いま先生からお尋ねのございました海上輸送の問題についてお答えいたしますが、外国との貿易に従事しております外航船舶のことを前提でお話し申し上げますと、税関統計によりますと、たとえば昭和三十四年度輸出は九百六十三万トン、輸入は七千二百六万トンでありましたのが、四十四年度、これはまだ完全な実績でございませんで、推計でございますが、輸出が三千八百七十万トン、それから輸入が四億五百六十万トンということになっておりまして、この間の輸出の平均の伸び率はこの十年間で一四・二％、それから輸入は一九・〇％という、これは税関の統計でございますが、こういう輸送状況になっております。 それから、わが国の千総トン以上の外航船舶でございますが、これの保有量を
お答えいたします。 外航海運におきますコンテナの進出は、ただいま先生の御指摘のように、非常に著しいものがございまして、特にアメリカにおきまするシーランドというコンテナ会社は、世界じゅうに非常なネットワークを持っておりまして、アメリカ国内の陸運関係はもちろん、太平洋航路あるいは大西洋航路においてコンテナ体制を整備して現在もやりつつありますが、特に最近におきましては、三十三ノット、千八百個積みのコンテナ船を八隻計画をして、もうすでに外国の造船所に発注中でございます。 したがいまして、わが国におきましても、このシーランドの攻勢に対処すべくただいま鋭意、海運造船合理化審議会といいます大臣の諮問機関等にはかりまして検討し練っております
お答え申し上げます。 日本を中心としますコンテナ化輸送が始まりましたのは、実は十年ほど前でございますけれども、これが日本にとって非常に痛切な問題になりましたのはこの数年かと思います。したがいまして、私どもとしましては、去る昭和四十一年でございますか、海運造船合理化審議会を開きまして、わが国のコンテナ体制のあり方という諮問をいたしました。それに基づいてその審議会から答申をいただきまして、それに基づいて、現在の先ほど申し上げましたようなコンテナ化を進めておったわけでございますが、その後非常にコンテナ化のテンポが早くなってまいりました。またコンテナのメリットというのも非常に出てまいりましたので、さらに昨年の八月に再び海運造船合理化審議
お答えいたします。 ただいま正確な数字、資料が手元にございませんが、約七割強と存じております。
先ほどの答弁、正確でございませんでしたが、先生いまの御指摘の、これはグループ全体でございまして、六中核体の傘下にある系列、専属を含めると九〇％ということになっております。
ただいま先生の御指摘のように、わが国海運業の量的な面から申し上げますと、確かに世界の首位十位の中に中核六社みな入っております。そういう面におきましては、非常に企業は量的に大きくなったということでございます。しかしながら、今後、世界貿易の伸び、またその中におきまするわが国の貿易の伸びということを見通してまいりますと、私どもが過去に計画いたしました建造量は常に実績を下回っておりまして、今後の予想を見ましても、たとえばわが国の船で積む積み取り比率でございますが、全貿易量の中で、わが国の船で運んでおります比率を申し上げますと、大体輸出が全体の三七％程度、輸入は四七、八％でございまして、つまりわが国の輸出入物資の半分以上は外国船によって運ばれ
私どもといたしましては、先ほども石原総裁が答えられましたように、一つは、外航船舶といいますのは、裸のまま諸外国との国際競争にさらされております。したがいまして、一応量的には非常に大きいフリートを持っておりますが、外国船と競争するための国際競争力ということが問題になってまいります。それにつきまして、具体的には外国船と競争して対等以下の運賃で荷物をとれるということが国際競争力でございますが、そのためには諸外国におきましても非常に手厚い援助をいたしております。たとえば英国におきましては投資奨励法ということで、二〇％を、キャッシュ、現金で船を建造しようとする適格船主には補助金を出しております。また西独等におきましても、非常に金利の低い融資の
いや全部の外航船ではございませんが、外航船舶を建造する場合に、ちょうど日本で開発銀行で適格船を審査しておられると同じように、ある一定の基準のもとにやっておることと存じております。
ただいま先生御指摘の点は、海運白書の二十二ページのことについておっしゃっておられると思いますが、これにおきましては、船そのものの建造につきましてはもちろん一定の審査をし、合格した船につきましては、コンテナ船であろうとなかろうと投資奨励金を交付しております。ここにございますのは、コンテナ船そのものに対する投資奨励金のほかに、コンテナバン、箱でございますね、その箱につきましても一隻につきまして三セット分、そのコンテナ船についても二〇％の投資奨励金を出しておる、こういう意味でございます。一定の基準に合格した船は、コンテナ船であるとないとにかかわらず投資奨励金を出しております。コンテナバンについても三セット分の投資奨励金を出しておる、こうい
