先生のお説、私もよくわかります。ただおことばですけれども、航行している船で、いわゆる変な船に変な人間がうごめいているというような船であれば、これは視認をしてわかるわけです。しかし普通の形をした、正規の貿易船の形をした船が航行している、この中に何か怪しい人がいるかどうかということは、これは外から見るというのはなかなかできません。それが、何丸という韓国に行きそうな船に金大中氏から金大中氏がどうも拉致されて中に監禁されているらしいというような情報があれば、それはその船のトン数とか特徴とか航路とかというものを推定して、そしてあらかじめ先生のおっしゃるように、巡視船あるいは飛行機でこれを待ち伏せして、そして停船を命じて立ち入り検査をするという
お答えいたします。 海難発生の状況は、御指摘のように、その対象といたしまして、大型船、小型船、それからまた設備、構造の面に基因する事故、それから運航面に基因する事故、いろいろの見方があるわけでございますが、たとえば、いま御指摘の数字のうち、一番最近の事例を申し上げますと、四十七年の海難船舶は二千六百五十七隻でございます。このうち、普通小型船といっております総トン数二十トン未満の船でございますと、九百九十三隻という数字になっておりまして、総トン数が二十トン以上の船は千六百六十四隻ということでございまして、これは四十七年の数字でございますが、大体最近の――最近のといいますか、この数年間の推移を見てみましても、多少の異同はございますけ
ただいまも申し上げましたように、海上保安庁としてもそういう施設面の改善のための検査ということに非常に賛成でございます。 なお、本日の議題にはなっておりませんが、船舶職員法の一部改正の案もただいま御審議をお願いをしているわけでございますが、これとあわせて、両方――施設の面と人の面と、両方からこの小型船に規制を加えていくことによってより安全が確保されるという見地から、私ども船舶局の今回の提案に対してはこれを積極的に支援をし、また御協力をしたい、かように考えております。
お答えいたします。 ただいま大臣からの御答弁にもございましたように、交通のルール特にレジャーボート等の普及に伴いまして、小型高速船の交通のルールを確立するということは非常に必要なことであると思います。したがいまして、これを法律技術的に可能であればそういう立法を考えるということは私は一つの前進であろうかと思います。当面の問題といたしましては、御承知のように、この検査の対象を拡大するということによって高速小型船、レジャーボートを含む高速小型船に安全の検査をするということでその三本柱の一つは確立されるわけでございますが、現在は御案内のように、いわゆる通称迷惑防止条例といわれております条例が警察庁の指導において三十ほどの都道府県で行なわ
海上保安庁としては事前の連絡は受けておりません。
私のほうが海洋の調査をやっておりますのは二つの観点からやっております。一つは取り締まりの観点から、具体的に油が海上に流れたりあるいは工場の排水、廃液等が海上に流れた場合に、それを監視して取り締まるという一つ一つの起きている現象を具体的に追って、これを取り締まるという取り締まり業務が一つでございます。 それからもう一つは、私どもの所掌の中に水路部というのがございまして、これは全般の海洋を利用し、開発する上においての気象、海象の調査ということをやっておりますが、その海象の調査の一環として、海洋の調査をやっております。これは計画的に船を出しましてやっておりますが、これはたとえば海洋汚染防止法できめられました汚染物質あるいは廃棄物の投棄
たとえば新居浜で先般そういう漁業者の方と公害源となっている企業との間の紛争がございました。また最近でも各地でございましたが、私どもとしては結局海上においてそういう漁民の方がデモをされる場合には、これは港内にありますれば港則法によって届け出を出していただいて、正々としたデモをやっていただく。私どもはその場合に巡視艇等を出しまして海難事故等が起こらないようにそれを警戒するということでございます。そしてその企業と関係のない一般の船舶の交通等の妨害にならないようにやっていただくということとともに、これはたとえば地元の市長さんとか町長さんとかそういう方が企業と漁民の間に立って、その紛争の円満な処理をしていただく。現場ではいま申し上げましたよう
