野村一彦

給油量の調査は先ほど申し上げましたように、私どもとしては二つの計算の方法によって六〇四四という数字と、それから六〇七五という二つのトータル、二つの数字の調査をいたしております。

再三申し上げますように、どのくらいの油が流れ出たかということは、これは非常にむずかしい問題でございますし、今後相当まあ長期にわたって調べなければならない問題だと思います。それを私どもは、まあできる範囲でできるだけ努力しなきゃならないと思いますが、とにかく海上保安庁として、当時事件が起こりまして、送致するまでにかなり日にちもたっておりますから、それを送致をして、そしてまた必要があればあとから追加をするというようなこともできたわけでございます、当時の事情としては。また、いろいろ検察官等の指示があればさらにあとで追訴するということもできるわけでございますが、そういうことで、できるだけの調査はしますし、今後も、また必要に応じて検察官等の指示

東燃タンカーは石油メーカーである東燃のいわゆる子会社と申しますか、系列会社であるというふうに承知しております。

十五カ年の定期用船かどうか存じませんが、長期契約をもって東燃の油を運んでおるということは承知いたしております。

最近五ヵ年間のカーフェリーの事故を申し上げます。 　まず、件数を申し上げますと、四十三年が四隻、四十四年が九隻、四十五年が三隻、それから四十六年が十一隻、四十七年が十二隻、四十八年は本件を含めまして四隻と、こういうことになっております。 　それで、その事故の内容でございますが、これは、いわゆる旅客船その他一般の海難と大体似たり寄ったりでございまして、衝突とか乗り上げとか、火災、機関故障、いろいろございます。特別のもの、特に社会的に問題の大きいと思われますものにつきましての最近の事例を申し上げますと、やはり本件の「せとうち」が一番大きい事件でございますが、そのほかに、四十七年の六月二十一日でございますか、グリーンフェリーというフェ

ただいま大臣、関係局長がお答えいたしましたことに関連してでございますが、船全体としては、たとえば先ほど海運局長が申し上げましたように、満載喫水線の許容限度内である、しかし、その中に乗っている個々のトラックは過積みになっておるというケースが一番問題でございます。で、先生もちょっとおっしゃいましたように、これは私の所掌ではございませんけれども、カーフェリーボートに車が乗る前に、たとえば、何といいますか、フェリー埠頭を通過するときに、看貫か何かをそこに設置して、そこで看貫にかけて合格したものを乗せるというようなことも技術的に考えられる一つの方法であろうかと思いますが、これはどういう方法が具体的にできるのか、それはどこがそういう看貫のチェッ

今回の港湾法一部改正に関連して改正されます海洋汚染防止法の改正は、ただいま先生おっしゃいました港湾施設等における防除設備資材等の設置の義務づけということが、今回の港湾法に関連する改正の内容でございます。

海洋汚染の形態についてはいろいろございますが、私どもが昭和四十七年に海上保安庁で確認いたしました海洋汚染の現実の姿を見ますと、油によるものが千九百八十三件、これは全国で私どもで確認したものでございます。その中で、船舶からのものが千九十件ということで非常に多い。したがいまして、船舶からの油の不法な排出、投棄と申しますか、これを押えるということが非常に汚染の防止上重要なことである、かように思っております。

まとめて申し上げますと、昭和四十七年、暦年でございますが、当庁で確認いたしました全部の海洋汚染の件数は二千二百八十三件でございます。その中で、いま申し上げました油による汚染が千九百八十三件でございます。油による千九百八十三件のうち、船舶からが千九十件、陸上からが九十八件、不明のものが七百九十五件、こういうことになっております。 　そして、これらのものの中で、いわゆる検挙と申しますか、法律的に違法であって犯罪に値するという判断をいたしましたものが、これは油の汚染ばかりでございませんが、二千二百八十三件と冒頭申し上げました中で、いわゆる検挙をいたしましたものが千百七十三件。そういう内容になっております。

昭和四十年からという御質問でございますが、先生御案内のように、この海洋汚染につきましての取り締まり根拠法規といたしまして、この海洋汚染防止法の前身の海水……。

四十三年以降申し上げますと、海洋汚染といたしまして、四十三年が全部で二百四十六件、四十四年が三百八件、四十五年が四百四十件、四十六年が千六百二十一件、四十七年が二千二百八十三件でございます。 　これの内訳といたしまして、検挙いたしましたのは四十三年が二百八件、四十四年が二百九十四件、四十五年が三百五十六件、四十六年が七百一件、四十七年が千百七十三件。以上でございます。

