先生の御発言の趣旨はよくわかります。ただ、私がさっき申し上げましたのは、核物質の防護に関する項目とか、それから保安組織に関する項目とか、保安上重要な機器の系統にかかわる項目とか、安全を保つ一般的な防護を図るということは当然でございますが、それに対して、いま申し上げましたような核物質とか警備体制とか保安上の重要な機器とかいうものに対して、不法にこれを外部から、たとえばこれを核ジャックをしようというものが出てきて、そしてそういう不法な措置が行われるということに対して防護しなければならない、そういうものに対する配慮からこの内規につきましては公開ができないということでございまして、一般的に安全を保つためのいろいろな施策を講ずるということにつ
しばしば申し上げますように、保安規定は原子炉設置の保安管理及び運用について定めた当事業団の内部の規定でございます。したがいまして、当事業団の職員とかなんとかがこれをよく熟知して、そして地震の防護あるいは環境の保全等について万全を期さなければならないのは先生おっしゃるとおりでございます。 ただ、これを公開するということは、何も原子力船だけに限ったことではございませんが、一般の原子炉の設置をしております事業体の立場から言いますれば、一般に公開するということになりますと、この中に先生がさっきおっしゃいましたような防護の規定が入っているわけでございます。したがって、この部分が一般に公開されれば、これが逆用されるといいますか、いわゆる安全
大臣からお答えになったとおりでございますが、私どもは二つのかぎを県に保管をお願いをして、船自身にはかぎを持っていないわけであります。したかいまして、冷態停止の状態がなくなるという、原子炉が稼働するということはあり得ないと考えておりますので、現在の規定で先生の御懸念のような不安ということはないものと確信しております。
かぎは、修理の間長崎県知事が引き続き保管しておられるわけであります。
そのとおりでございます。
私の説明が不十分でございましたので、原子力局長の答弁のとおりでございます。
そのとおりでございます。
前回の閉会中審査のときにも先生の御質問がございましたが、そのときにお答えいたしましたように、基本的には、ＳＳＫと石川島播磨とそれから三菱原子力工業、この三社が協力して修理をやるということに実質的になっておるわけでございます。 ただ、契約の現在の進行状況を申し上げますと、先ほど専務が申し上げました五十五億、三ヵ年間の国庫債務負担行為、これは要求中の数字でございまして、まだ政府の査定ベースでも決まったわけではございませんが、私どもはこの要求額をぜひ取りたいと思っております。ただ、契約の事務そのものにつきましては、いろいろと三社と私ども事業団と打ち合わせをしておりますが、実ははっきり申し上げますれば、佐世保重工の担当重役等がかわったり
お答えいたします。 先生御指摘の指針を守ることは当然でございますが、それに加えまして、その後いろいろと検討いたしました航海の安全のために守るべき事項というものも加味いたしまして、これが安全に航海できるようにやりたいと思っております。
遮蔽改修並びに安全総点検の予算につきましては、ただいま専務理事からお答えいたしたようなことでございますが、私どもとしましては国民にお約束をして、そして原子力船の安全ということに一番眼目を、当然のことでございますが置いておるわけでございますので、それを確保するための予算、これはもう科学技術庁にもお願いをして十分獲得していただく、そういうためにいま最大限の努力をいたしたい、こういうふりに考えております。
これは結局、設計に基づきましてあるいは今後の改修の予測に基づきまして私どもとしてはある数字を申し上げて、科学技術庁は科学技術庁でまたそれをいろいろと御検討になって、双方から、言わば五十四年度の予算要求を前にして詰め合っておるわけでございます。したがいまして、私どもと科学技術庁との間にも、何といいますか、かっちりした詰めはまだ行われておりませんが、午前中先生もいらっしゃったと思いますが、大体、原子力局長がお答えしたようなオーダーの数字をめぐっていまいろいろとやりとりをしておるわけでございます。
遮蔽改修全体の期間というもの、これは御承知のように約三年間かかるわけでございます。したがいまして、予算の形態といたしましては五十四年度の予算から五十六年度までにまたがるということでございまして、しかもその形態としては、歳出予算のほかに、それを一部含む国庫債務負担行為というものが入るわけでございまして、これは技術的にその額を、もちろん作業をする以上は一つのめどは事業団として私どもなりに持っております。しかし、これは事業団としてのめどでございまして、それをどういう段取りで進めるかということになりますと、そういう三カ年度以上にわたる問題でございますので、きちっとした数字を申し上げ得るにはまだ至っていないということでございます。
ただいまの件につきましては、三者が協力をして工事を実施するということでございます。これをどういう形態でやるかということにつきましては、大臣からもかねがね御指導をいただいておりまして、私どもは、この工事の、何といいますか、それぞれの分担の分野が非常に明確になる、したがって、その責任が明確になるというような形態でこの契約をすべきものだと考えておりまして、その契約の仕方といいますか形態についてはまだいろいろと部内でも詰め、また技術庁の方とも御相談をいたしておりますし、その三者の各グループの担当者ともそれぞれ意見交換をいたしておりますけれども、現在まだ契約の仕方自身についてまとまった考えは持っておりません。