田尻宗昭君という人が四日市の海上保安部の警備救難課長から田辺海上保安部の警備救難課長にその時点でかわったということは事実でございます。ただそれについては非常に誤解があると思います。たとえば海上保安部といいますと全国に非常に数多くあるわけでございますが、その中で、ある海上保安部の警備救難課長から他の海上保安部の警備救難課長になった。警備救難課長というのは警備と救難と公害の監視取り締まりというようなことを中心とした業務をしているわけでございます。四日市の海上保安部というのは陸上、海上の人員あわせて五十人くらい、巡視艇二隻、消防艇が一隻ということで、きわめて小規模の海上保安部でございますが、田辺海上保安部は陸上、海上合わせて人員が百五十人
全部の記事をひっくるめてどうということはなかなかお答えがむずかしいのでありますが、結局私がいま申し上げたようなことが真相でございますので、誤解なりそういう点があるのではないかというふうに考えております。
国会の各委員会におきまして本件につきましては数回御質問がございました。したがいまして、私はいま申し上げたようなことをそのつどお答えしてまいったわけでございまして、私がいままでお答えしたことが私としては最も真実であると確信をいたしております。また、私どもは取り締まり官庁でございますから、その公害発生源となる会社等に対して遠慮することは何もございません。したがいまして、公害発生源であることが明らかである企業に対しては、もちろんその責任を追及するということをやっておるわけでございまして、その企業を擁護するということは全然私どもはやるべきことではございませんし、そういうことは一切いたしておりませんので、御安心願いたいと思います。
ただいまの先生の御質問の中に、だいぶ誤解があると思いますので、誤解を解いていただきたいと思います。 第一番に、明原丸の事件について二つ問題があるわけであります。 一つは、明原丸が油を流したということは明らかに海洋汚染防止法違反である。したがいまして、その責任者を刑事事件に立件をいたしまして、検察庁に送致をして企業の責任をきびしく追及しておるわけでございます。これは当然でございます。 それからもう一つは、民事の問題があるわけでございます。千葉県の漁民の方が明原丸の流した油によって自分たちの漁場が汚染をされたということで損害賠償を出しておるという民事の問題でございます。民事の問題につきましては、この問題に限らず、私ども取り締
大型タンカーの入湾規制の現状をまず申し上げますと、現在までは大型タンカーが、たとえば二十二万重量トン以上の大型タンカーが貨物を積んで東京湾に入るというような場合には、船主またはその船のオペレーターから十分入湾に際しては安全な措置をとりますということを、書面でもって運輸省及び私のほうに提出をさせまして、そして十分安全対策を確認した上でそれを励行するということをいままでやってきておるわけでございます。これは行政指導でございます。 で、一昨々日、本年の七月以降は、ただいま大臣が申されましたように、海上交通安全法が施行されまして、この適用海域、東京湾、伊勢湾それから瀬戸内海におきましては、大型タンカー、巨大船が入港する場合には、事前に入
お答えいたします。 暦年四十七年じゅうに発生しました救助を要する海難の船舶、これは漁船、商船合わせまして二千六百五十七隻でございます。このうちいわゆる小型船といわれております総トン数二十トン未満の船舶の海難は、九百九十三隻でございます。 これらの小型船を、一般船と漁船に分けて申し上げます。また、距離別に申し上げます。 まず距岸——岸を離れること何海里かという、距岸十二海里以内で申しますと、一般船が三百七十一隻、漁船が五百二十一隻であります。このうちいわゆる無動力船といいますものが、その三百七十一隻の中に九十隻ありますし、五百二十一隻の中に十隻ございます。それから十二海里から五十海里までが、一般船舶はございません。漁船は五
ただいまの先生の御質問でございますが、海上保安庁といたしましては、法令の海上における励行ということで、ただいまの御審議の議題に関連いたしますことについては、海上運送法、船舶安全法、船舶職員法を海上において厳密に励行させる、そしてこれの違反について取り締まるということでございます。したがいまして、一般の海浜、海べにおきましても、これらの法律に違反をするということであれば、これを取り締まらなければなりません。したがいまして、ひとり運輸省の所管の法令のみならず、他省の省令につきましても励行するということで、たとえば刑法犯とかあるいは軽犯罪とかいうものが海上において起きますれば、いま先生の御質問になりましたような意味の、他人に迷惑を及ぼすよ