ただいまの先生の御質問でございますが、過去におきまして海運業が非常に悪かった時代に、再建整備をはかりますために再建整備二法をつくりましたし、またそれに基づいて予算措置等をやっていただきましたおかげで海運が非常に立ち直ったことは事実でございます。しかし、私どもが五カ年の再建整備期間の立ち直りのおもな理由を分析、検討いたしてみますと、たとえば過去にありました償却不足の解消あるいは延滞の解消に寄与しました要因を分析してみますと、たまたま再建整備期間中におきまする世界の経済全体が好況であった、また日本経済も非常に成長したということで、やはり船がかせぎました償却前の利益と申しますか、これが非常に大きなパーセンテージを占めておりまして、国家の直
もちろん諸外国の海運会社もそれによって世界経済の発展のために相当収益をあげておるということは、先生御指摘のとおりでございます。ただ日本海運の場合は、そういう背景がございましたところに国の助成というものがありまして、これが有効に働いたというふうに私ども考えております。もしこの助成がなかったならばということを考えますと、とても現在のような海運の姿は見られなかった、かように考えております。
先生お手元にお持ちのことと思いますが、この海運白書の二十四ページ及び二十五ページに各国の海運助成制度につきまして、直接助成と間接助成とございます。まずそのイギリス、アメリカというところをごらんいただきますと、イギリスは新造船関係におきまして投資奨励金二〇％、アメリカは建造差額補助金を定期船につきましては五五％出しておりますし、西ドイツは同じく建造補助を一〇％、フランスは一二％出しております。 それから融資の金利でございますが、イタリアでは船主負担金利が利補後五・一％、西ドイツにおきましては政府融資の場合二・五％、復金融資の場合五・五％、フランスの場合は復金融資の場合で四・五％、日本は、現在の船主負担金利は利子補給後平均いたしまし
これは、海運国際収支は全体といたしましては赤字になっております。いまの先生の推定は、これはＩＭＦ方式で計算をいたしますと、わが国の貿易構造上からも、またＩＭＦの計算の方法からもどうしても赤字になるということはやむを得ないことでございまして、いまの先生の御指摘は、海運活動の結果外貨を獲得した、日本の外貨の蓄積に寄与したというものを私どもで実質的に試算をしてみたわけでございます。その数字でございます。
あとで正確な数字をお答え申し上げますが、私どもの検討いたしましたところでは、三十五年から四十二年度までの七年間に、わが国の主要な原材料であります鉄鉱石及び石油の運賃がトン海里当たり、つまり運んだ距離と物量をかけた数字でございますが、トン海里当たりで見ますと、鉄鉱石におきましては約四〇％、それから石油におきましては約五〇％下がっておるということでございまして、それだけの寄与をしておる、こういうふうに考えております。
四十四年九月期につきまして申し上げますと、中核六社でございますが、六社の当期未処分利益が合計四十一億七千万円ということになっております。
ただいま先生のおっしゃいましたのは、三月期の予想につきまして各新聞社で取材されたことだと思いますが、私ども、まだ、その決算が終わりませんと正確な数字がつかめませんので……。
ただいま私が申し上げましたのは、四十四年九月期、ちょっと手元の数字の立て方が先生の御指摘と違いますけれども、経常利益について申し上げます。 経常利益について申し上げますと、四十四年九月期におきまして、六社合算百九億、こういうことになっております。
私直接の担当でございませんので、最近の正確なお答えはできないかと思いますが、マラッカ海峡につきましては、日本のタンカーのほとんど全部がマラッカ海峡を通っております。しかも現時点におきましては、喫水十九メートル以上のタンカーが通るのは危険だといわれておりますので、目下関係国——インドネシア、マレーシア、シンガポール、この関係国と日本が相談をいたしまして、この水路の状況を調査し、そしてその結果さらに掘さくをするということでありますと、それに相当の金がかかりますので、目下特別の機関をつくりましてそれの調査をいたしておる、こういう段階でございます。
これはほとんど日本が負担をする。これは関係業界の協力も含めまして日本が負担するというふうに承知いたしております。
経費の点につきましてはちょっといま私存じておりませんが、日数にいたしますと、ずっとインドネシアの東のほうのロンボク海峡というところを通らなければなりませんので、そういたしますと三日弱ぐらい中東から日本まで違う、こういうふうに考えております。