金大中氏の事件の発生を海上保安庁が知りましたのは、八月八日の十六時五十分のＮＨＫテレビ臨時ニュースで知りましたのが第一報でございます。したがいまして、私どもとしては、この臨時ニュースのときに、警察がすでに捜査に着手しておられるということを知ったわけでございますが、そこで私どものほうから警察のほうに対して詳細な問い合わせをいたしたわけでございますが、ニュースで発表せられました以外の格別の詳しい情報は、発生直後でございましてわかりませんでした。 しかし私どもとしましては、これが海上に及ぶということも当然考えられましたので、私のほうの当直のほうから、同日の夜、これは北海道と東北を管轄しております第一、第二の管区本部を除きます関東以西の
先ほどもお答えいたしましたが、私どもテレビのニュースでこの事件を知りましたので、警視庁のほうに同夜問い合わせをいたしたわけでございますが、何ぶん事件発生直後のことでございますので、先ほど私が申し上げましたような、テレビニュースで発表されたような事項以外に詳しい情報はその当時得られなかったわけでございますけれども、しかし私どもといたしましては、かねて海上保安庁と警察との間に業務の協定がございまして、それに基づきまして常時情報を交換する、それからそれぞれの官庁が犯罪の端緒を得て捜査をした場合には、他方はそれに対して、何といいますか、協力をするということでやっておりますので、私どもが独自に捜査をする場合と、それから警察から依頼があったから
私どもが管内の管区本部あるいは保安部、保安署等に対しまして配備を指令する場合には、いろんな、情報の確度等によりまして、いろんな段階があるわけでございます。今回のものは、先ほど申し上げましたように、金大中氏が東京のホテル・グランドパレスから何者かに不法に拉致されたというニュースでございまして、それ以外の詳しい情報はわからないということから、来日中の韓国人金大中氏が、本日午後、東京のホテル・グランドパレスから拉致、誘拐され、国外逃亡のおそれもあるとの情報がある。関係機関と連絡を密にし、情報収集に当たるとともに、即応体制に遺憾なきを期せということを、これは私どもの本庁からの連絡に基づいて第三管区の本部長から管内の各保安部長、保安署長及び羽
認識が甘かったのではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、日本に滞在している外国の方が不法に何者かに誘拐されて拉致されるということでございますので、これは事柄としては非常に容易ならぬ事柄であると思います。ただ何べんも申し上げますように、どこに重点を指向して警戒をすべきかということについては、実はこれも結果論でございますけれども、まあいまのところ大阪といいますか、関西方面から海路で出たのではないかという推測が一番有力のようでございますが、その当時におきましてはどこから――もし海上を経路として不法出国をする場合に、どこから出るかということについては、なかなか見当がつかなかったというのが実情でございます。私どもの普通の常識では
まず前段の御質問でございますが、私も前回、先生の御質問にお答えいたしましたように、捜査に着手いたします場合には、それはこちらが自主的に着手した場合、それから警察から依頼があった場合、あるいは警察と私のほう、逆の場合あると思いますが、それによって力の入れ方といいますか、その心がまえが違うということはないと思います。ただ実際の捜査の実務におきましては、先生おっしゃるように主となってやるのと、副となってやるといいますか、その一方が捜査に着手してすでに捜査を開始している場合には、これに対して協力をするという立場、それが相互にあるわけでございますが、そういう意味で、何といいますか、警戒配備のやり方等について多少の異同といいますか、相違がある場
ただいまの先生のおことばでございますが、三百隻の船に立ち入り検査をしたというのは、これは先ほど警察庁のほうから説明がございましたように、警察庁の警察官がやられた数字でございます。私どもの海上保安官がやりましたのは、冒頭申し上げました七十五隻の船に対して立ち入り検査をいたしております。 この立ち入り検査の状況でございますが、これは私ども海上保安庁法に基づきまして、海上保女官は、そういう船舶とか施設とかに立ち入って検査をすることができるわけでございますが、この立ち入り検査といいますのは、いわゆる令状をもらってやります捜索ではございませんので、そこにはおのずから限度があるわけでございます。したがいまして、そこに不審な人がいないかとか、
私ども海上保安庁としての立場からいろいろ反省をし、いろいろ検討をいたしますと、まず基本的に言えることは、私どもの情報収集体制というものが非常に十分でなかったということを考えるわけでございます。したがいまして、先生の御質問にもございましたように、決して事態を私どもは軽視したわけではなくて、こういう外国の要人といわれている方が国内において不法に拉致され誘拐されたというような場合に、私どもかねてそういうことについて、もっとこの背景についても、あるいは身辺の事柄についても、相当詳しい情報を持っておりますれば、あるいは私どもの管下に手配をするのに、私どもの判断で、本庁の判断で、もっと具体的な、的確か、そして経路等についても、まあ幾つかの推定と
