先生御指摘のように、昭和四十七年におきまして当庁が把握いたしました海洋汚染の総件数は二千二百八十三件でございまして、その中で千十二件というものが原因不明になっておるわけでございます。 この原因不明をさらに分析いたしますと、いろいろなケースがございます。一つは、全くだれが排出をしたのかわからない。たとえば、船舶等がひそかに違法な排出をして、そしてどっかへ逃亡してしまった。それを、当庁もでございますが、その他一般の行政機関あるいは住民等の方もわからなかった、付近航行船舶もわからなかったということで、全く排出源というものがわからないものがあるわけでございます。しかし、そのほかには、たとえばだれかが、先ほども申し上げましたことに関連いた
お答えいたします。 ことしの二月にやりました一斉取り締まりの結果、御指摘のように二百四十二件の違反をあげたわけでございますが、その中で特に船舶からの油排出が二十四件ございました。これは、そのほかの事犯とあわせまして非常に重要なことだと考えます。 私ども、この対策について考えておりますのはいろいろございますが、一つは、もちろん法令の周知徹底をはかってそしてこれの励行を一そうはかるということ、これは海運局あるいは船舶局等の、海運船舶行政をやっております私どもの運輸省の各局にも、従来以上の指導をお願いしております。その結果、わが日本の外航大型タンカーにつきましては、ロード・オン・トップ方式というので、油水分離をするタンカーの構造設
お答えいたします。 油処理剤の使用基準につきましては、一昨年のジュリアナ号事件を貴重な教訓といたしまして、二次公害等の防止ということからこれの改善について特別の学識経験者からなる委員会を設けまして検討いたしまして、また各関係省庁とも十分連絡をとりましたが、現在油処理剤の使用基準というものが定められておりまして、これ基づいて規格とか使用方法を規制をするということを運輸省としても定めております。海上保安庁もその一翼をにないまして、従来使用されていたものの特性等について研究検討いたしました結果、これらの基準に合うものが現在までの認定といたしまして、二十七種類というものが私どもとしてはこれを規格に合ったものとして認定いたしております。し
お答えいたします。 廃油ボールにつきましては、四十六年から四十七年の夏まで約一年をかけまして調査いたしました結果、相当多量の廃油ボールがわが国の沿岸に黒潮に乗ったりして漂着をしており、相当の被害を与えておるということはよく承知をいたしております。その原因及びその経路というものは、おおよそ私どもが把握いたしましたところでは、南は遠く南シナ海あるいはインドネシアの近海から発生をして、原因が生じて、それがだんだん潮の流れに乗って南西諸島を北上してそして関東地方あるいはさらに三陸沖また一部は日本海のほうにまで行っているという例がございます。したがいまして、これの根本原因といたしましては、先ほど私が申し上げましたように日本の近海において動
私どもは、いわゆるシーバースを含めまして、そういう油を貯油している施設等から油が流れた場合には、これは原因者がはっきりしているわけでありますから、原因者にその油の除去を命ずるということでございます。もちろんその原因者といえば、その施設を管理運営をしている者でございますから、そういう者があらゆる手段を講じて油を回収をするということでございまして、その回収の方法につきましては、これは技術的にもいろいろとあると思いますが、油を流した原因者、これが現在開発されている可能な範囲で油を回収する責任を持っておる。どうしてもその原因者が油を回収できない場合あるいはしない場合、それをもってしてもなお不十分な場合は、私のほうで適当な第三者と申しますか、
多量の油が出ました場合には、これは海洋汚染防止法のたてまえといたしましてまず原因者が除去をするということでございますが、そのニュースをキャッチいたしました場合、あるいは現場を現認いたしました場合には、私どもとして当然それを関係の都道府県知事に通報する。それから私どもとしては、もちろん自分の動員できる範囲内において最大の動員をして、そうして海上保安庁としてもその応急の油の除去ということをやりますし、それから、その付近におきますところの加害者ではない人、そういう人を集めまして、そうして原因者と一緒になってでも早急にそれを排除するということは当然講じなければならないわけでございます。したがいまして、東京湾とか伊勢湾とか大阪湾とか、こういう
