私ども、日本海の沿岸、これは東北のほうは秋田海上保安部から西南のほうは仙崎の海上保安部まででございますが、ここにおきまして巡視船十四隻、巡視艇二十六隻、航空機一機をもちまして、これは海洋の汚染監視だけではございません、海洋の汚染監視を含めまして海上保安業務をやっておるわけでございますが、この巡視船のうちの約半分といいますものは二十年以上前に建造された船が多くて非常に性能が悪い、スピードもおそいということは、先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもはこれの代替建造をしてこれが性能の向上をはかるということで毎年予算を要求いたしまして、ある程度の代替建造が行なわれております。四十八年度の予算でお願いしておりますのは、その中で
お答えいたします。 私どもの海上保安庁といたしましても、海洋汚染防止法に基づきまして、海洋汚染の防止に関与しておるわけでございますが、私どもはいわゆる海上における法令の励行あるいは治安の維持ということが、一つの大きな任務でございます。したがいまして、私どもの任務もまず海洋汚染防止法の関係について申し上げますと、三十九条の規定に基づきまして、大量の油が流出された場合には、それの原因者、すなわち船の船長とかあるいは施設の管理者に、応急の措置をとらなければならない義務が発生するわけでございます。また、こういう応急措置によっても十分な防除ができないときは、船舶の所有者あるいは施設の設置者等に必要な義務が課せられておりまして、それを励行さ
おくれてまいりましてすみませんでした。 ただいま先生御指摘の点でございますが、私ども海上保安庁としましては、従来にも増して公害の取り締まりに十分従事していかなければならないと思っております。したがいまして、今年度の予算要求におきましても、船艇の整備、航空機の整備、それから御指摘になりました観測用諸器材の整備と、私どもの化学的な分析能力の充実と、そういう専門的な取り締まり要員の整備ということで、かなりな予算を要求いたしております。ただいま先生御指摘になりましたような、特に沿海の汚染状況を見るために有効な航空機を使っての夜間監視装置というようなものも予算に計上されておりますので、こういうものを使いまして、船艇と航空機による監視、それ
駿河湾におきますヘドロの問題について、先生がかねてから御指摘になって、強力な取り締まりを御要請になっておられるということは、私どもよく存じております。もちろん、この問題は、現象として見ますと、みだりに港内をよごすということでございまして、港則法違反ということは言い得ると私は思います。ただ、そのよって来たるところを見ますと、共同排水溝の問題とかいろいろございまして、私どもの取り締まりだけではこれは根絶することはできない。したがいまして、私どもは関係の政府機関にも要請をして、そういう根っこのところからこういうものが港湾内に流れ込まないような措置を講じていただくということが根本かと思います。いままで見のがしてきたといいますか、長年かかって
先生御指摘のように、関係各省とも連絡をいままで以上に密にし、私どもとしても関係各省に要望すべき点は要望し、そういう化学的な分析の能力等の整備についても十分体制を整備して、今後の取り締まりに精を出したいと思います。
お答えいたします。 島根半島沖におきます油の流出事件につきまして、先生御指摘のように、私ども従来の行政に加えまして、最近は公害の防除、監視ということが一番重要でございますので、交通安全と並んでこれを重視しておるわけでございますが、従来の統計から見まして、たとえば日本海沿岸における油汚染状況を見ますと、四十七年度中の油汚染の発生件数は、全国で千九百八十三件ございますが、この中で日本海、これは秋田から仙崎までの私どもの管轄を含んでおるわけでございますが、四十八件、二・四％というふうに非常に低いわけでございます。したがいまして、私どもも船及び飛行機の配備、それから監視、取り締まりについても東京湾とか伊勢湾、瀬戸内海、そこに重点を置きま
お答えいたします。 浦賀水道を中心といたします東京湾の交通のふくそう状況は依然としてきわめてふくそうをきわめておる状態でございます。私どもとしましては、昨年国会でお認めいただきました海上交通安全法を施行する準備をいたしておりますが、これが本年の七月一日から施行されることになっております。それで、あの付近のことについて申し上げますと、東京湾が海上交通安全法の適用海域になっておりまして、その中で浦賀水道航路というものを設ける。その幅といたしましては、港のほうに入っていく東側の航路とそれから出ていく西側を通る航路、その幅を両方合わせまして一番長いところが千七百五十メートル、それから一番狭いところが千四百メートルで、それが曲がりまして浦
重要港湾には海上保安本部または海上保安部両方あるところがございますが、全部海上保安庁の官署がございます。
海上における犯罪の防止及びこれの捜査ということでございますので、工場からの廃液、排水等が海上に出ました現場を確認すれば、当然私のほうで摘発できます。
お答えいたします。 私ども海上保安庁といたしましては、特に現場を取り締まる立場から、先ほど大臣も答えられましたように、まず船舶による油の汚濁、これを防止するように指導するとともに、陸上からの工場あるいは家庭のごみ、工場の排水等が流れ出るものを防止するということを関係の機関に強く要請をいたしておるわけでございます。これは先生御案内のように水質汚濁防止法あるいは清掃法、そういうものを励行していただくということを要請するとともに、私ども自身としても船及び飛行機を効率的に動かすことによって、関係機関から情報を提供していただくあるいは一般の方に委嘱をいたしましたモニターから情報をいただくということで、現場でできるだけそれを押える。それから
法案が成立するに際しまして、衆参両院から附帯決議がついておりますことは先生御指摘のとおりでございます。われわれはこの線に沿ってこれの実現のために十分努力をするつもりでございます。
