ただいま先生の御質問に関連してお答え申し上げますと、スクリューがからまって、そしていろいろともつれたということは私どもも報告を受けております。また、それに関連して、銚子無線ですか、そこを通じまして救難の要請があったということも、私ども調べてそのとおりでございます。ただ、先生御案内のように、当時の天候から見まして、また僚船がその付近に非常に多数おった、それから従来の例から見まして、網がスクリューにからまれたというような状態ですと、これは非常に切迫した海難というものではございませんで、そこで僚船でそれを助けてもらってやるということもしばしば漁船相互間の海難救助の相互救助の形態として、これは漁船だけではございません、商船もそういう場合があ
ただいま先生のおっしゃいましたように、海上保安庁の任務はいろいろあるわけでございますが、大別いたしまして、海上における安全の確保ということと、海上における治安の維持という二つの面があるわけでございます。本件は海上における治安の維持ということに当たるわけでございますが、私どもは、海上における治安の維持という観点からあらゆる犯罪を予防する、もちろん海上の安全を確保するということと並行する場合が多いわけでございますが、犯罪を予防するとともに、不幸にして犯罪が起こった場合、それを厳正公平に処理するという任務も持っておるわけでございます。本件のみならず、私着任いたしましていろいろ各管区の報告を聞きますと、いわゆる漁業紛争というものは非常に多い
ただいま先生の御言及されました第八若吉丸の遭難の件でございますが、御指摘のように二月二十二日の二時三十五分ごろ、上関に入港しました大宝丸という船から、上関の航路標識事務所を経由しまして徳山海上保安部に、ただいまお話しのような、遭難船らしきものを認めた、自分も引き返して約四十分ほどその付近を捜索したけれども、何も手がかりを得られなかったのでここに入港したという届け出がございました。そこで、電話を受けましたのが航路標識事務所長でございまして、これはいわば灯台関係の事務をやっております。救難の担当ではございませんので、海上保安部の当直の保安官に直ちにその電話を取り次いだわけであります。徳山海上保安部の担当官はさらに詳しい状況を聞きたいとい
その報告を受けた時点が二十二日の早朝でございますので、二十二、三、四、五と、二十五日の夜まででございますので、大体四日間でございます。
これは、当直の保安官はそれぞれ当直の日誌というものを持っておりまして、そしてこういう海難情報が外部あるいは他の海上保安官署から来た場合は、その概要等を書きとめて、そして所要の手配をするというのが通常の状態でございます。
結局、まず第一は、その当直保安官がいろいろ一応の判断は申したようでございますが、先ほど申し上げましたように、信憑性が薄いという判断をして、それを、夜中であっても、すみやかに上司である警備救難課長に報告しなかった。それから警備救難課長に報告をしたのが午前八時でございます。それから警備救難課長が上司である部長に報告をしなかったということで、これはまことに恥ずかしいことでございますけれども、常態ではございません。
その点につきましては、ただいま、ここを管轄いたしております広島の第六管反海上保安本部のほうで詳細に調査をいたしておりますが、私どもの推定では、当然記録簿に記録太れておると思います。その記録簿が上司に提出太れなかったといいますか、上司がそれを見なかったと申しますか、その辺の事情は目下調査をいかしておりますが、記録そのものはあると確信しております。
この事件が事件として報告をされましたのは二日の朝でございます。
この点につきましては、再々申し上げますように、通常の私どもの勤務体制といたしましては、当直海上保安官がその情報を得ましたならば、それに基づいて判断をする。しかも自分一個の判断でそれについて的確な判断ができない場合、特に本件のように、その情報にも疑問点があるけれどもとにかく重大な情報である、船が沈んだという重大な情報である場合には、当然これは上司に報告をし、そしてもよりのそれぞれ海上保安官署に連絡するというようなことで立ち上がるのが当然でございます。そういう意味で、私どもも何ゆえにこういう立ち上がりがおくれたかという点につきまして、いま所轄の管区本部で詳細な調査をしておるところでございます。私ども自身も、実はこの情報を受けまして、非常
先ほど私ちょっとはっきり申さなかったと思いますので重ねて申し上げますと、第八若吉丸の捜索を徳山その他の海上保安部が始めたという報告を受けのは二十六日、これが捜索が開始されてすぐ無電によって知ったわけでございます。ただこの前にいまおっしゃった大宝丸の高橋船長から上関の航路標識事務所に、遭難船があるという情報を受けて、そして徳山保安部がそれに対して対処しなかったという事実があったということを知ったのが二日でございますので、二十六日に現場機関が捜索を開始した報告は直ちに受けております。
私のほうは、延べ船艇にしまして、海上保安庁の船艇で十九隻、それから海上保安庁の航空機で四機を動員いたしまして、その遭難地点と目される付近の海面を中心に海空で立体的な捜索を開始して、そして今日に及んでおるわけでございます。
