。大臣も非常に関心を持っておられまして、こういう交通安全や公害対策というのは何よりも優先してやらなければならないから、自分も閣議で十分これを取り上げて、関係各省の協力を求めるからということがございましたので、私どもも事務的レベルで努力しますが、いまの先生のお話のように、大臣にも重ねて先生の御要望をお伝えして、各省との連絡を十分密にしてやっていくようにしたいと思います。
ただいま先生から御質問のありました件は、きわめて重要な問題でありまして、私どもも、従来はそういう明細につきまして被保険者の方から御要求があった場合には、あるいは査定の根拠がどうなっておるかというような御要求があった場合には、それに極力応じてお答えするという指導をやっておったつもりでございますが、必ずしもそれが十全にいっていなかったということについては、今後ともその改善をはかりたいと思っております。現実には、御指摘のように、料率算定会の査定事務所におきまして、そういう御要求が被保険者、代理人を含む方からありました場合には、今後とも事情の許す限りお答えするというように、さらに強力に指導をしていきたいと思っております。これが第一点でありま
ただいま先生の御指摘の医療費の明細についてでございますが、これは前国会の審議の過程におきまして、先生いま御指摘のような御質問、御要望があったことは存じております。また私どもといたしましても、厚生省あるいは医師会等ともいろいろその問題の前向きの解決につきまして協議を重ねてきておりますが、現状におきましては、いま先生の御指摘のように、その内容の明細につきまして必ずしも十分請求者の方の納得のいくような措置が講ぜられていないということははなはだ遺憾でございますが、この問題は非常に重要な問題でございますので、今後さらに前向きに関係方面と連絡をとりながら解決をするように努力をいたしたい、かように考えております。
ただいまの問題につきましては、自賠の制度の中に取り入れるということがどういうことなのか、私どもこれから検討しなければなりませんが、たとえば添付資料等の中にこういうものを添付するということを義務づけることかと思いますが、そういう点につきましては、今後関係方面と検討を重ねていきたいと思います。
ただいま先生のお話しの問題、いろいろあると思いますが、第一点でございますが、韓国だけとは限りませんが、日韓間にフェリーが運航されるようになりまして、それに伴いましてこちらから自動車が向こうに行く、あるいは向こうの自動車が日本に来るというようなケースは当然想定されますので、私どももいろいろと検討をいたしてまいったわけでございますが、まず第一に、日本から韓国の場合に申し上げますと、道路交通に関する国際条約に日本は加盟いたしておりまして、その条約に加盟した国の自動車を韓国において運行できる、日本における道路運送車両法の基準にかなったものは向こうにおいて運行できるということになっておりますので、日本から向こうに行きますことは、現在は自家用車
私、具体的なその問題につきましては、ちょっとお答えできかねますが、一般論として申し上げますと、外国におきまして外国の法令の定めに従うのは、そこに合法的に入国した者は、そこの本国人であろうと外国人であろうと変わらないと思いますので、おそらく韓国人の場合と同じであろうと思いますが、これは私の現在の知識では、ちょっと正確にお答えできかねます。
先生おっしゃるような手続の簡素化ということにつきまして、私どもそういう方向でやりたいと思って、いま関係方面とそういう方向で話を進めております。
これは本格的に向こうの車が入ってくる場合と、現在といいますか、臨時運行許可で来る場合と違うわけでございますけれども、おそらく先生の御質問は現在の段階でという御質問だろうと思いますが、現在の段階ですと、臨時運行の許可でございますので、これは大体五日程度というもので、きわめて短期間のものでございますが、この辺につきましては、いろいろ技術的に検討しなければならないと思っております。
お説の点、まことにごもっともでございますが、これを開始いたします場合には、韓国とも外交ルートを通じて十分話し合いますほか、また相互の船を利用するわけでございますから、相互の船主協会等を通じて話をする、あるいは船内におきまして八時間程度の乗船の時間があるわけでございます。そういう時間を利用して十分ＰＲをして、おっしゃるように、任意保険の点についても、できるだけそれによってカバーできるような措置を講ずるようにこれから指導していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 運賃の値上げを行ないます場合に、その中には人件費のアップがある程度含まれておることは事実でございます。しかし、運賃は各地区によりましてそれぞれ違いますので、各地区地区の原価計算に応じましてある程度のパーセンテージが入っておりまして、全国一律に幾らということではございませんが、少なくともアップ率の相当の部分が人件費であるということはいえると思います。
お答えいたします。 北九州につきましては、目下運賃の申請が出ておりますけれども、まだ値上げをしておりません。
福岡市もやっておりません。したがいまして、まだ……。
失礼いたしました。北九州市はやっておりませんが、福岡市はやっております。ただ、人件費ベースアップの率につきましては、労使間の話がついておるところと、まだついていないところとございますので、最終的には数字はわかっておりません。
簡単にお答えいたします。 まず、事業者団体におきまして、そういうベースアップには応じられないという申し合わせをしたというような御指摘でございましたが、これは実は、私どもも福岡陸運局長に直接問い合わせまして、福岡陸運局長はタクシー協会の会長を呼んで、もしそういうことであるならば、これは社団法人たる性格に違反し、労働法規にも違反するからといって、厳重に警告を発しましたところ、そういうようなことはございません、もし末端でそういうことがあれば、それは誤解であるから、自分から厳重にそういうことのないように末端にさらに徹底をはかりますということを言っております。それは福岡市の例であります。 それから、北九州市におきましては、これは事業者