各地におきまして、特に大型タンカー等が出入港いたします重要港湾におきましては、大型タンカー事故対策協議会というものがいまおっしゃいました地方公共団体、それから陸上の消防、油会社、それから海運会社、港湾管理者、そういうものを含めまして全国で、ちょっと私いま正確な数字を記憶いたしておりませんが、私の記憶した範囲では五十カ所、五十協議会くらいができておると思います。もちろん東京湾においても当然できておるわけでございます。 それから訓練につきましては、昨年秋東京湾でやりましたし、それから先般大阪でもやりました。なお、そのほかどこで何回やったかという数字、ちょっとただいま手元にございませんが、そういう組織が訓練をやって、そうして万一の災害
おっしゃるように、夜間における油の不法投棄あるいは不法流出等に対する監視体制が貧弱であるということは、現状残念ながら事実でございます。私どもとしましてはこの点でこの体制を強化するために現在準備をいたしておりまして、四十七年度で一機ビーチクラフトに積む夜間監視装置の予算をいただきまして、これを現在ビーチクラフトに積みまして、そしてすでにこれを実験いたしております。と同時に、これを利用して監視をする職員の訓練を現在やっておるわけでございます。四十八年度予算におきましてもさらにこれを一機要求をいたしておりますので、これが成立すれば、東京湾に一機、それから伊勢湾に一機という配置でもって夜間監視装置を航空機に積みまして、そしてこれを活用して極
海上保安庁といたしましては、これは夜間において荷役の監視といいますか、そういうことをやる必要があるというふうには考えますけれども、やはりこれはその当該荷役をやる会社と申しますか、企業といいますか、そういうものがみずからの事業として、安全管理の一環としてやるべきものではなかろうか。少なくとも海上保安庁がこれをみずからやるということは考えておりません。
私どもの所掌事項ばかりではございませんが、一般的に船におきましていろいろと安全に関する器具、器材を持っておるという場合に、それの使用についてこれは船長は当然船員にそういう訓練を随時しなければならないということになっておるわけでございます。また私ども海上保安庁としましても、そういうオイルフェンスとか、油処理剤というものを船が所有する場合には、その有効適切な使用についてこれは常識上も当然訓練しなければならないと思いますので、先ほど申し上げましたような関係団体と連絡をとって、また特に船会社等には力を入れてもらってそういう訓練をするように指導をしたいと思いますし、さっき申し上げました訓練の中で一部そういうオイルフェンスの展張あるいは油処理剤
お答えいたします。 明原丸の問題につきましては二つの案件がいま裁判中でございます。第一は、明原丸の機関士の誤操作によって油が流れたということにつきます海洋汚染防止法等の容疑でもって、私のほうでこれを検挙いたしまして、検察庁に送致し、それから検察庁を経ていま刑事裁判に付せられておるという状況でございます。それから第二は、千葉県の漁民の方が明治海運等を相手に民事訴訟を提起されたということで、これもいま民事訴訟が進行中といいますか、裁判所の事件として取り扱われておる、こういうことを承知いたしております。
海上交通安全法の趣旨は、あの御審議のときにも申し上げましたように、要するに船舶の航行と漁業の操業安全とが、お互いに少しずつがまんをし合って、そうして譲るべき点は譲って、共存共栄をはかるようなものでございます。したがいまして、一方的に漁民の方に、あの法律を施行するために迷惑を及ぼすというようなことはないような配慮をしてございますので、お説のような懸念はないと思います。また、先生がもしそうごらんになりましても、これはやはり一つの交通規制法でございまして、海上警察法としての規制でございますから、事柄の性質上、これでもって補償するという性質のものではないと、私はかように考えております。
お答えいたします。 公害の監視という意味でございますが、これは広い意味、狭い意味、いろいろあると思います。私ども海上保安庁といたしましては、海上保安庁法に定められました海上保安庁の権限及び責任というものに基づいてやるわけでございますが、それは先生御案内のように、「法令の海上における励行、」それから「海洋の汚染の防止」というようなことが書いてございまして、そうして海上における、つまり一切の法令を励行する、そうしてさらに違反があったならば、その違反を犯罪として捜査をする、そういう任務を持っておるわけでございます。したがいまして、いわゆる港湾等におきまして公害その他の発生がありました場合には、発生があるかどうかという事態を見て、これが