私どもといたしましては、事故の救難は事故の救難でやりますと同時に、部内の立ち上がり、出先機関の立ち上がりがおそかったということに非常に問題を感じまして、現在、本庁のほうから指示をいたしまして、所轄の第六管区本部長に命じまして、二十二日の情報を得たときから、それから後の親族から遭難船の情報を受ける二十五日の晩までの間、なぜそれの結びつきができなかったのか、あるいはどういう事情で上司に報告がされなかったのか、あるいは上司がそれを重大な問題として手配をしなかったという原因がどこにあるのか、どういう部内の情報連絡の体制が行なわれておったのか、そういう点について専門的に第六管区本部長をして調査をさしており、それから部内の監察の意味、業務の迅速
前に申し上げましたように、二十五日にその親族の方から若松海上保安部に連絡があり、若松海上保安部からは瀬戸内海沿岸の各海上保安庁関係部署に消息不明船の手配があったわけでございます。したがいまして、これを受けて当然第六管区及びその管下の徳山海上保安部も、若松港から兵庫県の高砂港に至るのがこの遭難した船のいままで通常通っておった航路でございますから、それの沿岸に二十六日に航空機二機とそれから巡視船艇十隻を出動させてこれの捜索、これはこれとしてやっております。その点につきましては、おくれましたけれども、この二十五日の情報以後、手配と出動はすぐやっておるわけでございます。
現在の時点におきましては、私どものあらゆる能力、それから民間のサルベージあるいは潜水の能力を動員いたしまして、発見されました沈没船及びその付近の海面を捜索して、行くえ不明の方々を一刻も早く捜索するということだと思います。 その後の問題といたしまして、本件につきまして私どもとして、遺憾の意と申しますか弔意を表明する方法につきましては十分誠意をもって検討したいというふうに考えます。
ただいま先生のおっしゃいましたように、これは兄弟三人でほぼ似たような船を持って業務をやっておられる方でございますが、真夜中とはいえ、そのようなわりに平穏な天候のもとでその一隻だけが突然沈んだということは、普通の状態においては非常に少ないケースであろうと思います。しかも、その潜水調査等の結果によりましても、あるいはこれが何らかの原因で単に沈没したものか、あるいは思わざるどこかの船と衝突をしたのかどうかという疑問を感ぜられる節も実は現在までの調査でなきにしもあらずという点でございます。この点につきましては、これはこれでさらにそういう意味の調査、捜査を継続して、そして海難事件と衝突の問題と両面から原因の究明に当たりたい、かように考えており
通報ではございませんが、船員法の第十四条に、船長は、自分の指揮する船舶に急迫した危険がある場合等を除いては、他の船舶または航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならないという、これは船長の義務として課せられておるわけでございます。そういう点について、私どもこれをさらに周知徹底をはかりたいということでございますが、一般の船の通報の義務ということについては、法的な根拠は現在においてはございません。
はい。
伊良潮水道におきます事故といいますのは、グランドフェア号という汽船とほかの一隻の貨物船とが伊良湖水道の海上交通安全法の施行地域に予定をしております水域のやや北側のところで衝突をいたしまして、衝突の結果、グランドフェア号という香港在籍の貨物船、これは一般の貨物船でありまして、燃料油を積んでおりますが、いわゆるタンカーではございません。一万三千トンほどのトン数であったと思いますが、これが沈みまして、そして衝突の事故のために船体が破損をいたしまして、油がある程度流れ出ております。そこで私どものほうでは、名古屋の第四管区本部を中心にいたしまして、鳥羽の保安部あるいは伊勢の航空基地あるいは名古屋の保安部から船艇及び航空機を出しましていろいろ実
まずこの関係について申し上げますと、船体を放棄する、それでもって私所有権を放棄するということは商法上の規定としてはわが国もいわゆる委付主義というものをとっておりますので、海難の場合に船主が船体を放棄すれば私所有権というものはまさに放棄されるわけであります。しかしながらその海難に原因をしてその積み荷あるいは船体から、その船から、この場合ですと油が出て、そしてそれが汚染をしておるということでございまして、これは日本国の沿岸の水域の中でございます。いわゆるその領水と申しますか、そういう地域の中でございますから、私どもは通告をいたしまして、第四管区本部長を通じまして通告いたしましたように、私所有権を放棄しても油の除去をしなければならないとい
当庁の警備救難業務につきましてただいま先生お尋ねでございますが、お答えいたします前に、簡単に現状を申し上げます。巡視船艇は大小合わせて現在三百五隻ございます。それから航空機は、いわゆる飛行機が十一機、それからヘリコプターが十七機、合計二十八機でございます。現状を申し上げますと、巡視船艇の三百五隻というのは、早いものは海上保安庁の発足当時新造いたしたものでございますが、これがもうすでに船齢に達しつつあります。そういうわけで、非常に老朽船艇が多うございます。したがいまして、私どもはこの代替建造を急いでおりまして、特に昨年からは相当大幅な予算もつけていただきましたので、私どもは今後これの代替建造をひんぱんに行ないたい。たとえば船についてい
