海洋汚染防止法の違反が行なわれるということは、これは許されるべきことではございませんので、それを取り締まるということは、私ども当然でございますし、また被害を受けられた漁民の考えはよくわかるわけでございます。したがって、それは横車とかなんとかということは毛頭考えておりません。 ただ、前も申し上げましたように、私どもの力だけではなかなか監視の目が行き届かない面がありますので、それは一般の海洋汚染の防止のモニターとか、そういう関係の一般の方々の御協力を得て、情報も提供していただくとか、いろんなことで、私どもの取り締まりを続けたいと思っておりますので、そういう理解で今後とも進めたいと思っております。
お示しの数字は、そのとおりであると思います。
ただいま先生の御指摘の点でございますが、私どもも、前回申し上げましたように、四十七年における全国的な海洋汚染の発生状況を見ますと、東京湾の場合はそれが非常に象徴的にあらわれておるわけでございますけれども、四十七年は、四十六年の一・四倍、四十五年の五・二倍、これは全国的ですが、こういう数字になっております。この原因は、汚染というものが客観的に非常に進んでいるということと、それから私どもの監視取り締まり体制が以前よりは充実してきた、つまり汚染の件数もふえておる、またそれを摘発する体制も進んでおるということでございまして、その監視取り締まりの体制を、私ども今後さらに強化しなければなりませんが、それ以前の、防止ということにもっと力を注がたけ
先生のおっしゃるように、すでに汚染が発生してこれを検挙するということよりも、むしろ汚染が発生しないように事前にこれを防止するということが根本であるということは、全くそのとおりでございます。 そこで、私どもといたしましては、まず油を運ぶ船、あるいは製油をする陸上の製油施設あるいはそれを船に運送を依頼する荷主、そういう人々が完全な油の管理をして、そしてそれによって油が不法に流出しないようにする、いわゆる一般の犯罪でいいますと防犯ということでございますが、海洋汚染防止法の場合におきましても、防止をするということに力を注がなければならない。私どもも、一方では取り締まり官庁として、すでに油が流れた場合に取り締まりをいたしますが、それより以
衆議院の運輸委員会におきまする御質問の中で、この明原丸のことに触れて御質問がございました。そのときは、この明原丸の問題はその後どうなっているかという御質問でございましたので、私のほうは、刑事及び民事、現在二つの案件としてそれぞれ裁判に付せられております、いま裁判が進行中でございますということを申し上げたわけでございます。 一般的に申し上げますと、現に裁判所において審理が行なわれておりますところの事案につきまして、その裁判の内容に触れる、あるいは内容の判断に影響があるであろうというようなことについて、御答弁いたしますことは、非常にまあ微妙な問題でございますので、私どもとしてもなかなかむずかしい。ただ、客観的な事実等につきまして、明
私どもの判断でできるだけお答えをいたしますが、お答えできない部門については、そのつど御了承を得たいと思います。
海上保安庁は、何といいますか、取り締まり機関として法の公正なる、厳正なる励行ということを任務とする役所でございますので、私どもそういう観点から取り締まりをやっておるわけでございまして、したがいまして、あくまでも厳正、公平にやるということにおいて、漁民の方から見ても十分御期待にこたえることができると思います。
できるだけお答えいたします。
先生から事前に調査室を通じまして、いまお話しのような調査の御依頼、回答をほしいという御要求のあったことは存じております。いまここで先生といろいろ御質疑を通じてお答えいたしましたように、いまの御質問について、この席でお答えできる範囲のことはできるだけお答えしたいと思います。 まず第一点で申し上げます。
これは私ども申し上げましたように、民事事件につきましては、私ども法的に関与すべきでない。被害者と、被害者が加害者と考えておられる方々との間の問題でございまして、私どもは取り締まり機関として、いわば民事不介入の原則という立場から、これに予断を与えるような態度をとることは適当でないというふうに考えましたのと、それから刑事事件につきましては、私どもも取り調べをいたしまして、そして検察庁から裁判所にいま書類が行って審理が行なわれております。 したがいまして、その裁判所の裁判の結果ということは、私どもの捜査の結果についても判断が下されるわけであります。私どもの捜査が適当であったとか、なかったとか、不足であったとか行き過ぎであったとか、間違
被疑者がこれこれの違反でもってこれを検察庁に私どもが送致をしたということ、これは何ら私ども隠すことはございません。
その点が、実は非常に私はむずかしいことだと思います。これはまた、後ほど先生から御質問があるかと思いますが、本件の民事訴訟の主眼点は先ほど申し上げましたように、また水産庁のほうからも答弁がありましたように、被害者の方の主張と、それから被害者が加害者と称しておられる方の主張とが、裁判においていわばまっこうから対立しているわけでございます。 したがいまして、その点について、私どもなりの見方ということを、民事に影響を与えるようなことになりますので、意見を申し上げることを差し控えたいと思います。それは刑事事件について御質問があってお答えすることとは、一応私ども別個のことだと考えますので、特に一般の警察においてもそうであろうと思いますが、い
おっしゃるように、法廷から証人申請の要求がありますれば、その当該の人物が宣誓をして良心に従って答える、こういうことになると思います。
いまの具体的な御質問に対しては、これはもちろん、そういうことは違反であったかなかったかという、法律のある条項に対する違反であるかないかということは、これは具体的な場合についてお答えできると思います。
私ども刑事事件といいますか、海洋汚染防止法違反容疑があったということは事実でございますので、またそれは検察庁に送致をいたしておりますので、その件について、いろいろと私どもが送致いたしました過程において、取り調べをした事実、これは刑事裁判の進行につれて明らかになると思いますので、その点については、私どもは当然、自分たちのそれぞれの取り調べ官が信念を——取り調べに従って、これをたとえば法廷等でいろいろと証言を求められたならば、そこでお答えするということになると思います。まあ、それは民事事件に関連してどういうふうに取り上げられるか、これはまた、私は別な問題であろうと思います。
ある程度お答えできます。
ただいまの先生の御質問ですが、実はこの海洋汚染防止法の完全施行になりましたのは昨年の六月二十五日以降でございまして、ちょっと法律の条項が違います。したがいまして、ただいまの御質問に正確にお答えできませんが、要するに明原丸が油を流しましたのは、当時の油濁防止法あるいは部分的に施行されでおりました海洋汚染防止法の違反である、つまり例外規定として認められているものではないということは、はっきり申し上げられます。
適用されることになります。
百リッター以上の油をさします。
適用されます。