まず、この法案が成立いたしましたのは昨年の国会でございますが、これが施行されるのは、先生御案内のように、ことしの七月一日でございます。これを施行いたしますために必要なものは政令及び省令をつくるということでございまして、附帯決議にございますように、関係者の意見を尊重してこの政令及び省令を制定するということでございます。これにつきましては、昨年の十月五日以来運輸大臣の諮問機関でございますところの海上安全船員教育審議会の中に海上安全部会を設けまして、そこで関係の委員のほかに特別委員あるいは漁業関係専門委員の方、そういう方を委嘱いたしまして五回にわたって中央で会議をいたしました。そこで政省令の内容となるべき事項の諮問をし、御答申をいただきま
お答えいたします。 まず第一点、関係の官庁とだけ話をしたというふうにおとりになったとすれば、あるいは私の説明が悪かったか、あるいは先生誤解なさったと思いますが、そうではございませんで、海上安全船員教育審議会で海上安全部会をつくりましたときには、学識経験者を含む一般の委員がおられます。そのほかに、新たに漁業関係者がもうすでに三人おられますが、そのほかにさらに七人の漁業関係者、その七人のうちの六人は東京湾、伊勢湾、それから瀬戸内海の三地区、そういうところのそれぞれの漁業組合長あるいはこれに準ずる方々でございます。そういう現に漁労をやっておられる組合長あるいはそれに準ずる方々に御参加をいただいて、そして先ほど言いました中央の審議会の専
先生の御指摘の文書がどういう文書か知りませんが、私どもはこの法案が昨年閣議決定されて提出をされるときに、水産庁と海事保安庁あるいは運輸省と農林省とが法律の解釈といいますか運用に関する意見の調整をして、そうしてそれを確認した文書はございます。そういうものでございまして、私どもはこの法律を取りきめるにあたって、従来よく関係の省間でやりますところの法律の解釈、適用に関する意見の調整というものはございますが、先生の御指摘の文書がどういうものか、これはひとつ拝見さしていただいた上でお答えしたいと思います。
私は当時海上保安庁におりませんでしたから、海上保安庁に参りましてから重要法案の制定のいきさつを当事者につぶさに聞いたわけでございます。先ほども申し上げましたように、この法律を制定するにあたって、制定の途中から一番関係の深い水産庁とはいろいろ法律の制定のしかた、解釈、それから運用の問題等について意見交換をいたしました。しかし、水産庁はもちろん水産行政をやっておられますので、いろいろ漁民の意向もあらかじめくんでやられたことと思いますが、私どもは、そういうものを踏まえて国会の御審議をいただいたわけでございまして、決して現場の意見を聞かなかったというようなことではないと思います。
先生の御指摘の文書、後刻拝見いたしますが、海上交通安全に関しましては、すべてにわたってそうでございますが、国会の御審議を得て成立さしていただいた法案がすべてに優先するわけでございます。したがいまして、海上交通安全につきましては、海上交通安全法そのものがすべてに優先するわけでございますが、もしその取りきめとかなんとかの中にこれに矛盾するものがあれば、その部分についてはもちろんそれは働かないわけでございますから、私どもとしてはそれは矛盾しないものだと考えております。法案の精神をくんだものでございます。法案の審議の過程においてそういうような御意見が随所に出て、そしてそれを踏まえた御議論がなされた上で法案が成立をした、かように私どもは考えて
まず第一点の先生の御指摘にお答えいたしますが、組合長の意見だけしか聞いておらないとおっしゃるのは、実はそうではございませんので、誤解を解いていただきたいと思います。私どもはだれの話を聞きたいとか、だれしか出てきてはいけないということは申しておりませんので、直接管轄いたしております三管区の本部におきましては、とにかく百人以上の人が集まって会合を開いておりますので、そのときにはどなたでもおいでになってけっこうだということで話をしておりますので、その点についてはひとつ誤解を解いていただきたいと思います。それが第一点でございます。 第二点の航行の規制の問題でございますが、これは私どもといたしましては、海上交通安全法の中にすでにありますよ
漁民の正確な人数は私は覚えておりませんけれども、とにかく漁業協同組合の数は非常に多い、これはいろいろの漁種ごとにたくさんあるというふうに私も存じております。数は存じておりませんけれども、とにかく各地区ごとにあるいは漁種ごとに非常にたくさんの組合がある。したがって、それに属される組合員の数は非常に多いだろうということは私もよく存じております。
巨大船の出入港の情報伝達の方法でございますが、私どもが考えておりますのは、当該港を管轄いたします海上安部、あるいは海事保安部の航路管制官というものができまして、その航路管制官が管制所を通じて現場において操業しておられる漁船の方々に連絡をする。その方法といたしましては、一つは航行管制所から見えるようなところに電光掲示板的なものを設けまして、そこで信号するという方法、それからもう一つはボディートーキーと申しますか、あれをもって出漁している漁船の責任者といいますか、そこの中心的な方に連絡する。その方が船に連絡するということ。それから一つは、私どもの巡視船を常時一隻そこに張りつけまして、そして私どもの通信所と巡視船との間で連絡して、巡視船か
私のほうは、今年の一月二十二日の早朝でございますが、銚子港を出港いたしました銚子市の外川漁協所属の小型はえなわ漁船約三十隻、これが同日の朝五時半ごろでございますか、犬吠岬の南々東十数海里付近の漁場に到着をいたしましたところ、かねてその付近に、対立関係にあったと申しますか、異なる漁種でございます大目流し刺し網漁船四隻が操業しておりまして、かねてから漁種が違いますし、そういう立場からいろいろと問題が両漁船団の間にあったやに聞いておりますが、そこで何といいますか非常に感情的な対立が激化いたしまして、そして私どもの聞きましたところでは、その小型はえなわ漁船が、第七美法丸と申します大目流し刺し網の船四隻を取り囲んで、いろいろとばりざんぼうを浴