警察と海上保安庁との関係につきましては、業務の協定を結んでおりまして、私どもは、ことに湖については全然権限がございません。したがいまして、警察は、いま目に余りますレジャーボート的なものの取り締まりについて、いろいろと条例のモデルみたいなものをつくられて、それを各県の公安委員会に流して、各県の公安委員会でそれぞれの実情に応じた迷惑防止条例的なものをつくっておるということを承知しておりますし、業務の連絡は私ども必要に応じて随時警察とやっております。
本件について私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、確かに先生のおっしゃるように、海難の事故は陸上の事故と違った面がありますし、陸と海との違いということはあると思います。しかしながら、一般論的に申し上げますが、先ほど船員局長が申し上げておりますように、大型船におきましても、いわゆる船舶士構想というようなものが、昔からありました構想が最近だんだんといろいろ研究されておるということで、ことに乗り組み員の数も少なく、また、いわゆる大型船のようにデッキ、エンジンという専門的な分化がはたしてどの程度まで必要であるかということについて、いろいろな賛否両論があると思います。先ほど船員局長が答えましたように、こういう小型の船につきましては、
私どもは海上保安庁法によりまして、港湾を含む海上における法令の励行あるいは犯罪の捜査ということをやるわけでございますので、海洋汚染防止法その他の海上における公害関係の法令につきましては、港湾を含む海上における一切の取り締まりをやるべき責任があるわけです。したがいまして、いまお示しのように、また先ほど港湾局長が答えましたように、港湾というものの境界はどこにあるかということでございますが、私どもも従来の一つの慣習法的にと申しますか、河口港におきましては、一番下流にある橋のところまではわれわれの権限が及ぶんだということでやっております。もちろん港湾に臨みました工場等が直接排水口を港湾内に出しておって、そこから違反の廃液が出るという場合には
海洋汚染防止法の四十三条に「何人も、船舶を海洋に捨ててはならない。」という規定がございます。この海洋には港湾も当然含むわけでございますので、港湾に船舶を捨ててはならないということでございます。したがいまして、先生のいままでに御質問になりました大阪とか、神戸その他の地区において、それにもかかわらず廃船といいますか、沈船がいろいろあるわけでございまして、私どももこの法律が施行になりました四十六年の六月二十五日以降は、これはだれが捨てたかということを調査いたしまして、わかったものについては検挙をいたしております。そして処罰を検察庁を通じて要求するという送検の手続をとっております。 ただ、それ以前に捨てたものにつきましては、法律が遡及さ
この問題につきましては、先般森中先生からも御質問がございましたときにお答えいたしましたように、これは二年ほど前の問題でございますが、私どもその後、当時の事情いろいろ調査いたしまして、はっきり申し上げられるのは、よく世間で四日市は公害が非常に大きいと、その四日市から田辺にやったのは左遷ではないかという御質問でございますが、端的に申し上げますと、四日市は確かに公害の監視取り締まりという面では大きなウエートを持っておりますが、保安部としての規模を申し上げますと、海陸の人員合わせて田辺が約三倍でございます。そして船も、四日市はその港の担任区域の業務の実情に応じまして、巡視艇——小さい船が二はいと、それから消防艇が一隻という保安部でございます
公害の監視におきましては、特に東京湾とそれから伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海を非常に重視しておりまして、その中でも東京湾は非常に公害の監視の面で問題が多いということから、船艇の増強、それから特に航空機の増強、それから夜間監視装置も、まず第一番に羽田の航空基地に置きましたということで、東京湾の公害監視、取り締まりにはいままでも力を入れてまいったわけでございますが、今後とも一番力を入れていきたいと、かように思っております。