お答えいたします。 現在、海上保安庁といたしましては巡視船艇を三百五隻持っておりますが、この中で化学消防能力を持っておりますのは、いわゆる消防の専用船を含めまして百二十二隻、全体の約四〇％でございます。これを東京湾、伊勢湾それから瀬戸内海というところを重点に配置をしておるわけでございますが、残念ながら船舶ふくそうの現在、またいろいろとタンカーの入港状況その他から見まして、私どもはこの消防能力をもってしては不十分であると思いますので、今後巡視船の代替建造をするときに、すべての巡視船に化学消防能力を持たすということでさらに強化をしていきたい、かように考えております。
お答えいたします。 廃船の不法投棄につきましては、海洋汚染防止法の四十三条に、何人も海洋に船舶を放棄してはならないということが、政令で定める例外の場合を除いて規定をしてございます。したがいまして、私どもがそういうものを発見したならば、当然これを法律違反として検挙するわけでございまして、最近におきましても、二月中旬に実施いたしました一斉取り締まりの際に、神戸港におきまして、このような違反十一隻について処罰をいたすべく措置をいたしました。またその後、さらに他の地域におきまして十隻を撤去させておる、こういうことでございますので、要するに海洋汚染防止法に定めます、何人も海洋に船舶を放棄してはならないという条項、これの励行及び取り締まりと
港湾局で考えておられる考え方も私どもの考え方と同じだと思いますので、一般論として申し上げますが、海上保安庁で指導いたしております場合には、オイルフェンスを備えるべき長さと申しますか、そういうものは大体船の長さの一・五倍ということを基準にいたしておるのでございます。そういうオイルフェンスを備えることを基準にして指導いたしておりますが、ただ先生御指摘のように、オイルフェンスの材質、仕様等がメーカーによって違います。したがいまして、相当大幅なオイルフェンスを使わなければならないときは幾つもこれを接合しなければならない、そのジョイントのところがうまくいかぬという問題がございますので、もちろん使用する材質、規格をなるべく斉一にするということが
お答えいたします。 先日の島根沖で発生いたしました流出油事件でございますが、二月十二日にこれを発見いたしまして、そして二月二十二日までの間、巡視船三十五隻、航空機十機、これは延べでございますが、行って浮流油状況調査、県庁への通報、油の処理等を実施いたしました。 また県のほうにおかれましても、十九日までに漁船延べ二十五隻、漁業監視船七隻、地元民千四百五十九名を動員され、さらに十六日以降陸上自衛隊に災害派遣を要請されました結果、十七日から十九日までの三日間に延べ二百八十名の陸上自衛隊員が派遣されまして、沿岸漂着油の処理に当たったわけでございます。その結果、浮流油二十九キロリットル、漂着油百三キロリットルを回収いたしまして、油の除
お答えいたします。 昭和四十七暦年でございますが、暦年の油の汚染の状況を申し上げますと、私どもで確認をいたしました件数、これは全国で二千二百八十三件でございます。このうちいわゆる犯罪に該当するものという心証を得まして検挙をいたしましたのが千百七十七件、かようになっております。
私がただいまお答えしましたのは暦年、四十七年の数字でございまして、先生ごらんになっておるのは四十七年の「海上保安の現況」でございますので、四十六年の数字であると思います。その違いでございます。
先生の御指摘の数字は「海上保安の現況」の百二十二ページにありますことだと思いますが、これはいわゆる海上公害事犯としていろいろな種類があるわけでございますが、御指摘の七十五件といいますのはいわゆる海水油濁防止法の違反は四十六年に七十五件検挙をいたしております。そのほかに港則法違反とか廃棄物処理法の違反、それから都道府県の漁業調整規則の違反、そういう他の法令の海上における違反ということによって海洋汚染の件数がございまして、そこで全体では四十六年は検挙件数は七百一件になっております。そのうちの七十五件が海水油濁防止法の違反でございます。 なおちなみに、海水汚濁防止法が全面的に海洋汚染防止法に吸収されまして強化されておりますが、私が先ほ