発生をいたしました件数を申し上げますと、東京湾では、四十三年六十八件、四十四年五十一件、四十五年五十六件、四十六年二百五十九件、四十七年三百三十五件でございます。このうち、いわゆる検挙したものが何件か、ちょっとただいま年度別の資料を持っておりませんので、調べまして後刻報告いたします。

先生のおっしゃる「臨機応変の措置」というお説の意味でございますが、私ども考えておりますのは、取り締まり機関といたしまして、いま申し上げたような海洋の汚染が非常に多い、これを監視するという法律上の義務もございますし、法令の海上における励行という私どもの任務がございます。したがいまして、これを把握して現認しなければならない。そのための有効な措置ということを考えますと、私どもとしては、監視網をもっと密にするということで航空機、船艇あるいは私どもの海上保安官、こういうものの監視取り締まりのやり方というものをもっと合理的にするということ、その体制を強化するということと、それからもう一つは、その科学的な分折能力、これは機材の整備と、職員がその機

非常にむずかしい御質問でございますが、私ども考えますのは、先生のいまおっしゃいましたように、それぞれの油なら油を製造し、あるいは貯蔵し、あるいは輸送する製油会社あるいは貯蔵施設あるいは運ぶ船会社というものが、それぞれ油のそういう運搬製造過程において、不法に油を流さないように、企業としての管理をやるということを、これは私どもむしろ取り締まり機関としてそれぞれ関係の官庁に要望をして、そういうものの防止をお願いをしたいということは、私どもの最も願っておる立場でございます。 　それから、私どもは次に、そういうものの現場をパトロールいたしまして、そうしてそういうものの不法な排出、流出というものを現認したならば、これを緊急に防除するということ

比較ということはなかなかむずかしいと思いますが、私のところで現在東と西に二つの大きな拠点がございまして、東においては横浜に本庁の機関といたしまして海上保安試験研究センターというものが設置されました。これは昨年でございます。そこにはガスクロマトグラフ等の相当精密な分析機械がございます。それからそのほかのいろいろの分析の機械もそろっておりますし、職員もある程度そろっております。それから一般職員の中からの研修もやっております。西のほうでは、海上保安大学校の化学の教授が中心になりまして、これはまだ組織としては小そうございますが、海上汚染研究室という室を設けまして、これは理学博士の、化学の教授が中心になって、いろいろガスクロマトグラフ、その他

ちょっとその件、ただいま手元に資料ございませんので即答できかねますが、調べまして後ほどお答えいたします。

油につきましては、私のほうの部内でやっておりますし、私のほうの部内でできない場合は公立の試験研究機関等に委嘱しておる、こういうことで一般の企業等に委嘱しているようなことはないと考えております。

全国各地で油の被害というものは非常にございますので、その中で、私どもが体験しました二、三の顕著な例を申し上げますと、ことしの二月に島根半島沖で油が流れましたときには、その油というものが海岸のノリの養殖をしておるところ、あるいは岩、そういうところにつきまして、それが海の水に洗われて気温の変化をして、何と申しますか、べっとりと岩について、たとえば自衛隊の火炎放射器でも焼けないというような状態である。これが漁具とかそういうものにつけば、もうそれは全然使いものにならないような状態になっておるというような例、これはときどきそういう例があるということを聞いております。 　それから先般、伊勢湾におきまして、日聖丸と西ドイツの汽船のメリアン号とい

完備という先生の御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもとしては全国的な地域を大体二つに海上保安庁として考えまして、東のほうは中央の海上保安試験研究センター、それから西のほうは海上保安大学校の海上公害研究室、この二つにおきましては、現在いろいろの地域で行なわれております海洋の汚染についてのこれを分析する能力あるいは機材というものは、現在の日本の水準と申しますか、そういうものから見まして、かなり私は程度の高いものである。まあいろんな汚染がございますので、これを全部をくまなく鑑定分析の能力を持っているかどうかという点については、まだ不備な点がありますが、油の汚濁についての分析については、相当高い水準を持っておる。ただその

海上保安試験研究センターは施設の整備費、もちろん今年度の施設の整備費でございますが、これは二千万、そのほかに、もちろん実験費とかそういうものがございますが、研究の施設の整備費は二千万円ということでございます。